東大教授・小島毅氏 - 6 ( いつか国へ戻すべき神社 )

　　靖国神社は、なぜ国会議員の要請を受け入れなかったのか。その理由は、小島氏が言う「靖国神社の特異性」にあると考えられます。

　ただし、氏が述べるような、「忠臣・逆臣二元論」でなく、日本における特殊な位置づけにあると言う気がします。

　ネットの情報で、次のような説明を見つけました。

　　・「靖国神社」は単立神社として、「神社本庁」との包括関係に属していない。

 

　　・これは、「靖国神社」は「日本国護持」の神社であり、いつかは国に返すべきなので、特定の宗教法人の包括下に入るべきではない』という、「靖国神社」・「神社本庁」双方の判断によるものである。

 

　　・このような経緯のため、「靖国神社」と「神社本庁」とは、包括・被包括の関係にないながらも、密接な協調関係を保っている。

 

　いつか国に戻される時のことを考え、「靖国神社」が「神社本庁」の管轄外にあるのだとすれば、合祀の基本を変更するような大問題は、国に戻った後で検討すべきとして、即答を避けているとは考えられないでしょうか。

 

　憲法が改正され、国を守る軍が再建されれば、昔のように陸海(空)軍が「祭神を内定」し、「内閣の助言」のもとに、「天皇が承認」されると言う手続きが戻ります。

 

　戦前は祭祀の手続き窓口が陸・海軍でしたが、現在では、厚生労働省の社会・援護局が窓口となっています。祭祀の基本を決定するような組織でなく、次のような様々な実務の担当窓口です。

　　・残留兵の帰還や慰霊巡拝などの慰霊事業

　　・戦没者遺族や戦傷病者などへの援護年金等の支給

　　・中国残留邦人への帰国援護や帰国後の生活支援」など 

　平成8から10年にかけての橋本内閣時代に、行政改革が行われ、厚生省と労働省が一つに集約されました。年金、医療、介護、生活保護、児童福祉等々、予算額も仕事の内容も膨大な省庁となっています。

　「靖国神社」から見れば、軍から省への窓口変更は、国から軽視されている気がするのではないでしょうか。国のために命を捧げた英霊に対し敬意を払う軍でなく、厚労省は事務担当窓口ですから、相談する気が起きないのでないかとそんな気がします。

　もし私が靖国神社の司祭者の一人だとしたら、国への失望が先にたち、議員諸氏の大事な申し出に、向き合う気持ちになれなかったかもしれません。

　　・先生方が祭祀の変更を望まれるのなら、まずは英霊をお祀りしている「靖国神社」を、英霊に相応しい神社に戻すことが先ではありませんか。

　　・順序を間違っておりませんか。

　誰もこのように意見は言っていませんが、いろいろなことを調べた私が、自分の気持ちを述べているだけです。

　皇学館大学の新田均教授の言葉も、見つけました。

「忠臣・逆臣二元論」は、とっくに解決されており、今更持ち出す話ではないと言う意見のようです。東大名誉教授の小堀桂一郎氏の意見を紹介する形で、婉曲に述べています。

　　・「靖国神社」には、二種類のご祭神が祀られています。

　　　　

　　　　一つは、戦争で亡くなられた方々、

 

　　　　もう一つは、戊辰（ぼしん）戦争以前の、維新の変革の中で犠牲になられた方々です。

 

　　・後者は数こそ少ないですが、志半ばで倒れていった同志をしのび、その志を継承して生き残った者たちが営んだ「招魂祭」に由来し、それが、「靖国神社」の原点でした。

 

　　・その「招魂祭」が、明治天皇のおぼしめしで「東京招魂社」に、やがて「靖国神社」へと発展する過程で、「伝統的な温情と和解の心」が働いたと、小堀桂一郎氏は指摘しています。

　私が注目しましたのは、「伝統的な温情と和解の心」が働いたという、小堀教授の言葉でした。新田、小堀両氏とも、具体的な事実に触れていませんが、政治家の申し出を説明する時、わざわざこの言葉を使っている意味を考えさせられます。

　要するに「伝統的な温情と和解の心」とは、聖徳太子以来の日本人の心である、「和をもって尊しとなす」の意味ではないのでしょうか。

　「元宮」が京都から東京へ移され、「東京招魂社」から「靖国神社」へと発展する過程で、すでに二元論は解消していると、両氏が述べている気がします。明治天皇の思し召しというだけでなく、時の政府の要人も国民も、和解を納得していたのではないでしょうか。

　現在の私たちの合理的思考では、曖昧でしかありませんが、こうした「玉虫色」の意見が、難題を解決するご先祖の知恵でもありました。

　とは言いながら、私自身が自分の推察を全て納得しているわけではありません。新田、小堀両氏の意見を受け入れるとすれば、「靖国神社」としてやるべき行為が残っています。

　長くなりますので、一旦ここで一息入れ、次回へ進みます。