アメリカのイスラエルからの独立なるか？

2025年6月21日、トランプ政権はイランの主要核施設フォルドゥ、ナタンズ、イスファハーンにB-2爆撃機を用いてGBU-57大型貫通弾（MOP）14発を投下、潜水艦から20発以上のトマホーク巡航ミサイルを発射し、攻撃しました。

6月19日にイスラエルと共にイランとの戦争に参戦するかを2週間以内に決めると宣言してから2日で参戦したのは世界を驚かす内容でした。しかし多くのメディアで言われる様にこの攻撃はスイスのルートを通して事前にイランにも通告されており、イラン側は防空ミサイルなど発射することなく、まるでB-2爆撃機の長距離給油とバンカーバスターの公開演習の様でした。これに呼応して、イランはカタールのアル・ウデイド米軍基地を事前予告後に14発のミサイルで形ばかりの攻撃を行いジャーナリストのペペ・エスコバル氏が「停戦歌舞伎」と表現する見栄えの良い応酬はそれに続くイスラエル・イラン間の停戦につながりました。

華々しく攻撃成功をメディアに発表するトランプ氏

日本のメディア解説を見ると、イスラエルの効果的攻撃に青息吐息のイランがトランプの停戦提案に飛びついたという解析が主流ですが、イスラエルに忖度する必要のないメディアが報ずる実情は逆です。

 

〇　消耗戦に入ったイランにネタニヤフが泣きついた

 

イスラエルが6月13日にイランに対して奇襲攻撃を開始した時、モサドの暗殺部隊とアメリカの情報を駆使したイスラエルの攻撃は多くのイラン政権幹部と核科学者の暗殺、対空部隊の施設破壊につながり非常に有効な奇襲となりました。しかし以前説明した様に、イランはイスラエルの防空システムを破る方策を昨年のPromis 1、Promis2作戦で確立しており、今回も当初は旧式のミサイルを乱れ撃ちしてアイアンドームシステムのミサイルを消費させ、数日後からは1日10発程度のミサイルを発射させ、イスラエルの重要拠点の攻撃に的を絞って確実な戦果を狙いつつ消耗戦に移行する作戦に出ました。約3000発のミサイルを持つイランが1000発のミサイルを発射しても、月300発のミサイル製造能力があるイランは1日10発のミサイルを永久に発射し続けることができます。

イランは実際は手持ちのミサイルのうち、300-400発しか発射していない

一方でミサイル1発に2-4発の迎撃ミサイル（1発が複数のデコイを分離するので迎撃率は30％以下）が必要なイスラエルの防空システムはトランプが6月19日に2週間以内と発表した期間内に枯渇することが予想されていました。

元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏によると、今回の戦争でイスラエルは唯一の国際空港（ベン・グリオン空港）を攻撃で閉鎖された一方、イランは29ある国際空港のうち３つしか攻撃されていない。イスラエルの商業港湾施設はハイファとアシュドッドの2つでハイファは攻撃で閉鎖され、残る一つは攻撃直前だった。イランはペルシャ湾とオマーン湾に8つの港湾施設を有しているがいずれも攻撃されていない。イスラエルの2つの製油所の一つは攻撃で損害を受け、もう一つの1/2の規模の製油所が残るのみであった。イランの製油所も攻撃を受けたが、一部に留まっているとされます。人口900万、2.2万平方キロで平坦な地形のイスラエルが、人口9000万、国土がイスラエルの75倍の広さで山岳地帯の多いイランに消耗戦で勝てると考える方が間違っていると言えます。このままではイスラエル国民がガザの住民同様飢え死にする運命にあったと言えます。ペペ・エスコバル氏が言うように停戦するよう始めにトランプに泣きついたのはイスラエルの方でした。

 

〇　イランはIAEAから脱退して今度は本格的に核開発に転ずる

今まで通りイスラエルは米国政治を操れるか？

西側メディアでイラン核施設の写真が多数出てくるのはイランがIAEAの査察に協力してきたからです。今回のイスラエルの攻撃でイランの核科学者達が多数暗殺されたのはIAEAが彼らの電話番号や住所などの情報を全てモサドに提供していたからだと言われます。本来国際機関は中立でなければ信用されませんが、現在の国際機関のほぼ全ては所謂西側が情報の全てを掌握できる仕組みになっています。今後は、イランはロシア、中国、隣国のアフガニスタンなどと協力して独自の軍事経済の道を選ぶことになるでしょう。一方でイスラエルはガザ紛争、ヒズボラ、イランとの戦争で、西側一般市民からは「虐殺国家」「暗殺国家」としての地位を確立してしまい、今まで同様に米国内や西側諸国内で外交や企業活動ができないと思われます。イスラエル企業の絡む電子機器はいつ爆発するか分りません。モサドもイスラエル公務員です。国の母体が弱体化して世界の国民から蔑まれた状態で、今までの様に暗殺などの「汚れ仕事」をそれなりの教養を身に着けた人間が「ユダヤ教」と「シオニズム」のモチベ―ショんだけで続けることができるのかも疑問に思います。米国内のイスラエル公共問題委員会（AIPAC）は、イスラエルから直接金銭提供を受けていないという理由で合法的ロビー団体とされてきましたが、金を配られていない一般市民からの評判は極めて悪いものです。米国でAIPACお墨付きというレッテルが今後も議員当選にプラスとなるか大いに疑問です。米国が独自の外交を確立できるか、はイスラエルを切ることができるかが勝負所です。

温暖化とコロナに流されない市民の会では、来る7月6日に品川区スクエア荏原中会議室において、日野市議会議員　池田としえ氏をお迎えして「子宮頸がんワクチンとコロナワクチン被害の実態」「グローバル資本に蹂躙される日本の産業」の2題について2時間たっぷりとご講演いただく勉強会を予定しています。上記のワクチン中止を求める国民連合にも関わっておられます。以下のサイトから申し込みできます。お時間の都合がつく方は直接お話を伺い、質問もできる機会ですので是非ご参加いただければと思います。