外国人による反日活動の制限が必須な日本国

武力によるクーデターを未然に防ぐためにも、日本国政府は外国人による反日活動を法的に強化するべきだろう。前政権時にどれだけクーデターによる政権交代を日本国民が望んだのかを忘れているように思う。つまり、近隣諸国を含めて、外国人にとって利益が出る政策ばかりで、日本国民にとって犠牲を強いるような政治は、クーデターが起こる要因にはならないように思える。当時、近隣諸国にとって有利な政治には、文句すら言えない風潮もあった。これが外国人ではなく、自国民がという部分がおかしなことだと、指摘する有識者すら出てこないところに異常性が見られる。

昨今、近隣諸国による情報戦を仕掛けられて、これにすら異常性を訴える有識者やメディアがほとんどない。だから嫌悪なんとか、というような内容ばかりで、具体的な日本国の正当性を論理的に訴えるメディアすらない。反面、日本を卑下する原因となったメディアは、未だに自らの姿勢を正さず、どこの国のメディアなのか、という状態。中立とは、一方的な意見を述べるのではなく、証拠に基づく検証を土台にした批評でない部分がメディア不信を招いている。そもそもメディアが市民のために体制を監視するという姿勢がおかしい。何故なら、反政府勢力に資金援助されれば、スポンサーのために意見すら偏向するのだから、中立性が保持されることはない。これが商業メディアが抱える問題点だ。これの減税など、どう考えても納得できるはずがない。売り上げ部数による利益率と広告収入による利益率の比率を明確にし、広告による利益がすくな場合のみ、減税対象とする。例えば、地方メディアや産業メディアの保護のためにだ。これすら、競争社会の原則として、減税というのは公平とは言い難いのだが。

言論および出版の自由を憲法下で守るのであれば、自由競争は無視してもいいのか、と問いたい。
誰もが情報発信できる時代に、情報戦の温床となるスポンサー依存という体質を改善させない限り、中立なメディアは存在できない。購買者側に好まれる意見や論調に媚びること自体が、公平性を失わせる。減税とは、日本国社会、国民への利益があってこそ、判断されるべきであり、情報戦の武器となるような姿勢を保持する企業、組織への減税は日本国民として反対を示してもいいはずだ。
読者自身の質が低下してきている点も見逃せない。これは国語力低下ともいえる。英語だとかの外国語教育もいいが、一番の問題は読解力と理解力の低下だ。外国語を取得する以前に母国語での読解力や理解力が低下しているのならば、いくら外国語を学んだところで世界に通じる意見を訴えることはできない。メディア産業の統廃合、および産業構造の改革のためにも、減税は反対したい。