お正月もすっかり明けてしまいましたが、実質元日と二日以外は働いていて、しかも当直中の緊急入院や緊急手術、おまけに専門誌の論文査読も頼まれ普段より忙しいくらいだったのですっかりブログもご無沙汰でした。この2週間国内ではやはり不景気に伴う失業問題、国外ではイスラエルのガザ侵攻が最も大きな話題であったと思います。
「テロとの戦いに正規軍を使うなかれ」と私は前々から主張していますが、イスラエルのガザ侵攻は正に正規軍を使った悪弊のみが出た結果になり、単なる民間人虐殺のための侵攻に成り下がってしまいました。これが本当に21世紀の現在行われている事態なのかと思うと愕然とします。人類はキリストが生まれた2千年前も現在も全く進化していないと痛感します。詳しくは米流時評さんのブログ(http://beiryu2.exblog.jp/9184441/)などを見て下さい。年末のブログで友人になるならイスラエルか、と書きましたが、考えを改めないといけないようです。旧日本軍は日中戦争を「テロとの戦い」とみなしていた、という考えを以前のブログ(http://blog.goo.ne.jp/rakitarou/e/d143d1dff0d4c2178ddbf3e1ad3e3bf4)で紹介しましたが、将来に恨みを残す戦争のやり方はどのような大義名分があろうと絶対に避けるべきです。まして第2次大戦中のホロコースト犠牲者として戦後特別な地位を得てきたユダヤ人が同じ事をやってはいけません。これでもうイスラエルを可愛そうな民族がやっと生活できる国を持ったなどと世界中の誰も考えなくなるでしょう。
普通の判断力がある人間ならば、今回のガザ侵攻が単なるパレスチナ人虐殺の侵略であるから、未来に渡ってイスラエルの地で多民族が仲良く平和に暮らすための方略にならない位のことは理解できるはずです。マスコミに載らない海外記事殿のブログ(http://eigokiji.justblog.jp/blog/2009/01/post-85b7.html)ではそのようなまっとうなイスラエル人達の多くがガザ侵攻に反対してデモを行っていることが紹介されています。
国連のイスラエル批難決議をアメリカが拒否権を使って否決したことからも、今回の侵略をアメリカが諒解済みであることは明らかです。私はどうも今回のイスラエルの行為は相手の恨みを買う事については確信犯であり、アラブ人を挑発し続けることでイランを含めた中東大戦争にまで発展させるつもりではないのかと勘ぐってしまいます。次期米副大統領のバイデン氏はオバマ新大統領就任後半年の間に世界を揺るがす大事件がありますと明言していましたが(http://eigokiji.justblog.jp/blog/2008/10/post-5d9d.html)、それが中東大戦争なのかも知れません。大戦争になれば基軸通貨のドルは安定し、戦争による特需や国連軍の出動で経済危機を脱する契機にもなるでしょう。平和に暮らしたいイスラエルの人々にとってはとんでもない事ですが、経済危機で青息吐息のユダヤ金融財閥にとっては願ったりの状況になるでしょう。大戦争になった時、「悪いのはイスラム原理主義」と納得させるような大規模なテロを一つ二つ起こせば国連軍はイスラエル・アメリカ連合軍に付かざるをえなくなります。
グローバル経済の必然
資本主義における生産要素は「資本」「労働力」「資源」の3つに分かれます。ひとつの国・社会の中でこの3つがある程度バランスがとれていることが安定した経済発展に必要なことと思われますが、日本は資源が少ない、サウジアラビアは資源が突出して多いといった特徴があって、それぞれ経済発展のネックになる所でしょう。そんな中でアメリカは三者ともに恵まれていて1970年位までは模範的な経済発展を遂げてきたのですが、「資源」を外国に頼るようになり、また最近のグローバリゼーションによって「資本」のみが突出した国家になってしまいました。「労働力」は中国に任せたわけです。
