メタンハイドレート問題 - 4 ( トランプ大統領の再登場 )

　　経 済 界　 ・・・　石油各社　　経団連

　　省　　庁　・・・　経済産業省　国土交通省　環境省　文部科学省　外務省　厚生労働省など、

　　研究機関　・・・　明治大学 :「知財機構ガスハイドレート研究所」

　　　　　　　　　　　日本財団 : 東京財団政策研究所

　安倍氏の国際協調路線に協力しながら、氏の「自前資源開発」政策に後ろ向きな省庁・組織と団体名を見つつ、検討作業を進めます。

　研究機関の一つは明治大学 :「知財機構ガスハイドレート研究所」で、残る一つは日本財団 : 東京財団政策研究所です。

　すでに過去記事で紹介していますが、同財団の動きを確認する意味で、もう一度検討します。

　　〈　東京財団政策研究所・主任研究員・平沼光氏の意見　〉   ( 令和3年「中央公論」 3月号掲載 )

　　・今後日本においても、再エネを主力にしたエネルギー転換の方向に向かうことになるが、現状日本の再エネの普及率は低い。

　　・再エネ普及で先行する欧州では、既に平成30年で、発電電力量構成における再エネ比率、30％以上を達成している国も多く、EUでは、2030年に57％にまで普及すると推計されている。

　　・一方日本の普及率は、平成30年の17％にとどまっているばかりか、2030年の目標も、22～24％とかなり低い。

　　・これまで地中に埋蔵された天然資源に乏しい日本は、資源の調達を海外からの輸入に依存せざるを得ず、常に資源の供給不安定化におびえてきた。

　　・一方エネルギー転換がめざすものは、化石燃料依存から再エネ利用に転換し再生資源を循環させる経済モデルである。

　　・すなわち、「資源調達を輸入に依存せざるを得ない」という、これまで日本にとって、圧倒的に不利であったゲームのルールが根底から覆されようとしているのだ。

　氏の意見は欧米に倣った「脱炭素」、「再生エネルギー」への転換であり、「資源のリサイクル」、「資源の再利用」で、「メタンハイドレート」は視野にありません。

　　・日本は、地下に埋蔵された化石燃料や鉱物資源に乏しくとも、地下から掘り出された天然資源の純度を高めて作られた製品が、膨大な量の廃棄物として地上に蓄積されている。

　　・これは都市の中に存在する「都市鉱山」とも呼ばれており、資源として位置づけるなら日本は紛れもない資源国となるだろう。

　 　・日本には、再エネを主力化できる十分な資源ポテンシャルと技術がある。

　　・先進諸国の中でも、レアメタルのリサイクル、省資源化の高い技術を持つ日本は、国内の都市鉱山を最大限活用することで、資源を生み出す資源大国へと進化するチャンスなのだ。

　令和7年現在欧米諸国では「脱炭素」「再生エネルギー」政策が見直され、平沼氏の意見が流行遅れとなりつつあります。

　「アメリカはこれから、石油を掘って掘って、掘りまくる。」

　大統領に再選されたトランプ氏が、拳を振り上げて叫んでいます。化石燃料関連の投資からの撤退を加速し、「脱炭素」と「再生可能エネルギー」を言い出したのは、もともとアメリカの「石油スーパーメジャー」と「国際金融資本」です。

　彼らの政治力と資金力に逆らえず、しかも正論に見えるので反対できず各国は従った面がありました。「脱炭素」と「再生エネルギー」一辺倒で国民生活に支障が生じていた時、「石油回帰」のトランプ氏の再登場です。

　見えてきたのは、次の事実でした。

 

　・「メタンハイドレート問題」は、「戦後日本史の大河」だけでなく、「戦後世界史の大河」を同時に眺めないと解決案が出てこない。

 

　矛盾した政策で国民を戸惑わせ、社会を混乱させたのは安倍首相だけでなく、アメリカの大統領も欧州諸国の首相や大統領も似たようなものでした。そうなりますと、「青天の霹靂」が日本だけの話でなくなります。

 

　日本だけが間違った国ではないという事実認識は、勇気と希望をもたらします。同時に、忘れていた賀屋興宣氏の言葉と姿が思い出され、次回も頑張りたくなりました。

 

　　「恨みと憎しみを離れ、事実の整理を客観的にすることが大事」

メタンハイドレート問題 - 3 ( 松本教授の意見 )

　松本教授の経歴を調べますと氏は明治大学勤務が最終でなく、東京大学が出発点で、現在は沖縄科学技術大学院大学の評議員であると同時に、東京地学協会の副会長になっている地質学の専門家でした。

　書かれている氏の経歴は、以下の通りです。

　　昭和19年4月 -     昭和60年　　  　東京大学理学部  地質学教室助手

　　平成  2年 　  -     平成4年　　      東京大学理学部  地質学教室助教授

　　平成  4年  　 -     平成24年3月     東京大学理学部  地球惑星科専攻教授

　　平成24年  　 -     令和 2年3月       明治大学  ガスハイドレード研究所特任教授 (所長)

　　平成23年 　  -     現　在                    沖縄科学技術大学院大学  評議員

　　令和元年  　 -     現　在                      東京地学協会  副会長

　日本の本格的「海洋資源開発」が始まっのたは、昭和51 ( 1976 ) 年に、アメリカ、日本、イギリス、フランス、西ドイツ、ソ連が共同して、「国際深海掘削計画」( IPOD) を、国際プロジェクトとして作った時からでした。

　平成7年の村山内閣の時、突然日本が独自で「海洋資源開発」に乗り出したのでないことは以前の検討作業で知りました。「ねこ庭」の過去記事で、次のように書いています。

　　・我が国の深海底鉱物資源の開発事業は、1974 ( 昭和49 ) 年の地質調査船白嶺丸竣工、深海底鉱物資源開発協会 ( DOMA ) の設立等により、官民の力を結集したナショナルプ ロジェクトとして本格的となる。

