皇位継承策の議論 - 3 ( 「11 宮家の皇籍離脱 」)

　　河野氏が発言した600年前の話より、現在に直結しているのは「11宮家」の問題です。今回はまず、GHQが強行した「11宮家の皇籍離脱」について検討します。

　「11宮家の皇籍離脱」は、昭和22年の片山内閣の時に行われています。内閣がどういう内閣であったのか知るため、別途片山哲氏の経歴を調べました。

　　　・昭和20 ( 1945 ) 年に「日本社会党」が結成された時、片山氏が書記長に就任

　　　・翌年の昭和21年に、初代社会党委員長となった。

　　　・昭和22年の総選挙で社会党が第一党となり、片山氏が総理大臣就任

　この時の衆議院での首班指名の記録があります。下記3名の候補者がいて、各氏の得票数が書かれています。

 

　　　1.   片山哲氏  420票　　　　2.  吉田茂氏    1 票      　　 3.   斉藤晃氏　1票

 

　氏は名宰相と言われた吉田茂氏を凌ぐ、圧倒的多数で総理大臣に指名されています。なぜこのように、いびつな投票結果になったのかは、次の説明を読むと推察できます。

 

　　・昭和20年9月2日に、日本は戦艦ミズリーの船上で、連合国軍との降伏文書に、調印した。

 

　　・日本は降伏し、連合国最高司令官総司令本部 ( GHQ  ) の、占領下に入った。総司令官は、アメリカ陸軍の元帥ダグラス・マッカーサーであった。

 

　マッカーサー元帥については、これまで何度も述べてきましたが、日本が二度とアメリカに立ち向かえない国とすることを、最大の占領目的としていました。政府内から軍人を追放するだけでなく、戦争に関係した政治家や官僚を「軍国主義者」、「戦争犯罪人」として断罪し、死刑にまでしました。

 

　日本の保守思想の対極にいた共産主義者たちを、刑務所から解放し、行動の自由を与えました。共産党の徳田球一委員長が、「占領軍は解放軍だ」と言って喜んだのは、この時の話です。また共産党より穏健な政党だった社会党は、マッカーサーのめがねにかなう政党だったというわけです。

 

　この背景を踏まえた上で、片山氏のウィキペディアの情報を紹介します。

　　・片山内閣は、日本社会党党首を首班とする初の内閣であり、「日本国憲法」施行後の初の内閣でもあった。

　　・片山の高潔な人柄は広く知られており、世間からの期待も高く、内閣支持率は68％にも上った。

　　・しかし片山は、選挙での地滑り的勝利を収めるまで、自身が一国の舵取りをすることを想定していなかった。

　　・政権は、滑り出しから閣内の意見がまとまらず、このため、片山が全閣僚を兼任して親任式に臨み、一人内閣で凌ぐこととなった。

　　・閣僚が決まった後も、党内左派の突き上げが続き、また終始、GHQの言いなりであったため、政権運営も政争も不得手な片山は、「グズ哲」とあだ名されることとなる。

　　・人事を巡って党内は紛糾し、予算成立も待たずして、短期間で内閣総辞職をせざるを得なくなり、8ヶ月の短命政権となった。

　野心家の小沢一郎氏に担がれた総理大臣村山富市氏を、どことなく思わせる説明です。余談ですが、村山氏の辞任以後、社会党は急速に党勢を失い、今では消滅寸前の弱小政党となっています。

　この優柔不断な片山氏が、昭和22年10月13日の皇室会議で議長を務めました。その時の「発言記録」がありますので、ネットの情報から転記します。

　　・今次戦争が終結しました直後より、皇族のうちから、終戦後の国内国外の情勢に鑑み、皇籍を離脱し、一国民として、国家の再建に努めたいという御意思を表明せら れる向があり、

　　・宮内省におきましても、事情やむを得ないところとして、その御意思の実現をはかることとなり、「旧皇室典範」その他関係法令について、必要な改訂を加え 準備を致しましたが、種々の事情により、実現を見るに至らなかったのであります。

