勢いがない「石破おろし」? ( 評論家 須田慎一郎氏 )

　少し寒気が緩み、「ねこ庭」のさくらんぼが白い花を沢山咲かせました。優しい日差しを浴びて、光っています。

　しかし世間には、明るい話題がありません。

　保守政党である自由民主党の議員諸氏が、反日リベラルの石破内閣に母家を取られ、離れ座敷で小さくなっています。

　どうして「石破おろし」ができないのかと、「ねこ庭」の疑問が消えません。衆議院に196人、参議院に113人、合わせると309人の議員がいますが、「石破氏の辞任」を求めた議員はたった2人です。

　国民を失望させただけでなく、嫌悪されてもいる石破氏の辞任を要求する声が、党内から上がらないのはなぜなのか。声を上げた青山繁晴氏と西田昌司氏の二人に、「ねこ庭」は敬意を表しています。

　ところが、その一人である西田氏を冷たく語る評論家がいました。

　　・もともと西田氏は、党内で浮き上がっています。

　え、西田氏の正論が浮き上がっている ?  最初は聞き違いかと思いましたが、最後まで冷ややかな批評でした。

　その人の名前は須田慎一郎氏で、テレビにもよく顔を出し金融界に人脈を持つと言われている人物です。偏見のない解説をする評論家と思っていましたので、西田氏への突き放すような口ぶりに意外感を覚えました。

　動画の名前を忘れましたが、急いでメモにした一部を紹介します。

　　・昨日の自民党の参議院総会でいろいろ議論が終わった後、何か他にありませんかと聞かれた時に、西田議員がスッと手を上げて前に出て、石破退陣を迫る発言をしたというんですね。

　　・さあこれで石破下ろしの号砲が鳴ったのかと考えますと、まあ西田さんという人はですね。自民党の中で一匹狼として知られていて、普通だったら発言をするにあたってですね。

　　・言ってみれば事前の根回しをし、いろいろな人の賛同を得た上で発言をするというのが、普通の議員だったらするんですね。

　　・西田氏の場合は、普通の議員と違ったキャラクターがあるので、勝手に喋ったのか、味方がいるのかと、意見が大きく二つに分かれているんです。

　　・味方がいるのなら、大変な動きになっていることになるんですが、そういう予測のつかないところが西田氏らしく、四万 ( しま ) 憶測を呼ぶんですね。

　党内の議員の間で西田氏がどのように見られているかについて、「ねこ庭」には情報がありません。「護る会」の代表をしている青山繁晴氏は、先日の「総裁選」で孤立している様子が伺えました。

　大先輩の西田氏が似たような立場にあると知るのは、意外でした。

　　・そして西田さんは、今年参議院の改選期なんですよ。このまま参議院選挙に突入したら、自公で過半数割れをする恐れがあるという発言をしています。

　　・石破という看板で選挙は戦えないから、いずれにしても予算成立後には、政局になるんじゃないかと言われています。このまま参院選になったら負けるのではないかという危機意識も充満しているので、そんなら早めに看板を替えて戦った方が良い結果が得られるんじないか、という見方もあるんですよ。

　　・そういうことを考えると、石破おろしの風が水面下では事実上吹いていると見てもらっていいと思いますね。

　　・このままでいけば参院選でボロ負けする。ではそうならないためには何か手を打っていかなければならない。となりますとやはり、国民世論の支持を上げていかなければならないことになりますね。

　　・それには、思い切った景気対策や経済対策をやらなければならない。ところがですね、それをやるための財源がないんですよ。

　　・ハッキリ申し上げて今の予算の枠内では、残っていて使える予備費が7,500億円くらいしかないんですよ。このしょぼい金額の中で、何ができるのかと、今出てきている案がですね。

　乱れたメモの文字を「ねこ庭」の原稿にする作業の中で、発見しました。

　「なるほど、須田氏は緊縮財政派の評論家だったのか。」

　金融界に広い人脈を持つと言われる氏は、財務省につながる人物だったということが分かりました。それなら西田氏を好意的に語るはずがありませんので、作業を続ける余裕が出てきました。

　一回で終わるつもりでしたが、財務省の影が見えてくると話は別です。須田氏のように財務省に好感を抱いていませんので、新たな検討作業を始めたくなりました。

　　・しょぼい金額でやれるのは、野党から激しく突き上げられている「ガソリン暫定税率」の廃止、つまり減税ですね。

　　・しかしこれをやったからと言って、自民党は国民の支持を回復できるのか。むしろ逆に、野党から言われて渋々やっただけじゃないかと、せいぜいそんなことではないでしょうか。

　　・では国民の支持率を上げるため、何か目先の珍しいことをやろうとしてもお金が無い訳ですよね。そうこうしてウロウロしているうちに、期限が来て予算が通ってしまう。

　　・そうなるとやはり、「石破下ろし」の風が噴き出すと私は見ています。西田氏の発言も、もしかすると「石破おろし」の号砲の導火線になるのかもしれませんね。

　緊縮財政派、財務省派の評論家だったと分かりますと、次回のメモの紹介に意欲が湧いてきました。メモの整理を少しして、次回の作業にかかります。財務省派の評論家須田氏が何を喋るのか、興味のある方は「次回」もご訪問ください。

