増税論議に思う

本日は手短に、日経ビジネスオンラインの記事に読者意見として投稿したのですが、何故か没になったので自分のブログに書く事にしました。

 

今日消費税増税はほぼ既定事実として議論されています。取り合えず１０％に、そしていずれは２０％という話しも出ています。

 

年々増加する政府の債務と一般会計予算における国債の返済額の増加を見ると、いずれは予算の全てが国債の返済になり、返済不能（デフォルト）に陥るだろうという予想は付きます。だから増税による歳入増加が必要というのは国民誰でも理解はできます。問題は（１）消費税を増税しても財政再建ができないことが単純な算数計算で見えているのにそれに対する答えを出そうとしないこと。（２）このままでは国債が暴落する（利率が暴騰する）が、増税の意思を示せばそのような事態が回避できる、という根拠のない理屈を述べて増税論議を正当化する学者や政治家がいること。増税しても計算上デフォルトが避けられなければ国債は暴落するのは小学生でも解るはず。（３）増税以外の具体的再建策を示さないばかりか、増税が社会保障の充実に使われるような印象を与えて正当化しようとしていること、に尽きます。

 

消費税１０％でも仕様がないとも思いますが、同時に（１）一般会計と特別会計の枠組みを撤去して単一のものとし（特別会計の多くは黒字、一般会計から特別会計に組み入れられる予算も沢山ある、世界には省庁別の特別会計がない国も多い）、（２）単年度会計制度を廃止して継続可能なもの（繰り越しを認めるという意味）にする。（３）政府資産も会計に組み入れて総予算における会計バランスを呈示し（普通の会社の会計はそうでしょ）、一般会計のみを国会で審議する体制を変える。（４）特殊法人などの実質税金と同じ強制性のあるもので不要なものは廃止、民営化できるものは民営化し、強制性を残すものについてはその収入を一般会計に組み入れる。といった改革を同時に示した上で、消費税増税によってあと１０年で政府の負債が半分になる、などの具体的な数字を国民に示して初めて増税議論が正当化されると思いますし、国債の暴落も防げるのではないかと思います。

 

上記、大して過激な意見ではないと思うのですが、日経的にはよろしくないようで。