今日が８月２６日。あの「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」が、大阪市内の青少年会館１２館から市職員の引き上げ、青少年会館条例の廃止などの提案をまとめ、大阪市長に提出してから、もうすぐ１年がたとうとしています。
この１年間、つまり、それはこのブログを開設してからの１年間とほぼ重なるのですが、大阪市の青少年会館条例廃止等をめぐる諸問題を中心に、このブログで大阪市の子ども施策・青少年施策などに関する情報発信を続けてきました。しかし、こども青少年局の設置等、今後に期待できるものはいくつかあるものの、基本的に大阪市の子ども施策・青少年施策は、少なくとも現状では、現場で働く市職員やＮＰＯの努力や、地元住民のニーズなどにも関わらず、ますます縮小・後退を余儀なくされる状況にあると私は思っています。
また、ここ最近、私は何人かの仲間の協力を得て、条例廃止後の青少年会館の状況確認を主な目的として、自主サークルなどの形で青少年会館のあと施設を使って活動中の人たちの話を聴く作業を続けています。もちろん、すべての館を私ひとりでまわれませんので、仲間と分担しての作業になりますが。また、その中で徐々に見えてきたことがいくつかあるのですが、詳しいことは今後、どこか別のところで述べることになるので、今は省略します。
ただ、条例廃止や市職員引き上げ、各種事業の廃止・縮小等により、今まで各青少年会館がやってきたとりくみによって生活のいろんな面が支えられてきた地元の子ども・若者、保護者、その他の住民たちに、さまざまな支障が出てきているということ。また、現在、自主サークル等の形で青少年会館のあと施設を利用している人たちも、たとえば運営面や施設利用面などで何らかの支援を必要としていること。そして、いまだに来年度以降の青少年会館のあと施設の利用に関する方針等が、大阪市側からは提示されていないということ。
こういった問題点を、今、各館をまわっていろんな人たちから話を聴くなかで、私は感じています。今後も引き続き、そこで活動をしている人たちと接点を保ちながら、条例廃止後の青少年会館の利用者たちがどうなっているのか、どんな支援を求めているのか、情報発信を続けていきたいと思います。