1990年代に入ってソ連が崩壊して東西冷戦が終結すると、米国は唯我独尊の状態となり、経済も「社会主義経済が崩壊した＝原始的な資本主義でよい」という解釈になって社会正義など関係なく「儲けたい人が好きなだけ儲ければ良い」という時代になりました。結果は１％の富裕層と９９％の貧しい人達になってきたことは現状をみれば解ります。
米国に国家単位で対抗する勢力がなくなったことで、次の目標は「米国の覇権維持」に移行したのですが、ここで問題になってきたのが国家単位まで行かない外部武装勢力と内部からの撹乱であり、「テロとの戦い」と称されるものです。私が前から指摘しているように、「テロとの戦い」は本来の軍隊の任務にはそぐわないものであって、COIN(counterinsurgency)と呼ばれるものは中国の武装警察などが本来任務とするものだと思います。
欧米には伝統的に市民が武装して為政者や権力者に対抗するミリシア（民兵）という組織があり、wikipediaにも各国におけるミリシアについて解説があります。今回のウクライナにおける反政府行動は大統領の退陣を勝ち取り、成功したように見えますが、これは反ロシア、親EU・米国のミリシア勢力（ネオナチのスヴォボダ政党など）にCIAなどが多額の援助をした結果なしえたものであることが明らかになってきました。第二次大戦中にソ連による支配を嫌って枢軸国側についたルーマニアやスロバキアなど多くの旧東欧グループの中にウクライナ師団として戦った人達がいて、戦後処刑されたりシベリア送りになって酷い目にあいました。そういった伝統の中に今回の人達がいることは明らかで、CIAが資金提供したのだと思います。
米国の言う「テロとの戦い」とは米国覇権に都合の悪い外国の「ミリシア」を撲滅する侵略行為であり、「民主化」とは米国覇権に都合の良い「ミリシア」を援助するもの、と考えると世界の動きが解りやすくなります。アルカイダなどは米国の都合で「テロ（アフガン）」にも「民主化（シリア）」にもなっています。チェチェンの武装勢力や中国ウイグルにおける反政府勢力を「テロ」と言うか「民主化」と言うかは米国の都合次第でしょうが、こういった説明をしてくれるマスコミがないのが寂しい所です。
Time誌にアフガニスタンのタリバンをlocal militiaと紹介する記事がありましたが、それに関して米軍がアフガンで民兵を制圧する過程で、迫撃砲によって14歳の民間人の少女が目の前で犠牲になり、若い中尉が号泣して家族に謝罪し、補償について話しあうという経過を紙芝居的にフォトストーリーとしてまとめたものがありました。このようなものを見ると、まじめな米軍兵士が国益のためとして見知らぬ土地で戦争をし、心や身体に傷を負って帰国してみれば、国民は豊かになどならず、１％の富裕層グローバリストが世界で商売をしやすくするために戦争をさせられていたという現実に幻滅し、多くの帰還兵達がアメリカ国内で「政府の不正を正す」（もっと解りやすく白人至上主義だったりしますが）ことを目的とした民兵組織に身を投ずることも理解できる気がします。
米国の伝統的ミリシアと現代のミリシア
那和秀峻さんという方のブログに米国が国内の市民ミリシアが反政府的（要は反グローバリズム）になって活動を高めていることを警戒していることを紹介するよくまとまった記事がありましたので、勝手ながら転載させていただきます。
（転載はじめ）
アメリカの国土安全保障省が国内の右派過激主義団体のメンバーが増加していることを捜査当局に警告したと言われます。これは、オバマ大統領によって、銃規制が強化されること、マイノリティー（少数民族）の優遇などが契機になる可能性があるということです。また、イラク戦争やアフガニスタン戦争からの帰還兵が増えてくる中で、右派過激派と結びつく可能性も指摘されています。
もともと、アメリカには憲法修正第2項に明記されている民兵（ミリシア）が存在し、独立戦争初期にはミニットマンとしてイギリス軍との戦闘に参加し、またテキサス州独立ではテキサスレンジャーズとして、メキシコ軍との戦闘に加わってきました。しかし、後に予備役を州兵とすることにより、民兵とは州兵を意味するようになったのです。
しかし、州兵とはまったく関係なく、武装する人々が「ミリシア」を名乗り、これは「市民ミリシア」と呼ばれてきました。1995年に起きたオクラホマシティー連邦ビル爆破事件（168人死亡）の容疑者であるティモシー・マクベイは退役軍人であり、市民ミリシアのひとりとして考えられています。また、伝統的な差別主義の団体であるKKKや、新興宗教の団体は武装していて、これも市民ミリシアの一種と考えられます。
いずれにしても、当局がいちばん恐れているのは、オバマ大統領が銃規制に乗り出した場合、それに反対して大量に銃や弾薬などを市民ミリシアが備蓄することであり、そしてさまざまな直接行動に出ることです。もちろん、最悪のシナリオは大統領暗殺の試みですが、それ以外にもマイノリティーに対する攻撃など、さまざまな事件が懸念されています。
（転載終わり）
他にもアメリカで勃興するミリシアをまとめた記事もあり、2010年12月のTime誌で特集を組まれたように米国における民兵組織は日本では紹介されないもののかなり脅威をもたれていることは明らかです。退役軍人（海兵）によって編纂された民兵教本もあります。ボストンマラソンにおける爆弾事件で殆ど戒厳令とも言える状態を現出したのも今後米国内で勃興する可能性がある反連邦的な「ミリシア」の動きを警戒するものではないかと私は見ています。
日本は秀吉の刀狩り以降民兵と呼べるような組織は育ちませんでしたが、欧米では一般市民が武装して権力に立ち向かい、市民革命を起こす事は正当な権利とされ、ミリシアは市民権のある存在と言えます。前に紹介した小室直樹氏の「憲法とは国家権力への国民からの命令である」において、日本人は知らない「民兵であっても国際法上正式な兵隊として認められる条件」の記述がありました。スイスでは義務教育でいざとなったら国民一人一人が銃を持って戦う上での作法として上記の件が徹底して教育されると言われます。
またまたテレビドラマの紹介で恐縮ですが、Law & Order シーズン８ 第５話Nullification(公訴棄却)において、米国の極右ミリシアが市内で無差別テロを起こして逮捕されるのですが、被告は「自分は民兵であり、少佐の身分であって、国際法で認められた方式に従って軍として行動し、反政府的軍事行為を行っているのだから、刑事訴訟法で裁くことは国際法違反である」と主張し法的に筋が通っているので検事側が対応に苦慮する所が出てきます。ミリシアの事を知らない日本人にはテロと反政府活動の区別がつかず、意味不明になってしまいます。「不正を働く国家に対しては国民は抵抗する権利があり、これは建国の理念でもある」という主張に「テロを起こして殺人を行った事実を法の下に裁くのが正義」という検察側の主張が陪審員の全てを説得できず、ドラマでは９日間４０回の評決でも結果が出ずに評決不成立（hung jury)となり審理無効で幕を閉じます。この「国民が政府に不満を抱いて暴力的抵抗に出ることを処罰できなくなる」という事態を米国政府は最も恐れていたと思われます。だから「イスラム原理主義が米国内でテロを起こすから」という理由付けでテロ対策と名がつけばいくらでも人権を制約できる法律が21世紀に入ってから次々と可決されていったのです。(ドラマseason8は制作が1997-1998年）
米国の「テロとの戦い」の真の姿は「国内・国外におけるグローバリズムに対抗するミリシアを撲滅する戦い」であると認識することは、今後の米国政治を見る上で重要と思われます。
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