　　・1980 ( 昭和55  ) 年、探査専用船第2白嶺丸が完成、

　　・1982 ( 昭和57  ) 年、深海底鉱業暫定措置法が制定され、深海底鉱物資源開発(株) ( DORD ) が設立

　経歴に書かれていませんが、松本教授はもしかするとこの頃から海洋資源調査に参加していたのかもしれません。明治大学が紹介している「知財機構ガスハイドレート研究所」の下記説明を読みますと、その感が深まります、

　〈　明治大学　「知財機構ガスハイドレート研究所」　〉

　　・深海堆積物中には膨大な量のメタンガスが氷状の固体物質ガスハイドレートとして広く分布することが知られています。

　　・ガスハイドレート研究所は、ガスハイドレートの起源と分布、集積のメカニズムを海洋調査と観測、実試料分析を通じて明らかにすることを目的として明治大学研究知財戦略機構内に設立されました。

　　・平成24年から令和2年には、駿河台グローバルフロントを拠点とし日本海の東縁海域において稠密な海洋調査を展開し、令和2年からは「ガスハイドレート研究ユニット」として拠点を生田キャンパスに移し、基礎データの取得・分析と解析、研究成果の統合と発信を行なっています。

　松本教授が専門家として多くの経験と知識を持っていることを確認した上で、今度は別の視点から考察してみます。

　「石油スーパーメジャー」と「国際金融資本」が、化石燃料関連の投資からの撤退を加速し、「脱炭素」「再生可能エネルギー」へと舵を大きく切ったのは、平成27 ( 2015 ) 年フランスで行われた「COP21パリ会議」以後でした。

　「地球温暖化」を止め、「異常気象の発生から地球を守る」というスローガンが瞬く間に世界に広がりました。

　「地球にやさしいエネルギー」「自然を破壊しないクリーンなエネルギー」への転換

　誰もが納得し、誰もが反対できない正論で、良心的な知識人たちが率先して賛成意見を述べました。

　当時の日本は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍内閣でしたから、朝野をあげて国際協調を進めました。「パリ会議」の宣言に協力した国内の省庁・組織・団体名を挙げると下記になります。

　　経 済 界　 ・・・　石油各社　　経団連

　　省　　庁　・・・　経済産業省　国土交通省　環境省　文部科学省　外務省　厚生労働省　財務省など、

　　研究機関　・・・　明治大学 :「知財機構ガスハイドレート研究所」

　　　　　　　　　　　日本財団 : 東京財団政策研究所

　なんとこれらの省庁・組織・団体は、同時に安倍元首相と青山氏の「自前資源開発」に非協力的な敵対勢力と同じです。

　このような結論になるとは、予想していませんでしたので驚いています。「政治の世界は一寸先が闇」と言いますが、そのまま故安倍首相の政治も語っていたのでしょうか。

　「青天の霹靂」としか、思いつく言葉がありません。

　「戦後日本史の大河」を眺めながら、しばらく考える時間を頂きたいと思います。

メタンハイドレート問題 - 2 ( お詫びと訂正 )

　大変な間違いをしてしまいました。いくら千葉の片隅のブログとは言え、公に発信しているのですから即座にお詫びと修正をしなくてなりません。

　「松村教授」と「松本教授」の名前を間違えたのは「ネットの情報さん」でなく、「ねこ庭」自身でした。貴重な情報を教えて頂いた「ネットの情報さん」に、深くお詫び申し上げます。

　今朝方入った「ネットの情報さん」の2件のコメントで、恥ずべき勘違いをしたのが「ねこ庭」だったことに気づきました。お詫びの印に、「ネットの情報さん」の2件のコメントを、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介します。

 

　1.  　ネット上の情報

メタンハイドレード問題 ( 松村特任教授の意見 )

　　　　　　　　　　2025/03/12 10:10:34

　　・抜粋先リンク
https://emira-t.jp/ace/413/

　2.  追記

メタンハイドレード問題 ( 松村特任教授の意見 )

                                       2025/03/12 10:16:00

  　　・ コメント欄に記載された当方の文字列に｢松村｣という名は無いのですが、どこから｢松村｣氏が現れたのでしょうか？

　上記コメントを頂き、昨日受領したコメントを再読しますと、確かに次のように書かれています。

　　「松本特任教授が言うには、国内のメタンハイドレートの総量は、・・」

　松村と読み違えたのは、間違いなく「ねこ庭」でした。自分の間違いを棚に上げ、「ネットの情報さん」に責任があるかのように書いてしまいました。

　紹介していただいたリンク先は、確かに松本教授の意見を紹介している平成29 ( 2017 ) 年2月27日の「EMIRA」の記事でした。

　恥ずかしい間違いをし、「ネットの情報さん」をはじめ「ねこ庭」を訪問される方々にもご迷惑をかけて、本当に申し訳ありませんでした。

　けれども作業は、メタンハイドレードに関する積極派と反対派の検討がテーマですから、名前の間違いを訂正した上で進めて参ります。　

　「ネットの情報さん」が紹介されているのは平成29年の「EMIRA」インタビュー記事ですが、「ねこ庭」が使っていたのは　機関誌『エナシフ』に掲載された、平成29年のインタビュー記事です。

　当時はまだ深海底の資源開発の実用化について、技術面の困難さが大きく、松本教授の意見に説得力がありました。安価な資源が無尽蔵に存在すると言っても、取り出す費用が巨額になるのなら、外国から買う方が安くつくからです。