メタンハイドレート問題 - 13 ( 「財政法」改正 )

　先日亡くなった森永氏は、死の寸前まで動画の中で財務省の告発を続けていました。

　本日紹介するのは、氏が語った故安倍首相と財務省の対立の説明です。「アベノミクス」という言葉は、一時流行語のように語られていましたが、これが財務省と敵対関係を生んだ決定的な政策だったとは、氏の説明を聞くまで知りませんでした。

　平成24 ( 2012 ) 年12月から、令和2 ( 2020 ) 年9月まで続いた政策です。

　〈　アベノミクスの定義　〉

　　・規制改革をし、成長分野への投資促進によって日本経済の生産性を高め、潜在成長力を高める。

　氏はこのように定義し、3本の矢の説明をします。

　　・1本目の矢・・・大胆な金融緩和　→　日銀の協力で一時的に成功

　　　　・異次元の金融緩和により、円安と株高を狙う

　　・2本目の矢・・・機動的な財政策　→ 財務省の抵抗で不成功

　　　　・大規模な補正予算による公共投資と、復興需要への支出をする

　　・3本目の矢・・・民間投資を喚起する成長戦略　→ 財務省の抵抗で失敗

　　　　・TPPへの参加によるグローバル市場への積極関与も成長戦略の一環として考えた

　〈　森永氏の説明　〉

　　　・アベノミクスの最大の障害は、財務省の抵抗と消費税率の引き上げだった

　　　・財務省は財政再建を最優先課題と位置付け、歳出削減と増税による財政健全化を目指し、アベノミクスの大規模金融緩和と財政出動に当初から反対した

　　　・企業収益は伸びたが、実質賃金に反映されず、個人の購買力が上がらなかった。GDPの60%を占める個人消費が伸び悩んだ。

　　　・財務省は伸びた税収を公共投資と復興需要へ回さず、財政赤字の補填に使い、社会へ還元しなかった。従って景気の好循環が生まれなかった。

　　　・このため安倍氏は、消費税率の5%から10%への引き上げの1年半延長を決断した。翌平成28 ( 2016 ) 年6月更に2年半の延期を決断した

　　　・平成29 ( 2017 ) 年2月森友学園問題が報道され、安倍政権への攻撃と非難が始まった。

　　　・令和2 ( 2020 ) 年9月に安倍氏が退陣し、菅内閣が誕生した。菅内閣は財務省のいうとおりの、「財政再建」と「増税路線」を掲げた。

　「末期癌の自分は、もう何も恐れるものがないから、遺言のつもりで財務省の闇を話せるだけ話す。」

　森永氏はどの動画でもこのように言い、財務省への批判を続けました。今回の意見もその流れですから、特に説明をしていませんが「森友学園問題」に財務省の影を感じさせます。

　マスコミが騒いだ「安倍おろし」の動きは、「森友学園問題」だけでなく、「加計学園問題」「桜見の会問題」と沢山ありましたが、財務省が全てに関わっていたのでしょうか。

　こうした対立関係の中に、平成25年7月の安倍首相の決断 ( 日本政策投資銀行幹部への指示 ) を置いて見ますと、今まで見えなかった景色がもう一つ見える気がします。

　　・財務省は、「PBバランス教」を信じるカルト集団だ

　長い間国民の目に見えなかっただけに、財務省の隠れた力の大きさを驚く方に忙しい「ねこ庭」です。森永氏は断定しますが、日本最強の省庁をそこまで言い切る勇気はありません。

　「財務省解体論」を主張する過激な人もいますが、そういう荒療治をする必要はないのです。東大法学部を優秀な成績で卒業した、日本で最も頭脳明晰な官僚組織と自負し、他の人々からも言われている財務省です。悪人の集団であるはずがなく、日本のために「法律」を遵守し、政治家を指導していると信じる官僚諸氏の集まりです。

　優秀な彼らが遵守している「法律」を、政治家が改正すれば力の源泉が消滅します。

　　 「財政法」　 ( 昭和22年 4月 1日施行・・GHQ統治下で作らされた法律　)

 

　その法律の名前がこれです。財政規律と財政健全化の文言 ( もんごん  ) を条文から削除すれば済むのです。他にもいるはずですが、「ねこ庭」と同じ意見を述べる政治家は二人しか見当たりません。

 

　青山繁晴氏と西田昌司氏です。

 

　二人の政治家が、故安倍首相のように邪魔されないことを願いながら、このシリーズを終了いたします。

メタンハイドレート問題 - 12 ( 安倍元首相の決断2つ )