ここで「労働力」と「資源」は実体があるもので必然的に存在に限りがありますが、金本位制をなくしてしまった現在「資本」については紙幣を印刷したり帳簿上の数字を増やしたりするだけでいくらでも増やせることに気がついてしまったのです。同じ国の中では資本だけ勝手に増やすことはできませんが、異なる国家間では「資本」を出す国は勝手にいくらでも増やし、「労働力」や「資源」を供給する国はそれぞれを供出しながら勝手に増やされた「資本」をため込むという作業が近年繰り返されていた訳です。しかしさすがに実体を伴わなくてもよい「資本」も無制限に増やすと経済が破綻することが今回解りました。人間が生きてゆくには「実体経済」の中で「労働力」と「資源」により得られた生産財を消費しなければなりません。しかし実体のない「信用経済」だけを回転させて富を得、実体経済で得られた生産財を消費するということは「労働力」や「資源」を供給している人達から盗み取る、いわゆる「搾取」することに他ならないのですね。
今回の経済危機はサブプライムローンの破綻が引きがねと言われていて、経済力のない人が家を持とうとしたのが間違いのように言われていますが、本当はそうではなくて「労働力」や「資源」を主に提供してきた国家が実体経済に裏打ちされた「資本」力を蓄えてきて、実体経済を伴わない「資本」が空回りしたことが原因だと思います。当初「ファニーメイ」「フレディマック」などサブプライムに関連した公社が税金で救済されましたがそんなことでは混乱が収まらなかったことを見ても明らかです。結論を陰謀論的に表現すれば、ユダヤ国際金融が金融工学(エセ錬金術)で世界を股にかけた永遠の繁栄を試みたけれど失敗したということです。
日本は大親分のアメリカには逆らえませんが、大戦争のとばっちりはご免です。麻生さんにしろ小沢さんにしろ金はある程度出すのはしかたないとして大義のない戦争に自衛隊が借り出されるのだけは避けてもらいたいものです。20世紀初頭の中国義和団の乱に日本軍が借り出されて、大変良い働きをして各国に褒められたあたりから日本の雲行きが怪しくなりました。無料ガソリンスタンド位で十分です。
「テロとの戦いに正規軍を使うなかれ」と私は前々から主張していますが、イスラエルのガザ侵攻は正に正規軍を使った悪弊のみが出た結果になり、単なる民間人虐殺のための侵攻に成り下がってしまいました。これが本当に21世紀の現在行われている事態なのかと思うと愕然とします。人類はキリストが生まれた2千年前も現在も全く進化していないと痛感します。詳しくは米流時評さんのブログ(http://beiryu2.exblog.jp/9184441/)などを見て下さい。年末のブログで友人になるならイスラエルか、と書きましたが、考えを改めないといけないようです。旧日本軍は日中戦争を「テロとの戦い」とみなしていた、という考えを以前のブログ(http://blog.goo.ne.jp/rakitarou/e/d143d1dff0d4c2178ddbf3e1ad3e3bf4)で紹介しましたが、将来に恨みを残す戦争のやり方はどのような大義名分があろうと絶対に避けるべきです。まして第2次大戦中のホロコースト犠牲者として戦後特別な地位を得てきたユダヤ人が同じ事をやってはいけません。これでもうイスラエルを可愛そうな民族がやっと生活できる国を持ったなどと世界中の誰も考えなくなるでしょう。
普通の判断力がある人間ならば、今回のガザ侵攻が単なるパレスチナ人虐殺の侵略であるから、未来に渡ってイスラエルの地で多民族が仲良く平和に暮らすための方略にならない位のことは理解できるはずです。マスコミに載らない海外記事殿のブログ(http://eigokiji.justblog.jp/blog/2009/01/post-85b7.html)ではそのようなまっとうなイスラエル人達の多くがガザ侵攻に反対してデモを行っていることが紹介されています。