　今は無人の海底探査機が開発され、回収にも具体的な方法が考案されつつあると青山氏が反論しています。巨額の初期投資がかかることは青山氏も認めていますが、実用化が遅れている原因は、回収実験に予算を投じない経済産業省の消極性にあると自分の動画【ぼくらの国会】で説明していました。

　青山氏と松本教授のどちらの意見が正しいのか、今は判断できませんので事実を集めて検討作業をします。辛抱強く検討すれば、何かが見えてくるはずです。

　アメリカと欧州各国が突然「脱炭素」、「再生可能エネルギー」へと政策変更をした理由については、先日までの検討作業で明らかになりました。お陰で安倍元首相と青山繁晴氏に協力しないのは、経済産業省だけでないことが見えてきました。

　石油業界と経団連が国際社会の動きを伝える先兵となり、下記省庁と研究機関が「再生可能エネルギー」と「環境」分野への投資に向かおうとしていました。

　　省　　庁　・・・　経済産業省　国土交通省　環境省　文部科学省、外務省など、

　　研究機関　・・・　明治大学 :「知財機構ガスハイドレート研究所」

　　　　　　　　　　　日本財団 : 東京財団政策研究所、

　青字表示を見れば分かる通り、松本教授は「脱炭素」「再生可能エネルギー」推進の立場の学者です。当然日本の「自前資源開発」には反対の意見を言います。

　次回も、氏についてもう少し検討していきます。　

メタンハイドレート問題 ( 松村特任教授の意見 )

　　Unknownさん。

　貴重な情報を教えていただきました。松村特任教授の意見は重要ですから、当シリーズが次回で終わりますので、「ねこ庭」で取り上げさせていただきます。

　その時はまた、ご指導・ご鞭撻を頂けたらと思います。

　前回「ねこ庭」に寄せられたコメントに、上記のように返事をしました。コメントを寄せた人は、「Unknown」さんでなく「ネットの情報さん」というハンドルネームだったのに、早合点して間違いましたのでここで訂正します。

　寄せられたコメントを貴重な情報と考えたのは、メタンハイドレートについて強い積極論と反対論があるからです。

　前回紹介した「株式会社ニッセイ基礎研究所」の上野剛志 ( つよし )氏も、どちらかと言えば反対論者でしたが、「将来の円高」という面からの批判で根拠の薄いものでした。

　しかし「ネットの情報さん」が紹介された松村教授の意見は、メタンハイドレートの埋蔵量と燃焼成分比率の反対論です。受け取り方によっては、「メタンハイドレート」を積極的に語る人間は事実に反した話をする嘘つきとも読めます。

　「ねこ庭」もメタンハイドレートの開発について、以前から積極論と反対論があることを知っていますのでもやもやした気持があります。

　積極論者は言うまでもなく青山繁晴氏で、今一人は安倍元首相でした。青山氏の動画で故安倍首相が応援しているとは知っていましたが、銀行幹部を呼んで指示するほど熱心だったとは予想外でした。

　それと前回紹介した「産業タイムズ社」社長の泉谷渉氏を加えると、積極論者が三人になります。

　これほど重要な問題で、積極論と反対論が大きく対立しているのに、大手マスコミもネット界も取り上げません。国運を左右する「エネルギー問題」ですから、これはそのまま「自由民主党への疑問 」と「壊れていく自由民主党」のテーマにそっくり重なります。

　マスコミが取り上げない「安倍首相暗殺の原因 」について、「ねこ庭」の視点からの検討が終わりましたので、「メタンハイドレート」問題もこの際ハッキリさせてみたくなりました。

　「自由民主党への疑問」「壊れていく自由民主党」「安倍首相暗殺の原因 」、どの問題の背後にも、アメリカだけでなく中国、ロシア、韓国・北朝鮮などの反日勢力の存在が検討の過程で分かりました。

　「メタンハイドレート」問題にも、アメリカを筆頭に他国の反日勢力の姿が見え隠れしています。

　実は「ネットの情報さん」が紹介された松村教授の意見と、そっくり同じ意見を言う人物について「ねこ庭」が過去記事で取り上げていますので、まずはここから検討作業を進めようと思います。

　松村教授とそっくりの意見を述べているのは明治大学の松本良教授で、氏は「知財機構ガスハイドレート研究所」所長の肩書きがあります。

　機関誌『エナシフ』に掲載された、平成29年のインタビュー記事です。

　〈　明治大学・松本良教授の意見　〉

　　・もともと私の専門は、地質学と堆積学です。海底にたまった堆積物や、隆起して地表に上がった地層などを分析し、地球の歴史を解明するという研究をしていました。

　　・その中で、海底で奇妙な現象を見つけたんです。その原因を突き詰めたことから、海底下にガスハイドレートが存在する可能性に気付いたんです。

　　・ガスハイドレートとは、メタン、エタン、二酸化炭素などのガスと、水が作る氷状の固体結晶。メタンを主成分としているために、日本では「メタンハイドレート」と呼ばれることが多い。

　　・1立方メートルのメタンハイドレートが分解すると、160立方メートルのメタンガスが発生する。そのガスを回収できれば、精製する必要のないエネルギー資源になるわけだ。

　　・資源としては有用なものではありますが、実際に使えるようになるまでは、まだ数十年はかかるでしょう。

　　・しかし、問題は存在する場所にある。

　　・太平洋側、南海トラフ（四国南方の海底にある深い溝）に、砂層型（さそうがた）と呼ばれるメタンハイドレートが存在することが分かっている。

　　・それがあるのは、水深約1000ｍの海底面の、さらに約300m下にある砂層。深海だけに、採掘どころか探索にもかなりの困難がつきまとっているのだ。

　　・東日本大震災以降原発が停止されたため、国内の天然ガス使用量は2倍くらいになっています。メタンハイドレートは天然ガスですから、それを日本で採れればと、期待できるかもしれない。