　　〈　安倍元首相の決断2つ　〉

　決断の一つが、平成25年7月23日の『東洋経済』に掲載された泉谷渉氏の「寄稿記事」ではなかったかと考えています。

 

　安倍氏暗殺の追加原因として先日紹介した「ねこ庭」の推測を、再度紹介することになりました。

 

　・政府の見通しでは、10年後の2023 ( 令和5 ) 年をめどにメタンハイドレートの商業生産開始としているが、これを前倒しするような話が先ごろ筆者の耳に飛び込んできた。

　・アベノミクスで世界の注目を浴びるその人、つまりは安倍首相が先ごろ日本政策投資銀行の幹部を呼び、「メタンハイドレートに日本政府は命をかける。1兆円の資金を投入したいから、あらゆる準備をしたい」とひそかに指示したというのだ。

　経済産業省は立派な分厚い「報告書」を都度提出してくれるけれど、「自前資源開発」事業は遅々として進まず、業を煮やした氏が直接行動に出ました、密かに呼んで指示したとしても、日本政策投資銀行は財務省の管轄下にあります。

　安倍首相は、財務省に知られるとは考えなかったのでしょうか。現に泉谷氏の耳に入り、『東洋経済』で公表されています。あるいはそれは、もともと関係の良くない財務省との対決の決断だったのでしょうか。

　これ以上の推測は「ねこ庭」にできませんが、今一つの決断は、民間人だった青山繁晴氏を自由民主党の議員になるよう働きかけたことでした。

　経緯については、青山氏自身が【ぼくらの国会】の動画で何度も語っています。

　　「僕は断ったんですけれど、何回も話がありました。」

　　「青山さんが議員になれば、経済産業省が変わる。外務省が変わる。」

　　「そして、自由民主党が変わる。」

　政治家にはなりたくなかったのだが、安倍首相の誘いを断りきれなかったと、話は沢山の人が知っていますから「ねこ庭」の推測ではありません。この時の状況をウィキペディアが、次のように説明しています。

　　・平成28年6月20日、青山は帝国ホテル大阪にて記者会見を行い、通算8回目の出馬依頼を受諾し、第24回参議院議員選挙に自由民主党公認で比例区から出馬することを表明した。

　　・その際に「1期6年しかやらない。政治献金は1円も受け取らない」とし、比例区全体の6位である48万1890票を獲得して当選を果たした。

　　・また、選挙結果の当落に関係無く、独立総合研究所の社長職を退任する事を発表した。

　元々氏は平成18年の小泉首相時代から経済産業省で、「資源エネルギー」事業に関係しており、安倍氏が首相になった以後も支援されました。社長時代の氏は、次の役職に就いていました。

　　・経済産業大臣の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の「危機管理ワーキンググループ」委員

　　・原子力委員会専門委員

　　・海上保安庁の公式政策アドバイザー

　議員になって以後の氏の活動は、【ぼくらの国会】の動画で多くの人が知っていますので省略します。

　安倍元首相が日本政策投資銀行の幹部を呼び、直接指示をしたことが暗殺の大きな原因になったというのが「ねこ庭」の推測でした。似たような意見を述べているのが、先日亡くなった森永卓郎氏です。

　次回は息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、安倍氏と財務省の対立関係について氏の意見を紹介しようと思います。

　「メタンハイドレー問題」は今後も続きますが、「ねこ庭」での検討作業を次回で終わりとします。

メタンハイドレート問題 - 11 ( 経済産業省の本気度 ? )

　〈　経済産業省の本気度 ?　〉

　前回『中間評価報告書』の中から、過去5年間の事業に使われた金額データを紹介しました。

　データは資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課が提供したものですが、数字はこれ以外にも次のように出ています。

　　・2002 ( 平成14 ) 年度から2018 ( 平成30 )年度までの16年間の予算額、235億円

　平成14年と言えば、小泉内閣の時代です。経済産業省が本格的に取り組んだのは平成27年の「COP21・パリ会議」以後ですが、金額のデータは小泉内閣の頃から整理していました。

 

　実際に使った金額は不明ですが、16年間で235億円。年額にすると、約15億円です。緊縮財政派の財務省を相手にしていると言っても、この数字では経済産業省の本気度が見えません。

 

　2020 ( 令和2 )年にロシアの記者がシベリアのツンドラ地帯で、メタンハイドレートのメタンが爆発したできたと思われる巨大クレーターを発見したというニュースが、大きく報道されています。

 

　今後の「メタンハイドレート」事業に新たな難題を提起するものと説明されていますが、経済産業省のプロジェクトに参加している学者は、2014 ( 平成26 )年の段階で、ロシア石油ガス研究所から情報を得ていたようです。

 

　従って『中間評価報告書』の中で問題点として取り上げられ、次のように首相に報告されていました。

 

　〈　三次元地震探査の準備・実施・解析　〉

 

