大井功氏著 『チベット問題を読み解く』 ( 平成20年 祥伝社新書 ) 。筆者は昭和23年に長野県に生まれ、大学卒業後にビジネスマンとして世界各地で勤務し、今は松蔭大学の教授をしている。
同じ長野に生まれても本多勝一のような不心得者がおり、大井氏のような良識人もいる。ひとつの県に賢者と愚人が生まれても当たり前なのだが、そこを強調したくなるほど本に感銘を受けた。
久しぶりに心地よい読後の余韻を味わい、日本の広さを知らされた。
まず驚かされたのは、チベット本来の領土が、中国の4分の１を占める宏大さであったということだ。ダライラマ14世のインドへの亡命後に、自治区として中国が認めている地区でも、中国の領土の８分の１の広さがあるという。これだけのことも、教えられなければ分からなかった重要事だった。
四川省、雲南省、青海省など、私たちはあたかも元々から中国領のように思い込んでいるが、これらの省の人口はチベット人が大半を占めているとのこと。移住してくる漢民族が増えたため中国なったのであり、今でも年々漢民族に浸蝕され、チベットの文化が失われつつあるのだと言うから驚きだった。
氏の説明を紹介する。
・悲しいことだが、「民族浄化」の例は、歴史上も現代もいくつもある。
・近年では、ボスニアのムスリム ( イスラム教徒 ) 虐殺がある。
・さらに現在では、中国政府が手を貸していると世界から非難されている、アフリカのスーダン・ラルフールでの虐殺である。
・これらの問題より遥かに長期間行われて来た「民族浄化」として、国際社会から非難と危惧が寄せられているのが、中国のチベット政策だ。
日本の政治家や政府関係者がチベット問題について何も言わず、静観している理由として氏は3つを上げる。
１番目は、彼らがチベット問題に関する知識も情報も持っていないこと。
２番目は、日本経済のマイナス影響への懸念。中国を有望市場として企業が進出している中で、中国の機嫌を損ねると、財界や業界団体から反発されると言う危惧だ。
3番めは、チベットは中国の内政問題だから、内政干渉すべきでないと建前論を守っていること。
中国がオリンピックを開催するとき、欧州各国が不参加を表明していた背景に、チベット問題への抗議があったことなど、本を読むまで知らなかった。チベット争乱に対する強い非難を表明し、オリンピック不参加を表明したのは、ポーランド、ドイツ、イギリス、フランス、ベルギー、バチカン、EUだった。
何も報道しなかった日本のマスコミめと怒る私に、氏がその心得違いを説く。
・政府や大手メディアを弱腰と責めるのは簡単だが、そんな政府やマスコミの姿勢を許して来たのは、紛れもなくわれわれ国民である。
・民主主義の国においては、政府もメディアもその国民のレベルにあったものしか存在しない。国民は賢明だが、政府やメディアだけが愚かという逆はありえない。
・北朝鮮による拉致問題についても同じ経験を痛感したが、戦後の日本人は何かにつけ余りにも「ことなかれ主義」だった。
・私たちは、そのことをまず反省しなくてはならない。
国民を騙し続けた反日の朝日新聞も、そのままにしている私たち国民だ。不買を広げ倒産させるだけの見識も気概もないのだから、その通りですと答えるるしかない。
これ以上感想を述べる資格もない。
紹介した内容は著作の最初で、ほんのサワリ部分です。賢明な国民の皆様におかれましては、各自が図書館で借りて読まれることをお勧め致します。有益なこの本は、図書館で貰って来た「廃棄処分本」の中にありました。
希望する方にお貸ししたい気持はありますが、ブログの世界ではそれもなりません。残念なことです。私はこの本をゴミとして処分せず、本棚にキチンと並べるこに致しました。