　　・でも現実的には、天然ガスの役割の一部分を、メタンハイドレートが果たすというくらいでしょう。

　　・メタンハイドレートさえあれば、日本のエネルギーは大丈夫だというのは、幻想ですね。

　　・存在している資源の全てが、回収できるわけじゃない。これを輸出できてなんていうのは、現実を知らない人だけです。

　　・そう言って、一般の人を惑わせてはいけないでしょう。

　　・資源については、間違ったことが平気で流されて時にはそれが、政策にまで影響してしまうということがあるので、関係者には、科学的事実を正しく理解し、共有してほしいと思います。

　以上が松本教授の意見ですが、息子たちと「ねこ庭」訪問される方々は、「ネットの情報さん」が紹介してくれた松村特任教授の意見を下記に転記しますので、読み比べてみてください。

　　「メタンハイドレートさえあれば日本のエネルギーは大丈夫だというのは幻想ですね。」

　　「存在している資源の全てが回収できるわけじゃない。これを輸出できてなんていうのは、現実を知らない人だけです。そう言って一般の人を惑わせてはいけないでしょう。」

　　「資源については間違ったことが平気で流されて、時にはそれが政策にまで影響してしまうということがあるので、関係者には科学的事実を正しく理解し、共有してほしいと思います」

　松本教授と松村教授と名前も紛らわしいほど似ていますが、松本教授は明治大学に勤め、「知財機構ガスハイドレート研究所」所長の肩書きがあります。

　松村教授については所属する大学や肩書きがありませんので、紹介した「ネットの情報さん」が名前を間違えた可能性もあります。そうでなければ松村氏は、松本教授の意見を剽窃した食わせ者ということになるのではないでしょうか。

　どちらの人物がいかがわしいのかは「ねこ庭」を訪問されている方々の判断にお任せするとして、次回は明治大学の松本教授その人についての検討を進めたいと思います。関心のある方は、「ねこ庭」へお越しください。

安倍首相暗殺の原因 - 5 ( 最終回 )

　　〈　『東洋経済』　泉谷渉氏の「寄稿記事」の続き　〉　

　本日は、泉谷氏の記事の最後を紹介します。赤色で表示した文章が、安倍氏暗殺の追加原因として「ねこ庭」が注目した個所です。

　　・政府の見通しでは、10年後の2023年をめどにメタンハイドレートの商業生産開始としているが、これを前倒しするような話が先ごろ筆者の耳に飛び込んできた。

　　・アベノミクスで世界の注目を浴びるその人、つまりは安倍首相が先ごろ日本政策投資銀行の幹部を呼び、「メタンハイドレートに日本政府は命をかける。1兆円の資金を投入したいから、あらゆる準備をしたい」とひそかに指示したというのだ。

　　・米国発のシェールガス革命をうらやましげに指をくわえて見ていた日本は、「メタンハイドレート革命」という世界初の快挙を成し遂げるべく、全速全開で開発の方向に狙いを定めた。

　この記事を読んだ瞬間に、安倍氏が暗殺された最も大きな原因と推察しました。アメリカだけでなく世界の政治を動かす政治力と資金力を持っている、国際金融資本と「スーパーメジャー」が、日本の「自前資源開発」に危機感を抱いて反対し、石油業界と産業界に影響力を行使している事実を紹介したばかりでした。

　それでなくとも米国を含む外国の敵対勢力から危険視されている安倍氏が、密かに日本政策投資銀行の幹部を呼び指示をしていたというのですから、決定的な暗殺原因になります。

　泉谷氏がどこから情報を得たのか知る由もありませんが、「ねこ庭」にはもちろん初耳の話で、国家機密なので青山氏も【僕らの国会】で語っていませんでした。

　アメリカのために日本の政界を牛耳っている、「日本のDS」財務省にこの情報が入らない訳がありません。情報を入手次第米国内の反日勢力に通報したと、「ねこ庭」は推測します。

　泉谷氏の記事が掲載されたのが平成25 ( 2013 ) 年7月23日ですから、その9年後の令和4 ( 2022 ) 年7月に周到な計画のもとで、氏が選挙応援の演説中に暗殺されたことになります。　　

　山上は、ケネディー大統領を暗殺したと言われているオズワルドと同じく、国民の目を逸らす操り人形に過ぎないのではないでしょうか。「統一教会」に恨みを抱くという好都合な理由も、持っています。

　「ねこ庭」は、オズワルドのように裁判の途中で本人が消されないかということを心配しています。事実解明のためには、死なせてなりません。

　安倍氏が「戦後レジームからの脱却」のため、妥協しつつ戦ってきた法律をもう一度確認します。

  〈 故安倍氏が戦った、GHQ の押し付けた法律 〉

    　・昭和22 　 ( 1947 ) 年  1月  6日の公布　  「( 改正 ) 皇室典範」・・・11宮家皇籍離脱

        ・  同年  　 ( 1947 ) 年   4月  1日の施行　 　「財政法」・・・財政規律、PBバランス、財政健全化を明記

　　・    同年     ( 1947 ) 年   5月 3日の施行　 　 「日本国憲法」　・・・軍備放棄

　　・    同年      ( 1947 ) 年  5月  3日」の施行　  「皇室経済法・・・皇室財産の没収と国有化

 

　〈　日本を愛する「ねこ庭」 が推測する、アメリカの関与　〉

　　・日本を従属国にしたアメリカは、「憲法改正」と「皇室典範」の改正を実現しそうな安倍内閣に危機感を感じていた。

　　・そこへ安倍氏の「自前資源開発」に関する重要情報が、財務省から伝えられた。

　　・アメリカ政府内の反日勢力が、安倍氏の暗殺と最大多数の安部派一掃を決意した。

　これは全て「ねこ庭」がする推測で、状況証拠しかありません。従って何の権威もない推測ですが、「ねこ庭」は下記事実を根拠として確信しています。

　    ・ 令和3年6月　・・  安倍内閣が「憲法改正」のための「国民投票法」を改正

　    ・ 令和3年12月　・・岸田内閣が「有識者会議報告書」で、「11宮家の皇籍復帰」を議題として初めて取り上げた

　　・ 令和4年7月　・・   安倍首相暗殺     ( アメリカの意向  )