　　・三次元地震探査等による有望濃集帯候補の抽出と、試掘によるデータ取得により原始資源量・貯留層性状等が把握されること。

    　・現在は一部達成 2025( 令和7 ) 年度に目標達成 予定

　〈　環境影響評価手法の研究　〉

　　・表層型メタンハイドレートの海洋産出試験等が、海洋環境に及ぼす潜在的な影響の度合いや、その時空間スケールを事前に予測する環境影響評価技術の構築に向け、メタンハイドレート賦存海域の物理・化学及び生物学的特性に関する知見とデータを蓄積する

       ・現在は一部達成 2025( 令和7 ) 年度に目標達成 予定

　問題点の大きさと緊急性を考えますと、同省の報告には緊張感が足りません。この言葉が繰り返されるだけですから、青山繁晴氏が批判したくなる気持が理解できます。

　経済産業省が国家プロジェクトを進めている組織は、「国と三者のコンソーシアム体制」と呼ばれています。

　　国とは経済産業省だけでなく、外務省、環境省、文部科学省などの関係省庁で、コンソーシアムの下記3者が、国の委託を受けて業務を遂行します。

　　    独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

　　　国立研究開発法人産業技術総合研究所

 

  　　  日本メタンハイドレート調査株式会社

 

　地震探査、海洋環境変化探査のためには、海底ロボットだけでなく、深海底での大掛かりな作業設備、新たな仕様の海洋調査船の建造などが上げられますが、同省の立てた予算は役に立ちません。

 

　これまで経済産業省を新たな観点から眺め、酷評するのをやめていましたが、ここまで検討を進めますと考えが変わります。

 

　次回は「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相が、「自前資源の開発」の国益のためどのような決断をしたかについて報告いたします。

メタンハイドレート問題 - 10 ( 経済産業省の意見 ( 『中間評価報告書』 )

　〈　経済産業省の意見　〉 (『中間評価報告書』)　令和6 (2024) 年8月

　「はじめに」

　・研究開発の評価は、研究開発活動の効率化・活性化、優れた成果の獲得や社会・経済への還元等 を図るとともに、国民に対して説明責任を果たすために、極めて重要な活動であり、このため、経 済産業省では、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成28年12月21日、内閣総理大 臣決定)等に沿った適切な評価を実施すべく「経済産業省研究開発評価指針」(令和4年10月改 正)を定め、これに基づいて研究開発の評価を実施している。

　最初に『報告書』が作成されたのが平成28年で、「COP21・パリ会議」の翌年ですから、安倍首相に提出されていたことが分かります。

　元首相が暗殺されたのが令和4年7月なので、この『中間報告書』は岸田首相に提出されていることになります。民主党のバイデン政権は「石油スーパーメジャー」と「巨大国際金融資本」に支配されており、岸田首相は大統領の言いなりなので、経済産業省は伸び伸びと意見を述べているような気がします。

　・経済産業省において実施している「国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等 事業」は、日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについて、我が国のエネ ルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするための技術開発を 2002 年度から実施しているものである。

　2002年度から実施し12年が経過しているのに、具体的なことを述べていません。切れ目のない長い文章が続くだけで、中身がありません。「ねこ庭」は、別途平成31年の『中間報告書』に目を通しましたが、似たような書きぶりでした。

　・今般、省外の評価者から本事業に係る事業実施の意義・アウトカム ( 社会実装 ) 達成までの道筋・目標達成状況・マネジメントの妥当性について経済産業省研究開発評価指針に基づく標準的評価項目・評価基準を踏まえて評価いただき、その評価結果としてとりまとめられた「メタンハイド レート研究開発事業 中間評価報告書」の原案について、産業構造審議会 イノベーション・環境分 科会 イノベーション小委員会 評価ワーキンググループ ( 座長:鈴木 潤 政策研究大学院大学教 授 ) において審議し、了承した。

　・本書は、これらの評価結果を取りまとめたものである。

　以上「はじめに」の意見を紹介しましたが、「メタンハイドレート」開発事業がうまく進んでいるのか、問題点がどこにあるのか、肝心のことが書かれていません。

  　・「経済産業省研究開発評価指針」( 令和4年10月改 正 ) を定め、これに基づいて研究開発の評価を実施している。

 

 　・商業生産を可能とするための技術開発を 2002 年度から実施している

 

 　・評価基準を踏まえて評価いただき、その評価結果としてとりまとめた

 

 　・審議し、了承した。

 

　12年費やしている巨大国家プロジェクトですから、実行したことを大小合わせて列挙すれば、いくらでも報告書が埋まります。同省の本気度を見るのは、やはり投入した金額ではないでしょうか。

 

　添付されている「メタンハイドレートの研究開発事業 中間評価 補足説明資料」の中に、金額の推移が書かれています。

 

　　　　　  2019 　　　　    2020　　          2021　　 　     2022　　　      2023             

  　　　　( 令和元年 )  　    ( 令和2年 )  　   ( 令和3年 )   　 ( 令和4年 )    　 ( 令和5年 )       合   計      単位: 億円

 