　　・そうしてこの問題は、新憲法公布後に制定せられました「新皇室典範」により、新憲法施行後に実現せられることとなり、これに必要な準備が整いましたので、本日、「皇室会議」の議に付することとなった次第であります。

　「新皇室典範」が、「日本国憲法」と同じく、GHQの占領下で制定されたものであることや、GHQによる『皇族の財産上その他の特権廃止に関する指令』が発せられていることなどから、背後にGHQの強い圧力があったことは、否定出来ないと言われています。

　今は亡き寛仁親王が平成18年に、

　「皇籍離脱は、GHQによる皇族弱体化のための措置であった。」

　という見解を示されています。片山氏の発言と異なり、「皇籍離脱」に強く反発した皇族も少なくなかった、とも言われています。説明する必要はないと思いますが、「11宮家の皇籍離脱」は、GHQが狙っている「皇室崩壊計画」の一環でした。

　50年100年が経過すれば、「皇位継承者」である男子が減少し、皇室が衰退することを見越しての「11宮家の皇籍離脱」でした。彼らの狙い通り、現在の皇室は後継男子の方々が激減し、「女性宮家」や「女系天皇」の話が出てくるようになりました。

　この問題については一旦ここで中断し、別の話をいたします。

　平成28年の8月、上皇陛下がNHKのテレビを通じ、退位に関する「お言葉」を述べられました。国民の敬愛の中心にある「天皇」を辞められるという、意思表示でした。

　昭和天皇までは、天皇は特別に何かをなされるのでなく、「いらっしゃる」という事実だけで、国民の中心におられました。

　2665年続いた125代目の陛下が、会社勤めをする庶民のように、「体力の限界のため、天皇の地位から退位する。」と宣言されました。

　後に残る家族が大変だから、葬儀も簡略にし火葬にすると、これもまた一般庶民並みの扱いを希望され、家族と近親者のご負担の軽減を第一義として語られました。

　私を捨て、国と国民を第一とされた歴代の天皇との違いを、陛下は国民の前で見せられました。陛下がお手本を見せられたのですから、眞子様が国民よりご自分の気持ちを優先されたとしましても、不思議はありません。

　世間には秋篠宮様の教育が間違っていた、眞子さまの身勝手が過ぎるという意見もありますが、私はそう思いません。上皇陛下の御世となって以来、陛下の身辺に「人間平等」や「人権」や「自由」を語る人々が多数を占めるようになり、皇室が変わった事実の方に、原因があると考えております。

 　前回まで「ねこ庭」で紹介してきた、戦後教育関係の著作を考えていただくと、私の言う意味がご理解いただけると思います。岩波書店の本を筆頭に反日左翼理学者たちが、「個人の自由」「個人の人権」「人間の平等」「公から私を優先する社会」を主張していました。

　彼らは亡国の「日本国憲法」を根拠として、これからの日本は、「封建制」と「近代性」、あるいは「保守」と「革新」の対立だと、戦後の75年間語り続けました。GHQが残した「トロイの木馬」たちの共同作業が実り、全国津々浦々まで彼らの意見が浸透しました。

　全国津々浦々の中に、皇室も含まれていました。その結果が次の3点であると、私は考えております。

　　　1.  上皇陛下の、NHKを通じた退位に関する「お言葉」の公表

　　　2.  眞子さまの、ご婚約

　　　3.  河野太郎氏の「600年」発言

　私は現在の日本は、反日左翼学者が言うような、「封建制」と「近代性」、あるいは「保守」と「革新」の対立の社会でなく

　「反日の屁理屈」と「日本人の魂」の戦いの社会と、考えています。

　GHQもマッカーサーもいなくなった日本ですから、菅総理以下の大臣は、片山氏のように占領軍への服従の必要がありません。「11宮家の皇籍復帰」につき、本気で取り組んでもらいたいと思います。