　　・ 令和4年7月　・・「 統一教会問題」キャンペーン開始　 (  アメリカの意向  )

　　・ 令和4年9月　・・　安倍首相国葬

　　・ 令和5年4月　・・　岸田首相襲撃事件   (  アメリカの意向  )

 

　　・ 令和5年11月　・・「裏金問題」キャンペーン開始　 (  アメリカの意向  )

 

　　・ 令和6年9月　・・「総裁選挙」高市氏優勢

 

　　・ 令和6年9月　・・「米、高市当選を望まない」とNHKが報道   ( アメリカの意向 )

 

　　・ 令和6年9月　・・　反日リベラル石破氏の逆転勝利と「石破内閣」成立　 (  アメリカの意向  )

 

　岸田内閣になってほどなく、歩調を合わせるように「 統一教会問題」と「裏金問題」キャンペーンが大々的に開始されました。同キャンペーンは、政治の汚れた部分を明るみに出し、国民の怒りを燃え上がらせ、安部派の追放と殲滅に大きな力を与えました。

 

　岸田首相の異常な対応ぶりと連日の過剰報道も、アメリカの関与となれば説明がつきます。LGBT法を成立させた卑屈極まる服従姿勢も、岸田氏の不甲斐なさを伝えていました。

　

　アメリカの反日勢力に脅され、安倍氏を裏切った岸田氏と菅氏を「卑怯者」と酷評すべきか、それともアメリカの力に脅威を感じるべきか、「ねこ庭」は今も迷っています。

 

　「兄は、いつも死を覚悟していましたから・・」　

 

　車椅子に座った実弟の岸元防衛大臣が、国葬後の記者会見で語っていた姿を思い出します。「ねこ庭」が息子たちと訪問される方々に迷わず伝えられるのは、次の2点です。

 

　　・安倍氏は死を覚悟していたが、岸田、菅両首相は死を恐れてアメリカに屈服した

 

　　・両氏は安部派の追放に協力し、反日リベラルの石破内閣を誕生させた

 

　推測が当たっているのか、いないのか。「日本史の大河」の流れが、いつか明らかにしてくれると信じて、今回でシリーズを終わります。

安倍首相暗殺の原因 - 4 ( 追加する新たな原因 )

　〈　2.  「( 株 )ニッセイ基礎研究所」　上野剛志 ( つよし )氏の意見　〉　

　上野氏は「( 株 )ニッセイ基礎研究所」の上席エコノミストで、記事には「もし日本が資源大国になったら」というタイトルがつけられています。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、まず同研究所の概要と氏の略歴を紹介します。

　〈　「株式会社 ニッセイ基礎研究所」の概要　〉

　　・「ニッセイ基礎研究所は、日本生命のシンクタンクとして、日本生命の創業100周年にあたる1988年7月に設立された。

 

　　・経済・金融・財政をはじめとして、保険・年金・社会保障、資産運用、不動産、経営・ビジネス、暮らし、高齢社会といったさまざまな分野において調査・研究活動を行っている

　〈　上野剛志 ( つよし )氏の略歴　〉

　　　・同研究所の経済研究部所属　金融・為替、日本経済を担当

　　　・取材・講演のテーマ

　　　　　・長期金利の上昇は続くか

　　　　　・関税と日銀利上げの思惑で揺れる円相場  等

　泉谷氏と違って氏はエネルギーの専門家でなく、金融・為替の専門家ですが、この方面から見るとこう言う意見もあるのかという意味で、参考になります。

　　・「資源大国」は資源の乏しい日本から見ると羨ましい存在だ。何より裕福なイメージがある。

  　 ・しかしわが国についても、最近では資源・エネルギー関連の明るいニュースが多い。

　　・日本近海において、年間天然ガス使用量の100年分に相当する膨大な量が存在すると言われてきた、メタンハイドレート（メタンが水と結合してシャーベット状になったもの）の試掘では、今年3月に世界で初めて海底からの採取に成功し、採取量も目標を上回った。

　　・また、シェールガス、オイルの生産テストでも、昨年10月にガス、今年７月にオイルの生産に成功している。さらに、日本近海の海底には大量のレアメタルやレアアースが眠っていることも最近確認されている。

　　・もし日本が資源大国になったら、どのような変化が期待できるのか、考えられるメリットは多い。震災後の日本の貿易収支は赤字だが、原油・天然ガス等の輸入増大と価格の高止まりの影響が大きい。つまり、日本の富が資源国に大量に流出しているということだ。

　　・2012年度における日本の資源（鉱物性燃料、鉄鉱石、非鉄金属鉱）輸入額は27.5兆円にものぼる。もし、自前のエネルギー・資源を開発できれば、その分富の流出を抑えられる。その際、一人当たりGDPも上昇するはずだ。

　　・また、わが国の優先課題である財政赤字の改善にも寄与する。ロシアやサウジアラビアのように資源開発会社を国営にすれば直接的に歳入が増え、民営であっても税収入の増加が期待できるためだ。加えて、現在のように海外の地政学リスクや国際商品価格の動向に国内経済が左右されにくくもなるだろう。

   　・反面、デメリットも考えられる。物事の仕組みが変わる際には、往々にしてメリットと同時にデメリットも生じるものだ。

　　・その一つは円高リスクである。現在の日本は資源を輸入して、それをもとに工業製品を製造し、輸出する貿易構造だが、資源を輸入しなくてもよくなると大幅な貿易黒字となる。