 予算額 　　　75                   109                   115                  145                139                583

 

 実　績          41                    46              　    158                  153                150               548

 

　　・メタンハイドレートの採掘時に、地震誘発や地盤沈下を引き起こすリスクも指摘されている。

 

　　・採掘時に海の環境が変わることで、生態系を乱す恐れもある。

 

　こうした地質学上の大問題が指摘されてことを考えますと、青山氏が述べているように兆円単位の研究資金投入が、研究者たちへの支援に不可欠と思えてなりません。この金額で、経済産業省の本気度が伺えるのではないでしょうか。

 

　スペースがなくなりましたので、関心のある方はどうか次回へお越しください。

メタンハイドレート問題 - 9 ( 『中間評価報告書』 )

　〈　経済産業省の意見  ( 『中間評価報告書』　〉

　経済産業省の意見を知る資料としては、令和6 (2024) 年8月に産業構造審議会 イノベーション・環境分科会が出している『メタンハイドレート研究開発事業  中間評価報告書』があります。

　一度では読み通せない分厚い資料で、グラフや図表が沢山挿入されています。全部紹介するとしたら、4,5日かかる量です。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に結論だけを言いますと、次のようになります。

　　・「国際社会協調」志向の安倍首相と、「自前資源開発」推進の安倍首相と、双方に忖度した「曖昧な報告書」になっている

　どうしてこういう「報告書」が可能になるかと言いますと、理由が二つあります。

　　1.  メタンハイドレート開発上の問題点を解決するには、巨額の投資と時間を要する

　　2.  財務省が予算を出し渋る

 

　　1. については前回5つの問題点を紹介しましたが、調査・研究には巨額の資金が要ります。青山氏の説明では、何十兆円という予算をつけ短期間に解決する必要があると言います。これまで投入した金額は後ほど資料の中で説明しますが、毎年微々たるものです。

 

　　2. については前回説明をした通り、財務省は国益よりも「財政規律」「プライマリーバランス」の順守を絶対とする最強の省庁ですから、経済産業省は抑え込まれます。

 

　1.  2. 共に日本が抱える難題なので、経済産業省はこの範囲内で最大限の努力をすれば、二つの顔を持つ安倍首相に言い訳が立ちます。

 

　おそらく『メタンハイドレート研究開発事業  中間評価報告書』は、同じ形式で毎年更新されて首相に報告されていたのでないかと思われますが、

 

　「経済産業省は、日本の国益のためこんなにも頑張っています。」

 

　という説明が、専門用語にグラフと図表が添えられて、毎年これでもかと作られていたようです。いかに複雑に作られているのかを知るため、参考までに「中間報告書」の目次部分を紹介します。

 

　〈　メタンハイドレート研究開発事   中間評価報告書　〉

　　　　　　　　　　　　2024年8月 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会

 

　【 本中間評価の審議経過 】

 

　　　 ◆ 外部評価者による評価(意見聴取) 　

 

　　　　　実施時期    2024年5月14日~20 日

 

　　　　　外部評価者

　　　　　　荒戸 裕之 元 秋田大学大学院国際資源学研究科 教授

    　　　　  大森 嘉彦 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 理事

　　　　　　岡田 修一 一般社団法人日本ガス協会 普及部 技術開発担当部長

　　　　　　島 美穂子 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

　　　　　　長縄 成実 秋田大学大学院国際資源学研究科 教授　　　※50 音順

　　　◆ 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 イノベーション小委員会 評価ワーキンググループ

　　　　　実施時期    2024年8月28日

　　　　　本研究開発評価に係る省内関係者

　　　　　　　事業担当課　 　資源エネルギー庁 資源・燃料部 資源開発課長 長谷川 裕也

　　　　　　　評価担当部署 　イノベーション・環境局 研究開発課 技術評価調整官 大隅 一聡

　　　◆目　次

　　　　　事業情報　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

　　　　　第1章  外部評価者からの評価果　　　　　　・・・・・・・・・・・・・5

                          1.　評点法による評価結果　　　　　・・・・・・・・・・・・・6

                          2.    評価コメント   　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・7

                          3.   評価コメントに対する対処方針・見解　　・・・・・・・・・13

　　　　　第2章 評価ワーキンググループの所見と その対処方針   　　　・・・・・・17

　　　　　第3章 評価対象事業に係る資料          　　 ・・・・・・・・ ・・・・・・23

　「中間報告書」の書き出しに「はじめに」という項目があり、ここに同省の考えが述べられています。次回は、これを省略せずに紹介します。

メタンハイドレート問題 - 8 ( 知恵を絞った経済産業省 ? )

