全身全霊で日本国民や日本に住んでいる外国人の生活安定より税を取る日本政府

経済や景気回復策の「け」の字より日本国民や日本に住む外国人から税を巻き上げることに必死な現政府。さて、増税するならどれぐらい公共サービスは良くなるのかすら公約しないってのは納税者を馬鹿にするのもいかがなものか。
まず、ライフラインへの課税撤廃ぐらいしてもらわないと電力使用量が上がるのに生活苦にあえぐ日本国民や外国人はそりゃ政府から金がもらえる生活保護に目の色を変えても当り前だろう。働いても生活がよくならない上に不正だろうかもらったら返済すら明確にしてないのだから。
格差うんぬんというが、こういった不正を放置した格差にはどうも現政府は興味もないらしい。そりゃ国民の生活すらどうでもよく、税収にこだわるのは本当に何が目的なんだろうか。財政が危ないというなら、真っ先に公務員や政治家の給料や年金を下げることすら検討もしない。
企業も国民も外国人も納税するより社会保障や支援策による政府からの税金を期待したいと思うもんだ。

いくらでも景気回復のチャンスはあったのに何もしないでどれだけの時間がすぎているんだろうか。
未だに被災地の復興は進まない。予算がないなら、ないなりの策すら出せないなんて経営者なら倒産しても当たり前だろう。
だからこそ、次の人材に変えて、景気回復を主とした経済政策を実施してくれるように期待したい。景気が悪化すれば治安も悪化する。
勿論、人々の心も荒んでくる。何もプラスになる要素などまったくない。

社会保障の支出を押さえるよりも失業者への雇用創出ぐらい実行できないもんだろうか。少なくても民間企業も週40時間の労働で生活ができないことをもっと問題視しないと内需拡大など実現はできない。企業に金があるのはいいが、金を生み出す消費者が貧しければ、どんなにいい製品だろうがサービスだろうが、日本国内の消費者は買えないんだが。生産するコストばかりに注目しているようだが、売れない製品やサービスと買えない消費者の関係ぐらいもっとまともに注視しないと、外需に頼る経済になっていくしかなくなる。そうなればますます日本国内の労働者は減り、消費者も減る。

消費税増税するなら日本国民に信を問うのが筋。
それを無視するなら本当に日本国民、日本に住む外国人や企業がむちゃくちゃな日本政府にどう対抗するのかを考えた方がいい。
生活を圧迫するから低所得層には金をバラまくという本末転倒な政策を平然と提出するような政府が本当に国の財政を管理できるのだろうか。