　　・貿易黒字は、為替取引において恒常的な円買い需要を発生させるため、円高圧力になる。円高が進めば、わが国製造業が輸出競争力を失う懸念がある。

   　・また、自前の資源を手にすることで、太陽光や風力など新エネルギーや省エネルギー技術の開発・普及の意欲が削がれ、現在の技術優位性を失うかもしれない。「

　　・必要は発明の母」と言う。資源が少ないことが、日本の新エネ・省エネ技術を研ぎ澄ましてきた。つまり、資源大国化することで、現在の日本経済を支えている工業製品や新エネ・省エネ技術での優位性が失われる懸念がある。

　　・このようにいいこと尽くめではないと思われるが、日本経済の成長や構造問題解決の切り札にもなり得るという点に加え、将来的に世界で資源・エネルギー不足が発生するかもしれないというエネルギー安全保障上の観点からも、資源大国化のメリットは捨てがたい。

   　・現在のところ、開発技術はまだまだ発展段階にあり、こうして資源大国化後のことを考えるのは「宝くじに当たったらどうしよう」的な面があるのも否めない。

　　・ここで鍵を握るのはやはり技術力だ。米国のシェールガス実現も水圧破砕法という技術の開発によるところが大きい。

　　・具体的には、「生態系に悪影響を与えず、大量にかつ安く生産できる世界最先端の技術」が不可欠である。生態系を破壊してしまったり、1万円分の資源を取り出すのにそれ以上のコストが掛かったりしては元も子もない。

    　・ 一般的に「日本の技術力」というと、自動車や家電などハード面における製造技術がぱっと思い浮かぶが、こうした資源開発面においても最先端技術を生み出す力が必要だ。

　以上が氏の意見ですが、「自前資源の開発」で日本が黒字になったら困ると言うのが基本姿勢のように読めます。エネルギー自給率に関する危機感は薄く、「自前資源開発」の技術と体制は必要だろうと言う程度の認識です。

 

　拍子抜けのする意見ですが、おかげで肝心の安倍首相暗殺の情報紹介ができなくなりました。実は安倍首相暗殺の原因として 「追加する新たな原因 」は、泉谷氏の意見の中にありました。

 

　青山氏が根拠のない意見を述べているのでないことを証明したいと、上野氏の意見の紹介を急いだため、スペースの余裕がなくなりました。一番大切な情報は泉谷氏の記事の最後にあり、今回の締めくくりとして紹介する予定でした。

 

　予定が伸びるのはいつものことですが、今回ばかりは申し訳ありません。無駄なお喋りのせいというより、それほどこの問題が深刻だということでご容赦ください。

 

　次回は、間違いなく最終回といたします。

安倍首相暗殺の原因 - 3 ( 追加する新たな原因 )

    　〈　安倍首相暗殺の原因  -  2  (追加する新たな原因 )   〉

　それは、ネットの検索で偶然に見つけた2つの記事にありました。

　　1.   『東洋経済』 　　　　　　　　泉谷 渉 ( わたる )　　　　H25年7月23日

　　2.  「( 株 )ニッセイ基礎研究所」　上野剛志 ( つよし )　　　　H25年7月31日

　回り道になりますが2つを紹介し、まず『東洋経済』の記事から始めます。

　〈　『東洋経済』　泉谷渉氏の寄稿記事　〉　

　大きな活字で、見出しがついています。

　「メタンハイドレートは､シェールガス上回る切り札」

　「政府は1兆円を投じて100年分のエネルギー採掘へ？」

   「政府見通しの「2023年商業生産」から前倒しも？」

　青山繁晴氏の動画で多くの人は知っていると思いますが、泉谷氏の意見も読む価値があります。

　

　　・メタンハイドレートは、低温高圧の環境で天然ガスの主成分であるメタンと水が結合した氷状の物質だ。シャーベット状の燃える氷をイメージしてもらえればよい。

 

　　・メタンハイドレートのすばらしい点は、シェールガスよりもはるかに「エコ」であることだ。このメタンガスを燃やした時に出るCO2は、何と石炭・石油の約半分である。逆にエネルギー量は高く、シェールガスの2倍以上におよぶ。

　　・これが日本近海に大量に眠っているのだから驚きである。推定では、日本が使う天然ガスの100年分があるというのだから、エネルギー不足に泣かされてきた日本にとっては大変なことであり、社会・経済に与えるインパクトはすさまじい。

　　・しかし、これまでは存在はわかっているが、技術的に採取できるまでにはあと30年とも50年ともいわれていた。つまりはメタンハイドレートは日本の宝物であるが、実用化については夢のまた夢であったのだ。

　　・しかして、世界に冠たる日本の高度技術力はこれをやり遂げてしまった。また、最近になって海底7000mでも水圧に屈することなく動き回れる海洋艇の開発にも成功しており、メタンハイドレートの深海に眠る分の採掘には有効な手立てが整った。

　青山氏のことを「ホラ吹き」と攻撃したり、「ガス抜き要員」と酷評する人々がいますが、泉谷氏の意見は悪意の人々への反証になるのかもしれません。記事の途中ですが、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々へ、泉谷氏の経歴を紹介しておきます。

　〈　泉谷渉 ( いずみや・わたる  ) 氏の経歴　〉

　　・株式会社「産業タイムズ社」代表取締役社長

　　・神奈川県横浜市出身。中央大学法学部政治学科卒業

　　・昭和52年「産業タイムズ社」に入社

 　　・平成3年に「半導体産業新聞」を発刊、編集長に就任。

　　・現役最古参の半導体記者としてキャリア35年を誇る。日本半導体ベンチャー協会理事としても活躍。

 

