現政権は近数十年で、かつての民主党政権よりも最悪だと言えるだろう。何せ、すべての大臣がまともに働いてない。厚生労働省にしても、医療制度の改革を今やっておかないと、今後出現する新株で日本国の医療は崩壊するだろう。それを訴えてた専門委員会は最近は沈黙しているのだが、何故なんだろうか。経済損失などの問題解決は医療ではなく、経済産業省がやることであり、別な分野。それを前首相は力でねじ伏せることで、あの東京をはじめ首都圏でのすさまじい感染状況になった。これを前首相の成果だと誰一人言わないのがおかしい。まず、感染症が治る状況でないのに、なんちゃらGoToで日本中にウイルスを拡散した結果、観光業は自らの首を絞めて倒産が増えたと言える。これは飲食店も同じ。感染症対策ができないような集客施設や店舗はどんどん潰れてもらっていい。何故ならこのウイルスは数年では治らないからだ。だからこそ、長期視野で対応する方向へ国が指導できなければ、再び観光立国になることは無理だろう。
経済を重視するからこそ、経済効果を出せないようなビジネスを切り捨てる覚悟を経済産業省は持つべきだろう。たとえ、伝統云々という店であってもだ。本来はこれをオリンピック開催前にやっておけば、今頃は経済回復も見えてくるはずなのだが、それをやらなかったのは前政権が専門委員会をうまく使えなかったからだ。これは現政権も同じ。だいたい金を巻くなんて、馬鹿らしい。少なくても経済自立できない外国人を帰国してもらうようにし、新たに経済自立できる外国人の雇用や留学生を増やす。同時に研修制度は廃止し、農業や工芸品の労働者についても、きちんとした労働ビザで働いてもらうため、賃金も最低限レベルを設定する。同時に日本語能力によってビザ延享を可能とする。当然、健康保険や年金は納めてもらって、年金は帰国時に税金を引いてから引き出せるようにすればいい。これができないのは、日本政府が怠惰なだけだ。
永住許可を持つ外国人でも年金や健康保険を納めてきた人には、日本人と同じ受給資格があるのだから、当然、生活保護の適用も必要だ。ただし、年金や健康保険を納めてない、期間が短い人の場合は生活保護の適用とせずに、帰国してもらうようにする。
どうしてこれができないのだろうか。平等とは、義務を果たしている人のみを前提とし、義務を果たしてない人には人道的な最低限の支援というのは、世界のどの国も同じなのだ。日本はいつまでも国民と永住許可保持者を同じに扱うのだろうか。
現政権は未だに中国のオリンピックに対しての対応を同盟国とは違う方向でいる。こんな日本を同盟国や準同盟国が信頼すると考えているようなら。日本の安保は相当ヤバい。人道的理由でのボイコットをどうして日本政府はできないのだろうか。またあの「密約」なのか？そりゃコロナが流行している国から大量に観光客を感染検査すらしないで受け入れる政党なのだから、人道的抗議なんてどうでもいいのだろう。同じく環境対応についても、公的給食については、すべてマイ箸などのカトレリを持参するようにする。実はこれは食器あらいの水や洗剤も減らすことになる。すでに保育園や幼稚園ですら、自らのコップを使うとかやっているのだから。大人ができないのがおかしい。可能なら持ちかえりのコーヒや弁当も自らの容器を持参することで、リピートも確保できるし、ゴミを減らせる。すでにコーヒーは自前カップを持参という店がオーストラリアでも増えていて、持ち運びできるマグが売れている。弁当の容器も持ち込みという店もある。
環境保護は利便性を犠牲にすることになるという発想こそ、間違いだ。食育に力を入れてる日本だからこそ、環境保護をしっかり教育する必要がある。だって、健康な食材を確保するためには、環境保護は不可欠だからだ。海や川が死んだら、私たちの食材はどうなるのか、考えるべき。つまり、日本政府が問題なのは、それぞれの大臣がグローバル視点を持てないから、農業や業業、健康管理や教育がいつまでも化石なんだよ。受験の問題なんて、本当にどこまで役立つのか。633制を改善し、9＋3＋高等教育にするべきだし、基本は9年間ですべて叩き込め、残りを専門教育ごとに基礎から教えればいい。これをやらないから、大学を卒業しても即戦力にならない。医療、会計や法律にしても、大学を卒業して即戦力にならないだろう？ 確かに医療も法律も学ぶ範囲が多いから、言えばそれまでだが、無駄な高等教育をそろそろやめて、即戦力になる教育にシフトしないと日本は世界上位に研究職であっても維持できないだろう。