　青山氏の【ぼくらの国会】だけを見ていますと、経済産業省が「自前資源開発」を妨害する張本人と思えてきます。

　しかし「COP21 パリ会議」以後の世界的な動きと、高揚している関係省庁を知ると、主管の経済産業省が果たして同調せずにおれただろうかという疑問が出てきます。

　欧米諸国が「脱炭素」「再生エネルギー」「地球を守れ ! 」と叫んでいる時、安倍首相も参加した国際会議に賛成するなという方が、無理ではなかったのでしょうか。

　同省は、「メタンハイドレートの採掘」を強力に主張する青山氏と氏を支援する安倍首相、国際会議では国際協調の姿勢を見せている安倍首相を見て、思案に暮れたのでは無いか。

　これが現在の「ねこ庭」の視点です。

　政策上の課題について、どんな難題でも知恵を絞るのが官僚の使命です。「国際協調」と「自前資源開発の国益」を前に並べ、首相の本意がいずれにあるのか掴めなかったのでないかと、これが「ねこ庭」の新しい解釈です。

　首相に確認すれば良いと考える人がいるのかもしれませんが、恐らくそれは無理でしょう。

　「国際協調」と「自前資源開発」は国運を左右する大問題であると共に、対立している難題です。質問しても首相は答えないでしょうし、立場を考えると「忖度」する以外にない微妙な問題だったのではないでしょうか。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に「経済産業省の意見」を紹介する前に、

　「メタンハイドレートの開発」にある問題点

　をネットで検索してみました。日付のある情報とない情報、あるいは松本教授の意見が混じっているのかもしれませんが、記載がないのでそのまま紹介します。

　〈　メタンハイドレートはなぜ採掘されないのか？　〉H25/03/22

　　 ・メタンハイドレートは、

　　　①海底500ｍ以上の深海に存在する、

　　　②石油や天然ガスのように流動性がなく固体であるため、自噴もしない

 

　　　など難しい状況にあるため、海外から輸入している既存の天然ガスと比較し競争力のある価格で採掘できるかどうかが課題になっている

 

　〈　メタンハイドレートの採掘費用はいくらですか？　〉

 

　　・メタンハイドレートのメタンガス採掘コストは 1バレルあたり200ドル以上かかるのに対し、石油の採掘コストは1バレルあたり10ドルと言われており、その差は20倍

 

　〈　メタンハイドレートの埋蔵量は？　〉

 

　　・日本近海の海底地層内に相当量の存在が見込まれている。

 

　　・我が国年間天然ガス消費量の約１００年分との試算

　　

　　・世界では４０４兆ｍ３埋蔵されているとの試算があり、これは在来型天然ガスの埋蔵量に匹敵

 

　〈　メタンハイドレートの短所は ?　〉R3/09/03

 

　　・二酸化炭素排出量の少ないメタンハイドレートだが、主成分であるメタンガスの温室効果は二酸化炭素の約20倍。

　〈　メタンハイドレートの危険性は？　〉R5/08/16

　　・採掘により大量のメタンガスが大気中に放出されれば、さらなる地球温暖化を招くリスクがある

 

　　・またメタンハイドレートの採掘時に、地震誘発や地盤沈下を引き起こすリスクも指摘されている。

 

　　・採掘時に海の環境が変わることで、生態系を乱す恐れもある。

 

　国家的重要問題になると、互いに迂闊なことが言えないのか、それとも庇いあっているのか。不思議でならないのは、これらの問題点について青山氏と経済産業省が双方とも国民へ率直な説明をしていない点です。

 

　先へ進むと見えてくるものがあるのかもしれないと、期待しながら次回を続けます。

メタンハイドレート問題 - 7 ( 関係する他省庁の動き )

　　省　　庁　・・・　経済産業省　国土交通省　環境省　文部科学省　外務省　厚生労働省   財務省など、

　　経 済 界　 ・・・　石油各社　　経団連

　　研究機関　・・・　明治大学 :「知財機構ガスハイドレート研究所」

　　　　　　　　　　　日本財団 : 東京財団政策研究所

　外務省、環境省と主務官庁である経済産業省以外は、「脱炭素」「再生エネルギー開発」について特に言及していません。

　経済産業省の複雑な立場は最後に述べることにして、残る省庁は過去に検討した情報を再報告します。

　〈　国土交通省の立場　〉

　　・国土交通大臣は、親中派の公明党の大臣の指定席 ( 日本側の動きが、中国へ筒抜けか ? )

　　・尖閣諸島海域が海洋資源の宝庫と判明して以来、中国が日本の領海水域付近に掘削用タワーを設置し作業を始めた

　　・沖縄と尖閣諸島は中国の領土と言い出し、尖閣の領海を武装した公船で侵犯し、日本漁民の漁場を奪った　 ( 国土交通省と外務省は「遺憾、遺憾」と呟くだけ )

　　・「メタンハイドレート」に否定的な見解を述べる、「日本財団 : 東京財団政策研究所」を所管しているのは国土交通省である (  両者は「阿吽の呼吸」の関係 )