　　・近著 :『シェールガス革命で世界が激変する』（共著、）

　　・単著に『ニッポンの素材力』、『ニッポンの環境エネルギー力』、『1秒でわかる！半導体業界ハンドブック』（以上、東洋経済新報社）

　　　『日の丸半導体は死なず』（光文社）

　　　『100年企業～だけど最先端、しかも世界一』（亜紀書房）

 

　経歴を見ますとエネルギー問題の専門家のようですから、耳を傾ける価値はあると思います。

 

　　・こうした状況下で先ごろ、天然ガスプラント大手の千代田化工建設は100億円を投じ、天然ガス／海底原油採掘大手の英エクソダスを買収し、メタンハイドレート開発にはずみをつけた。

　　・こうなれば、ライバルの日揮や東洋エンジニアリングなどのプラントメーカーも黙ってはいないだろう。

　　・何しろ、天然ガスプラントは日本メーカーの独壇場であり、圧倒的強さを誇る。高度な技術力を持つ各社が、メタンハイドレート開発に全力を上げていけば、かなり早い時期の実用化が期待できるのだ。

　　・渥美半島沖の海底探査に続いて、日本海の佐渡エリアにおいてもJX日鉱日石開発のテスト採掘が始まる。さらに、小笠原諸島の南鳥島にはメタンハイドレートだけでなく、コバルトマンガンなどのレアメタルやレアアースも確認されており、レアアースは日本海側にもあるといわれている。

　　・推定埋蔵量は中国の約30倍ともいわれるこれらのレアアースを採掘できれば、中国に依存していた希少金属の世界でも日本は一歩抜け出せることになるのだ。考えてみれば、今から約20年前、日米の両国で、GDPは世界の約40％もあったのだ。もう一度東京オリンピックを！もう一度日本の大復活を！

　青山氏と同じ意見を言う専門家がいたという発見は、二重の意味で安堵させられました。

　　・青山氏は根拠のない意見を述べているのではなかった。

　　・実用化への進捗の遅さは、「スーパーメジャー」と「国際金融資本」の妨害工作の大きさを語っているのではないのか ?

　青山氏が根拠のない意見を述べているのではないと言う証拠として、同じ時期に発表されている2つ目の記事も取り上げます。自由民主党内で誰も氏をサポートしないので、「ねこ庭」も一時期氏を疑ったことがありますので、お詫びのためにもこうせずにおれません。

　〈　2.  「( 株 ) ニッセイ基礎研究所」　上野剛志 ( つよし ) 氏　〉の意見は、スペースの都合で次回といたします。青山氏の支援者の方も、ぜひお越しください。

安倍首相暗殺の原因 - 2 ( 「ねこ庭」の推理 )

　これまでの推理に加えたもう一つ新たな原因を説明するには、やはりこの事実を紹介しないと進めません。

　・石油メジャーは、国際石油資本とも呼ばれ、資本力と政治力を持ち、世界の石油市場を寡占する巨大複合企業のことを言います。

　・彼らは、石油の探鉱、採掘からはじめ、原油輸送、精製、販売までの全段階を垂直統合で行います。

　この中に、「スーパーメジャー」と呼ばれる下記6社があります。

　　　1.　エクソン・モービル　　米国　　　

　　　2.　ロイヤル・ダッチ・シェル　　オランダ　

　　　3.　BP ( 旧ブリティシュ・ペトローリアム )　英国 

　　　4.　シェブロン　　米国      　

　　　5.　トタル　　　　フランス    

　　　6.　コノコフィリップス　　米国      

　米軍基地に守られた米国の従属国である日本が、青山氏の主張する無尽蔵なメタンハイドレードを商業化し、石油を買わなくなったら、「スーパーメジャー」が大損失を受けます。

 　過去記事で紹介していますが、環境省が平成24年度に発表した、日本の石油・LNG購入額の推移です。

　　　 平成20年　23.1 兆円　

　　 　平成21年　14.2 兆円

      　 平成22年　16.9 兆円      

 　日本が自前で消費するだけでなく、「メタンハイドレート」を周辺国へ安価で販売を始めたら、「スーパーメジャー」にとって日本は友好国でなく敵対国になります。

　ロックフェラー財閥に率いられたエクソン・モービル以下の「スーパーメジャー」が、日本に圧力をかけても不思議ではなくなってきます。経済産業省だけでなく、環境省も、財務省も、防衛省も、米国とのつながりが深いので、青山繁晴氏が孤軍奮闘してかなう相手でありません。

　その国際金融資本と「スーパーメジャー」が、「脱炭素社会」に向けて石油業から撤退し、〈再生可能エネルギー〉と〈環境〉分野で、新たな市場を開拓しようと方向転換しています。

　世界第2位の経済大国の立場は失いましたが、日本がエネルギーの大量消費国であり、「スーパーメジャー」や「国際金融資本」にとって、重要な顧客である事実に変わりはありません。彼らが日本の石油業界と産業界に、手を伸ばさないはずがありません。

　もし日本が、「メタンハイドレート」と言う自前資源を自由にできるようになったら、彼らは二つの意味で大損失を被ります。だから彼らは、以下を画策します。

　　　1.　影響力を、「日本の石油業界」で確立する。

　　　2.　影響力を、「日本の産業界」で確立する。

　かって日本には「民族系石油資本会社」がありましたが、現在日本のトップ企業と言われる下記石油会社の大株主は、「スーパーメジャー」と「国際金融資本」が占めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高

