国民が望む野党像について ( 父として、息子へ )

　　　久しぶりに来た長男が、見送った駅で別れ際に、言いにくそうに、私に言いました。

　　「お父さん、偏らないほうがいいよ。」

　　「うん、お父さんは、偏っている。しかし世間はもっと偏ってる。」

　短い会話でしたが、長男の言葉はずっと心に残り、私の気持ちを沈ませました。意固地になった自分を、反省するとともに、これではなるまいという気にもなりました。

  考えてみますと、私のブログも、政府を攻撃する野党の姿に似ています。相手を責め、攻撃し、相手を怒らせ、自分も不愉快になっています。我那覇真子さんのような、明るさもなく、笑顔もない私なので、ブログを読む人は、暗い気持ちになっているだけだったのでしょうか。

　文句を言うのなら、具体的な対案を出すべしと、私はいつも野党を批判いたします。

　今回は自らを反省し、「国民が望む野党像」について、具体案を出すことに致しました。去る7月17日の千葉日報に、丁度良い記事が掲載されましたので、これを元に話を進めます。

　この日私がスクラップした記事は、6件でした。6件ともに、自民党への批判が、それとなくされています。共同通信社が、全国に配信している記事ですが、露骨な自民党批判でなく、読めば何となく野党が正しいと思わせる書き方です。

　気にならない人には、気にならないのでしょうし、何時ものことですからスルーいたします。まず、最初に取り上げたいのは、「検証　言論の府」という連載記事です。

　趣旨は、国民民主党と、立憲民主党が対立しているため、自民党の一強政治を許している。これでは、駄目だという共同通信社の意見です。記事の冒頭を、そのまま紹介します。

　　・通常国会では、旧民主党を源流とする野党二大勢力の、足並みの乱れが顕在化した。

　　・安倍政権への徹底抗戦を貫く、立憲民主党と、対決よりも解決へと、提案路線を掲げる国民民主党。

　　・野党のあるべき姿を巡る相克が、共闘を阻み、結果として、安倍一強を許している。

　　・政府自民党と、対決する姿勢を持たなくては駄目だ。東京六本木のイタリア料理店で、立民の枝野幸男代表と自由党の小沢一郎共同代表は、与党寄りに映る国民民主のスタンスを、揃って批判した。

　　・二人の憤りは、安倍政権が、国会で成立させた、「働き方関連法」への、国民民主の対応に起因する。

　　・立憲民主党などが提出した、参院厚生労働委員長の解任決議案を、参院第一党の国民民主が、時間稼ぎだと一蹴した。このため野党案は事実上葬られ、「働き方改革法」は成立した。

　　・法案が成立した翌日、枝野氏は、　今後も国会で国民民主と、連携できるところは連携したいと取り繕ったが、

　　・立民幹部は、与党に甘い野党はあり得ないと不満を隠さない。一方、国民幹部も、立民は政権構想を持たない万年野党だと、距離を置いている。

　ここまでが、およそ記事の半分です。長男は、私が偏っていると言いましたので、偏った父親としての、受けとり方を説明いたします。

　　1.　野党は、政府与党と、対立する姿勢を持たなくては、駄目だ。

　　2.　国民民主党は、与党に甘い野党だ。

　　3.　共闘を拒んだ、国民民主が、結果として、安倍一強を許した。

　　4.　立憲民主は、政権構想を持たない、万年野党だ。

　共同通信社の意見を集約しますと、この4つになります。これを読者は、どのように受け止めるのでしょうか。4つのうち、3つまでが、国民民主党の批判ですから、多くの読者は、主義を貫く立民が正しいと思うだろうと推察いたします。

　しかし私は、ここで共同通信社の、巧妙な保身の姿勢を感じ取ります。

　四項目目の意見が、それです。偏見のない両論併記をしていると、そういう見方もできます。この4項目目の意見は、他の3項目の全てを無意味なものにする、重要な意見だからです。