　〈　文部科学省の立場　〉

　　・「メタンハイドレート」を含む海洋資源研究のため建造した調査船を、東京海洋大学大学等に貸与している

　　・松本良教授と青山ちはる教授は、共に同船での調査研究に参加している

　　・海洋学者、地質学者に研究の場を提供するというのが、同省の立場

　　・明治大学、東京海洋大学共に、文部科学省の管轄下にある大学

　〈　厚生労働省の立場　〉

　　・公益財団法人の行政庁として、「日本財団 : 東京財団政策研究所」と無関係ではない

　〈　財務省の立場　〉

　　・代わりとなる財源が無い支出については、何であっても反対する日本最強の省庁

　　・何十兆円も初期投資を要する「自前資源開発」には、文句なしに反対

　　・経済産業省が安倍首相の名前を出して頼んでも、良い返事をしない

　　・むしろ安倍氏の動きを、米国内の反日勢力へ伝えている節がある

　敗戦以来アメリカに協力する優等生となり、政財界に君臨している財務省が政治家を操る力を持っていることが、最近に国民に知られるようになりました。

　「財務省にデモをするなど、本末転倒だろう。悪いのは政治家じゃないか。」

　事情を知らない人が批判していますが、それほど財務省は国民の目に触れない場所にいて、アメリカに協力し国を貧しくする政策を続けてきた省庁です。同省に正面から挑んでいる政治家を、「ねこ庭」は安倍元首相と西田昌司氏の二人しか知りません。

　青山氏は経済産業省を批判するのに忙しく、急先鋒だった安倍首相はすでに旅立ってしまいました。森永卓郎氏が、死の直前まで財務省の悪行を語り続けましたが氏も旅立ち、依然として同省は「日本版DS ( ディープステイト ) 」の座にいます。

　次回は、「メタンハイドレート問題」の主務省庁である経済産業省について、新しい視点から検討してみます。

メタンハイドレート問題 - 6 ( 各省庁の動き)

　　省　　庁　・・・　経済産業省　国土交通省　環境省　文部科学省　外務省　厚生労働省   財務省など、

　　経 済 界　 ・・・　石油各社　　経団連

　　研究機関　・・・　明治大学 :「知財機構ガスハイドレート研究所」

　　　　　　　　　　　日本財団 : 東京財団政策研究所

　今回は、安倍首相に協力した省庁の動きについて検討します。すで過去記事で取り上げていますが、新しい視点から読むと別の景色が見えてきます。順不同になりますけれど全体を語っているので、先ずは外務省から始めます。

　〈　外務省の意見　〉

 

　・平成27年11月30日から12月13日まで、フランス・パリにおいて，国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）、京都議定書第11回締約国会合（CMP11）等が行われた。

 

　・我が国からは、丸川環境大臣、木原外務副大臣、星野経済産業大臣政務官、鬼木環境大臣政務官、外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省関係者が出席した。

 

　・なお11月30日には、オランド仏大統領の主催により首脳会合が開催され、安倍総理他が出席した。

　・「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」における事務レベルの交渉を経て、12月6日以降閣僚間でさらに協議を重ねた。

 

　・その結果、最終的に12月12日に新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択された。

 

　・我が国としては、すべての国が参加し、公平かつ実効的な枠組みとなる「パリ協定」が採択されたことを高く評価する。

 

　「COP21 パリ会議」は有名なというべきか、悪名高いというべきか、世界のエネルギーを化石燃料から「脱炭素」、「再生エネルギー」へ大転換する会議でした。地球の温暖化を止めないと頻発する異常気象のため。やがて人類が生存できなくなるというとてつもなく大きな話でした。

 

　敗戦以来、日本は国際協調最優先の外交方針を掲げていますから、欧米先進国が主導する政策には進んで賛成します。会議には政府の閣僚と関係者が揃って出席し、安倍首相も参加しています。従って外務省は、「脱炭素」「再生エネルギー」路線に大賛成です。

 

　〈　環境省の意見　〉

　外務省の「ホームページ」と同じスタイルで、平成27年11月パリ会議から始まっています。資源問題はそのまま環境問題ですから、環境省の意気込みはタイトルからも伺えます。

　「環境・国際環境協力」

　「企業の脱炭素経営への取組状況」

　「企業の脱炭素経営の促進」

　・パリ協定を契機に、企業が気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。

　・こうした企業の取組は、国際的なESG投資の潮流の中で、自らの企業価値の向上につながることが期待できます。

　・また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある今日、先んじて脱炭素経営の取組を進めることにより他者と差別化を図ることができ、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に結びつくものになっています。

　・2024年3月13日に本年度、環境省で実施した脱炭素経営を支援する各モデル事業の取組事例を共有し、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組を推進する、「脱炭素経営フォーラム（2023年度）」を開催しました。

　・令和2 ( 2020 ) 年10月26日、内閣総理大臣に就任した菅義偉首相が就任後初となる所信表明演説で、2050年までに温暖化ガスを全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を実現させることを正式に発表した。

　・これを実現するため、令和3 ( 2021 ) 年10月22日に「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。