国連のイスラエル批難決議をアメリカが拒否権を使って否決したことからも、今回の侵略をアメリカが諒解済みであることは明らかです。私はどうも今回のイスラエルの行為は相手の恨みを買う事については確信犯であり、アラブ人を挑発し続けることでイランを含めた中東大戦争にまで発展させるつもりではないのかと勘ぐってしまいます。次期米副大統領のバイデン氏はオバマ新大統領就任後半年の間に世界を揺るがす大事件がありますと明言していましたが(http://eigokiji.justblog.jp/blog/2008/10/post-5d9d.html)、それが中東大戦争なのかも知れません。大戦争になれば基軸通貨のドルは安定し、戦争による特需や国連軍の出動で経済危機を脱する契機にもなるでしょう。平和に暮らしたいイスラエルの人々にとってはとんでもない事ですが、経済危機で青息吐息のユダヤ金融財閥にとっては願ったりの状況になるでしょう。大戦争になった時、「悪いのはイスラム原理主義」と納得させるような大規模なテロを一つ二つ起こせば国連軍はイスラエル・アメリカ連合軍に付かざるをえなくなります。
グローバル経済の必然
資本主義における生産要素は「資本」「労働力」「資源」の3つに分かれます。ひとつの国・社会の中でこの3つがある程度バランスがとれていることが安定した経済発展に必要なことと思われますが、日本は資源が少ない、サウジアラビアは資源が突出して多いといった特徴があって、それぞれ経済発展のネックになる所でしょう。そんな中でアメリカは三者ともに恵まれていて1970年位までは模範的な経済発展を遂げてきたのですが、「資源」を外国に頼るようになり、また最近のグローバリゼーションによって「資本」のみが突出した国家になってしまいました。「労働力」は中国に任せたわけです。
ここで「労働力」と「資源」は実体があるもので必然的に存在に限りがありますが、金本位制をなくしてしまった現在「資本」については紙幣を印刷したり帳簿上の数字を増やしたりするだけでいくらでも増やせることに気がついてしまったのです。同じ国の中では資本だけ勝手に増やすことはできませんが、異なる国家間では「資本」を出す国は勝手にいくらでも増やし、「労働力」や「資源」を供給する国はそれぞれを供出しながら勝手に増やされた「資本」をため込むという作業が近年繰り返されていた訳です。しかしさすがに実体を伴わなくてもよい「資本」も無制限に増やすと経済が破綻することが今回解りました。人間が生きてゆくには「実体経済」の中で「労働力」と「資源」により得られた生産財を消費しなければなりません。しかし実体のない「信用経済」だけを回転させて富を得、実体経済で得られた生産財を消費するということは「労働力」や「資源」を供給している人達から盗み取る、いわゆる「搾取」することに他ならないのですね。
今回の経済危機はサブプライムローンの破綻が引きがねと言われていて、経済力のない人が家を持とうとしたのが間違いのように言われていますが、本当はそうではなくて「労働力」や「資源」を主に提供してきた国家が実体経済に裏打ちされた「資本」力を蓄えてきて、実体経済を伴わない「資本」が空回りしたことが原因だと思います。当初「ファニーメイ」「フレディマック」などサブプライムに関連した公社が税金で救済されましたがそんなことでは混乱が収まらなかったことを見ても明らかです。結論を陰謀論的に表現すれば、ユダヤ国際金融が金融工学(エセ錬金術)で世界を股にかけた永遠の繁栄を試みたけれど失敗したということです。
日本は大親分のアメリカには逆らえませんが、大戦争のとばっちりはご免です。麻生さんにしろ小沢さんにしろ金はある程度出すのはしかたないとして大義のない戦争に自衛隊が借り出されるのだけは避けてもらいたいものです。20世紀初頭の中国義和団の乱に日本軍が借り出されて、大変良い働きをして各国に褒められたあたりから日本の雲行きが怪しくなりました。無料ガソリンスタンド位で十分です。