　私には「両論併記」というより、ずる賢い「両天秤」の意見と受け止めました。

　将来政治の流れが、立民になっても国民に移っても、どちらにも偏らない意見を述べたと弁明できるからです。朝日新聞なら明確に立民を応援しますが、共同通信社は、曖昧に意見を述べます。

　　・さらに安全保障政策の違いが、野党間の不協和音を、拡大させる。

　いよいよ肝心の問題について、共同通信社が意見を述べます。

 　　・旧民主党は、平成27 ( 2015 ) 年の「安全保障関連法」の審議過程で、共産党と組んで、「安保法」は憲法違反にあたる「戦争法」だと断じた。立民は、この「安保法」廃止の旗を堅持する。

　　　・これに対し国民は、「安保法」全体が違憲で不要だとの主張は、慎重に避けている。

　　　・前身となる旧希望の党が、昨年の衆院選の際、現実的な安保政策を、打ち出したことを引き継いでいる。

　　　・玉木共同代表は周辺に、野党が政権を獲得しても、国家観が異なる共産党との連立は、あり得ないと漏らす。

　旧民主党は共産党と組み、安保関連法は戦争法だと断じたが、国民民主党は、この主張を慎重に避けていると、共同通信社が説明します。

　与党との対立を明確にし、反対の旗を堅持しているのは立民だと書き、ここでも暗に腰砕けの国民民主を、批判しています。昨年の衆院選で、希望の党へ移り、「安保関連法」に反対しないと約束した国民民主の議員が、「変節者」のように読める書きぶりです。

　次が、この記事のまとめになります。

　　・国会対応でのつばぜり合いは、主導権争いの側面も、否めない。

　　・野党第1党が、衆議院では立民、参議院では国民という、ねじれが生じているためだ。

　　・野党が、一つの塊になりにくい状況は、来年の統一地方選や、参院選の選挙協力を難しくしている。

 　　・自民党の国対幹部は、「野党の方針が食い違うことで、調整には手間はかかる。でも、脅威を感じることはない。」と、余裕を見せた。

　　・数の力を握る巨大与党の、強気の国会運営が、続きそうだ。

　この記事を読めば、数に奢った自民党が、これからも、強気の国会運営をしていくと思わされます。野党は国民民主党のせいで、一つの塊となれず、安倍政権の横暴が続き困ったことになりますと、こういう意見に誘導されます。

　ここには、政治を政局や政争としてしか捉えられない、マスコミの限界が現れています。国民がなぜ、自民党に多数を与えているのかという、一番肝心な点への説明がありません。共同通信社の意見は、「国民不在の政党論」でしかないということが、分かります。

　戦争か平和か、個人の自由か国家の意思か、憲法順守か改憲かと、このような対立は、今日では意味がなくなりつつあります。

　共同通信社を含め日本の政党は、敗戦以来の政治構図からいまもって卒業できません。現在の最重要課題は、

　　・敗戦以来失っている、「国の独立」を取り戻すことにあり、

　　・それを実現する政党を、国民が求めているということです。

　国が独立するには、世界国々がそうであるように自分の国を守る軍がいると、国民の意識はここまで来ています。二千年以上の歴史を持つ日本を、たった一度の敗戦で、世界の最低国ででもあるように、共産党とともにマスコミが踏みつけにしてきたと、その事実に国民が気づき始めています。

　だから国民のマスコミ離れが起こり、マスコミ不信が広がっています。その国民の意識の変化に気づき、なんでも反対の野党から脱却しようとしている国民民主党を、共同通信社は快く思っていません。

　健全な野党の萌芽を、私は国民民主党に感じています。

　玉木氏や大塚氏に対し、個人的には嫌悪感がありますが、国民が期待する野党の条件とは、マスコミに甘やかされ、持て囃される政党でないこと。これに尽きます。

　反日と左翼の大嫌いな父親である私が、長男の言葉で反省し、偏見を捨て最大限の譲歩をした結論です。

　「マスコミに甘やかされない政党が、国民の期待する野党になれる。」