　・環境省は、平成30 ( 2018 ) 年に「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の中で、企業がTCFD ( 機構関連財務情報開示タスクフォース ）に則り、経営戦略に気候変動の観点を織り込むことを支援したり、SBT( Scence-Baced Target)やRE100プロジェクトによる、電力の100%再エネ目標の設定の支援などをしている。

　地球儀を俯瞰する外交の安倍首相に合わせる形で、石油業界、経団連、国土交通省、外務省、環境省などほとんどの省庁が動いています。

　これはそのまま、「再生可能エネルギー」と「環境」分野への投資に向かう「石油スーパーメジャー」と「国際金融資本」の動きに合致しています。

　もしかすると「COP21 パリ会議」は、「情報戦争」の一つだったのかもしれませんが、彼らならやりかねない話ではないでしょうか。

　次回も、続きを紹介・検討します。

メタンハイドレート問題 - 5 ( 政治家としての安倍首相 )

　「恨みと憎しみを離れ、事実の整理を客観的にすることが大事」　

　賀屋興宣氏の言葉を念頭に置いて検討をしますと、先日まで「ねこ庭」が述べてきた日本の景色が変わります。

　安倍元首相が暗殺された「原因」の推察は変わりませんが、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる氏に協力した下記省庁・組織・団体への見方が変わります。

　　省　　庁　・・・　経済産業省　国土交通省　環境省　文部科学省　外務省　厚生労働省   財務省など、

　　経 済 界　 ・・・　石油各社　　経団連

　　研究機関　・・・　明治大学 :「知財機構ガスハイドレート研究所」

　　　　　　　　　　　日本財団 : 東京財団政策研究所

　これらの省庁・組織・団体を、安倍元首相と青山氏の「自前資源開発」に反対する敵対勢力としていた「ねこ庭」の視点が変わります。「日本をダメにする勢力」と、怒りや憎しみで一方的に語れなくなります。

　これは、難しい話ではありません。暗殺された事実を見て「客観的思考」を忘れ、安倍首相を美化してしまったのが原因です。政治家を、自分たちと同じ一般人と混同するという初歩なミスです。

 

　世界を引っ掻き回しているトランプ大統領、プーチン大統領、ゼレンスキー大統領だけでなく、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの首相や大統領を見れば、「ねこ庭」のミスが分かります。

 

　世界の指導者たちは相手を攻撃し批判し、国をあげて大嘘を報道します。国際社会は「大嘘報道」と言わず、「情報戦」という立派な言葉に置き換えていますが、実態は「キツネと狸の化かし合い」です。

 

　指導者たちの一言で軍が動き、多数の兵が命を失い、国民にも犠牲者が出ます。それでも国民の支持を得ているのは、彼らが国益のために戦っているからです。妥協したり、反撃に転じたり、国民に事実を知らせなかったり、指導者たちは国難の時国益のため非情な判断を迫られます。

 

　それなのに「ねこ庭」は、安倍首相が政治家であることを忘れていました。

 

　「政治は妥協の産物である」という氏の言葉を、深く考えていなかったことになります。「戦後レジームからの脱却」という日本の課題実現のため、氏は国内外の反対勢力と沢山の妥協をしていました。

 

　氏が成立させた「亡国法」を見るたびに、「首相は本当に保守政治家なのか。」と「ねこ庭」で批判しました。「安倍一強」「安倍独裁」と言われた氏でも実現できなかった「戦後レジームからの脱却」が、それほど大きな課題だったということです。

 

　「安倍首相の反対勢力」と考えていた省庁・組織・団体が氏の協力者と知って、「青天の霹靂」と驚く方が間違っていたのです。

 

　　・「自前資源の開発」は、「戦後レジームからの脱却」のための重要政策

 

　　・「脱炭素」「再生エネルギー」への転換は、国内外の反対勢力への妥協策

 

　一見矛盾している政策ですが、恐らく氏はどちらも本気で実行し、周囲に本意を漏らさなかったのだろうと思います。他国の指導者と同じことをしている事実に目を向けず、国内の政治家と比較したのが間違いでした。

 

　戦後の日本の政治家は国民の声に耳を傾ける、弱者にやさしい政治をすると語り、国際社会で通用しない政治屋ばかりとなっています。

 

　反日左傾のマスコミが「蛸壺」政治家を称賛し、「戦前回帰をする極右の首相」「軍靴の足音がする安倍政治」と叩きますので、いっそう日本の政治家が国際社会で通用しなくなりました。

 

　結果として普通の政治家だった首相を暗殺させる風潮を作り出し、反日リベラルの石破内閣を誕生させ、国民の失望と怒りを招いています。今はどのような問題を検討しても、最後には亡国の石破内閣に行き着きます。

 

　石破氏については「ねこ庭」が取り上げなくても、ネットの世界で他の人々が批判していますから、次回も「 メタンハイドレート問題 」を考えたいと思います。

 

　日本を愛する方々の訪問を、お待ちいたします。