http://koukyouiku.la.coocan.jp/kodomotoizokunitottehituyounajigotaiou250221.pdf
公教育計画学会のホームページに理事コラムを書きました。
タイトルは、「本当に子どもと遺族にとって必要な学校・教育行政の事後対応とは？ ―大阪市立の高校での子どもの自殺事案について私が思うこと―」です。
どうもこの約２か月ほどの間、橋下市長と大阪市教委、さらには大阪市の外部監察チームが行っている子どもの自殺事案への対応を見ていると、「これって、表面的には上手に立ち回っているように見えるけど、実際にはさまざまな問題が潜在化して、かえってこじれていくのではないか？」と思うようなことをいくつか、感じましたので。
私が思うに、学校で子どもが亡くなる事案が生じたとき、在校生とその保護者への対応をていねいに行うことは、その分、遺族や亡くなった子どもへのバッシングに向かう思いを抑えることにもつながります。
また、以前から伝えているとおり、子どもが死に至る経過をていねいに、多面的に検証し、その結果を公表すること。また、その検証結果にもとづいてきちんとした再発防止策をつくることは、「悲しい出来事を二度と繰り返さない」ためにも、これもまた、必要不可欠なことです。
そういう点から考えたときに、この間の大阪市立の高校での子どもの自殺事案への対応については、いろんな疑問が生じます。
たとえば、なぜ弁護士らの外部監察チームであって、教育や心理、スポーツなどの専門家を交えた第三者委員会ではないのか？
公務員としての市立高校教員の懲戒処分の実施と、そのための事実確認の作業が優先で、子どもが死に至る背景要因の検証まで、外部監察チームは考えていなかったのではないか？
あるいは、そういう処分のための事実確認が優先であれば、再発防止に向けての検証は後回しになる。
そのなかで今、実施されている「体罰」防止に関する教職員研修や、スポーツ界の大物指導者を外部からアドバイザーとして招くという取組みに、どんな意味があるのだろうか？
さらに、通学途上の在校生への誹謗中傷などを防ぐ措置や、在学生でさまざまな傷つきをかかえた子どもへのケアが、なぜ後回しになっているのか・・・等々。
こういうことが、私には次々と疑問として浮かび上がってきました。
そういったことをまとめて書いてみたのが、この理事コラムです。
一度、読んでいただければ幸いです。