行政改革担当大臣が「たかがハンコ。されどハンコ」をどう改革したのか忘れているんだろう。
既存に執着する限り、未来への道は見えてこない。犠牲というが、時代に合わせて改革するのは当然だし、これができない産業やビジネスは滅びて当然。だから、自動車産業もいつまでも化石燃料のエンジンに依存せず、たとえば、ロボットの動力にも使えるようなエンジン開発としないと未来はない。
日本の経済団体はこういった変化への危機感がないから改革できない。だからこそ、政府や政治が主導で改革するのが先。あと労働力で移民依存というのもいかがなものか。そもそも外国人に依存するとなれば、有事が発生すれば、外国人労働者は迷わず帰国するのだ。つまり、介護などに外国人雇用者をあてにした政策があれば、有事発生時には、介護を受けられない老人たちが溢れることになる。だから、60歳以上の老人がより高齢者の面倒をみるような仕組みは重要になる。障害者介護も同じで、介護ができるレベルの障害なら働いてもらえばいい。そのためには外骨格サポートの開発が不可欠になる。車椅子でも、上半身が動かせるのなら、できることは多いし、上半身が動かせないとしても、IT機器による支援で仕事はできる。これこそ平等な機会を得られるという意味だ。
まずは外国人への生活保護を税金や年金、健康保険などの支払い状況で対応するように速やかに改革しろ。帰国できる国があるのに、出身国が受け入れない場合を日本政府は考慮しないでいい。当然ながら地方行政サービスは消防と警察のみ対応とし、教育と医療は行政で対応しない。その反面、難民受け入れ枠を増やし、日本語教育などを含めて、日本での生活支援をしっかりやっていく。決して移民受け入れすれば日本は助かる訳じゃない点を理解してほしい。難民は国籍取得についても、日本語能力と各種の支払い能力によっては可能とする。
つまりアジア諸国からの移民は使いやすいという幻想を捨て去ることだ。難民は国を捨て去らざる得ない人たちなので、日本のためにいっしょに生きていく覚悟があるのなら、歓迎したい。
経済を重視するからこそ、経済効果を出せないようなビジネスを切り捨てる覚悟を経済産業省は持つべきだろう。たとえ、伝統云々という店であってもだ。本来はこれをオリンピック開催前にやっておけば、今頃は経済回復も見えてくるはずなのだが、それをやらなかったのは前政権が専門委員会をうまく使えなかったからだ。これは現政権も同じ。だいたい金を巻くなんて、馬鹿らしい。少なくても経済自立できない外国人を帰国してもらうようにし、新たに経済自立できる外国人の雇用や留学生を増やす。同時に研修制度は廃止し、農業や工芸品の労働者についても、きちんとした労働ビザで働いてもらうため、賃金も最低限レベルを設定する。同時に日本語能力によってビザ延享を可能とする。当然、健康保険や年金は納めてもらって、年金は帰国時に税金を引いてから引き出せるようにすればいい。これができないのは、日本政府が怠惰なだけだ。
永住許可を持つ外国人でも年金や健康保険を納めてきた人には、日本人と同じ受給資格があるのだから、当然、生活保護の適用も必要だ。ただし、年金や健康保険を納めてない、期間が短い人の場合は生活保護の適用とせずに、帰国してもらうようにする。
どうしてこれができないのだろうか。平等とは、義務を果たしている人のみを前提とし、義務を果たしてない人には人道的な最低限の支援というのは、世界のどの国も同じなのだ。日本はいつまでも国民と永住許可保持者を同じに扱うのだろうか。
現政権は未だに中国のオリンピックに対しての対応を同盟国とは違う方向でいる。こんな日本を同盟国や準同盟国が信頼すると考えているようなら。日本の安保は相当ヤバい。人道的理由でのボイコットをどうして日本政府はできないのだろうか。またあの「密約」なのか？そりゃコロナが流行している国から大量に観光客を感染検査すらしないで受け入れる政党なのだから、人道的抗議なんてどうでもいいのだろう。同じく環境対応についても、公的給食については、すべてマイ箸などのカトレリを持参するようにする。実はこれは食器あらいの水や洗剤も減らすことになる。すでに保育園や幼稚園ですら、自らのコップを使うとかやっているのだから。大人ができないのがおかしい。可能なら持ちかえりのコーヒや弁当も自らの容器を持参することで、リピートも確保できるし、ゴミを減らせる。すでにコーヒーは自前カップを持参という店がオーストラリアでも増えていて、持ち運びできるマグが売れている。弁当の容器も持ち込みという店もある。
環境保護は利便性を犠牲にすることになるという発想こそ、間違いだ。食育に力を入れてる日本だからこそ、環境保護をしっかり教育する必要がある。だって、健康な食材を確保するためには、環境保護は不可欠だからだ。海や川が死んだら、私たちの食材はどうなるのか、考えるべき。つまり、日本政府が問題なのは、それぞれの大臣がグローバル視点を持てないから、農業や業業、健康管理や教育がいつまでも化石なんだよ。受験の問題なんて、本当にどこまで役立つのか。633制を改善し、9＋3＋高等教育にするべきだし、基本は9年間ですべて叩き込め、残りを専門教育ごとに基礎から教えればいい。これをやらないから、大学を卒業しても即戦力にならない。医療、会計や法律にしても、大学を卒業して即戦力にならないだろう？ 確かに医療も法律も学ぶ範囲が多いから、言えばそれまでだが、無駄な高等教育をそろそろやめて、即戦力になる教育にシフトしないと日本は世界上位に研究職であっても維持できないだろう。
行政改革担当大臣が「たかがハンコ。されどハンコ」をどう改革したのか忘れているんだろう。
既存に執着する限り、未来への道は見えてこない。犠牲というが、時代に合わせて改革するのは当然だし、これができない産業やビジネスは滅びて当然。だから、自動車産業もいつまでも化石燃料のエンジンに依存せず、たとえば、ロボットの動力にも使えるようなエンジン開発としないと未来はない。
日本の経済団体はこういった変化への危機感がないから改革できない。だからこそ、政府や政治が主導で改革するのが先。あと労働力で移民依存というのもいかがなものか。そもそも外国人に依存するとなれば、有事が発生すれば、外国人労働者は迷わず帰国するのだ。つまり、介護などに外国人雇用者をあてにした政策があれば、有事発生時には、介護を受けられない老人たちが溢れることになる。だから、60歳以上の老人がより高齢者の面倒をみるような仕組みは重要になる。障害者介護も同じで、介護ができるレベルの障害なら働いてもらえばいい。そのためには外骨格サポートの開発が不可欠になる。車椅子でも、上半身が動かせるのなら、できることは多いし、上半身が動かせないとしても、IT機器による支援で仕事はできる。これこそ平等な機会を得られるという意味だ。
まずは外国人への生活保護を税金や年金、健康保険などの支払い状況で対応するように速やかに改革しろ。帰国できる国があるのに、出身国が受け入れない場合を日本政府は考慮しないでいい。当然ながら地方行政サービスは消防と警察のみ対応とし、教育と医療は行政で対応しない。その反面、難民受け入れ枠を増やし、日本語教育などを含めて、日本での生活支援をしっかりやっていく。決して移民受け入れすれば日本は助かる訳じゃない点を理解してほしい。難民は国籍取得についても、日本語能力と各種の支払い能力によっては可能とする。
つまりアジア諸国からの移民は使いやすいという幻想を捨て去ることだ。難民は国を捨て去らざる得ない人たちなので、日本のためにいっしょに生きていく覚悟があるのなら、歓迎したい。