　　　1 位.　エネオス ( ENEOS ) 　・・  7兆6,580億円　　       

　　　2 位.　出光興産　　　　　　・・  4兆4,251億円                

　　　3 位.　コスモ石油　　　　　・・   2兆383億円        

　　　4 位.　太陽石油　　　　　　・・   　4,576億円　  

　　　5 位.　キグナス石油　　　　・・  　 2,838億円　                

　これで彼らは、日本の石油業界を支配下に置いていることになります。

　一位の「エネオス」の持株会社は、外資系の「ENEOSホールディングス」で会長は日本人の杉森務 ( つとむ ) 氏です。氏は経団連副会長で経団連のエネルギー政策の担当をし、脱炭素化議論を主導する立場にああります。

　つまり「スーパーメジャー」と「国際金融資本」は、すでに日本の経済界にも影響力を行使しています。

　「脱炭素など採算が合わない。」

　「アメリカはこれから、自前の石油を掘って掘って掘りまくる。」

　アメリカ・ファーストのトランプ氏が大統領になったので、これからどうなるのか分かりませんが、ハッキリしているのは氏も日本の「自前資源の開発」にノーと言うことではないでしょうか。

　「日本が自前で、「メタンハイドレードを開発する」のは許さない。」

　杉森氏はすでに、国際金融資本と「スーパーメジャー」の代理人となっていますから、その内トランプ氏に合わせて石破首相に反対するはずです。

　長くなりましたが、これまでの推理に加えた、新たな原因の前提となる事実の説明をしました。次回は核心部分を紹介いたしますので、寒い中ですが「ねこ庭」へ足をお運びください。

安倍首相暗殺の原因 ( 「ねこ庭」の推理 )

　安倍元首相を銃殺した犯人は、山上徹也 ( 44才 )ではありません。

　まる2年が経過しているのに、裁判さえ始まっていない異様さに国民の多くが疑問を抱いています。

　手製のチャチな散弾銃で、2発の弾が首相に当たっていますが、そのうちの一発は山上の立ち位置からではありえない方向で入っています。多くの人が言っていますが、山上が構えた銃は演台に立つ長身の安倍氏を撃つには、下から上方向にしか狙えません。

　それなのに致命傷となった弾は、首筋の上方から下方の心臓を撃ち抜いています。

　だから別の犯人がいると、推理する人間が現れるのは当然です。しかも体内に入った2発の弾の1発が、いまだに見つかっていません。

　　「体内に入ったら、溶けてしまう特殊な弾が使われたのだ。」

　そんな意見もありますが、山上の撃った弾のうち一発だけが溶けてなくなるという推理は、どう考えても合理的でありません。選挙演説中に散弾銃が発射されているのに、安倍氏以外誰も負傷していない不思議さもあります。

　安倍氏の傷や弾のことは、医者や警察や銃の専門家が検討しているのでしょうから、「ねこ庭」はそこには注目していません。

　　・安倍首相は、何が原因で暗殺されたのか ? 

　色々なテーマでブログを書いていますが、常に頭にあるのはこれで、自分なりの検討と推理を重ねています。今回は思い切って、「ねこ庭」の結論を述べようと思います。そうする時が来ました。

　ブログを休んでネットで幻冬舎を発見し、同社が出版した『暗殺』を二、三日前図書館に借入れ申し込みをしました。人気があるらしく、82人が予約待ちという返事でした。

　著者は柴田哲孝氏というジャーナリストだそうで、書評が次のように書かれています。

　　・元総理が凶弾に倒れ、その場にいた一人の男が捕まった。
　　・日本を震撼させた2発の銃弾。
　　・本当に“彼”が、元総理を撃ったのか？
　　・実際の事件をモチーフに膨大な取材で描く、傑作サスペンス

　82人が待っていても、面白い本は早く回ってきます。「ねこ庭の推理」と「柴田氏の推理」がどのように重なっているのか、それが知りたくなりました。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、両者の違いを知ってもらいたい。あわよくば、「ねこ庭」の推理の方が核心を突いているのでないかという期待も抑えられなくなりました。

　柴田哲孝氏は膨大な取材をしていると書かれていますが、「ねこ庭」は机に座ってネットの情報を検討し、新聞記事と「温故知新の読書」からの推理です。

　故安倍氏は単純な政治家でなく、保守の顔をした反日政治家の一面がありました。恩義を大切にするため、自分を引き立ててくれた先輩政治家の政策を継承する律儀さもあります。

　自分の信念を通す政策を同時に進めますので、保守かリベラルか判断に迷うことが多々あります。アメリカに妥協してグローバリストの竹中平蔵氏を重用し、中国に妥協して親中派の二階俊博氏を幹事長に据え、双方に良い顔を見せました。

　それでも「戦後レジームからの脱却」の旗を下ろさず、「憲法改正」を主張し「女性宮家」に反対します。第1次安倍内閣の時から変わらない主張なので、「ねこ庭」は時に腹を立てながらも氏から目が離せなくなりました。

　「戦後日本史の大河」を眺めて検討した結果、氏の暗殺の原因として次の推理をしました。

〈　故安倍氏が狙った、GHQ が押し付けた法律の改正・無効化　〉

    昭和21  ( 1946 ) 年5月から「東京裁判」が始まり、昭和23 ( 1948 ) 年11月 同裁判が閉廷されていますが、この間日本は主権が奪われていました。　

    　・昭和22 　 ( 1947 ) 年  1月  6日　  「( 改正 ) 皇室典範」の公布・・・11宮家皇籍離脱

        ・  同年  　 ( 1947 ) 年   4月  1日　 「財政法」の施行　・・・財政規律、PBバランス、財政健全化を明記

　　・    同年     ( 1947 ) 年   5月 3日　  「日本国憲法」の施行　・・・軍備放棄

　　・    同年      ( 1947 ) 年  5月  3日　「皇室経済法」の施行・・・皇室財産の没収と国有化

 

　　日本が独立国になったのは、昭和27  ( 1952 ) 年  4月 28日の「サンフランシスコ講和条約」に調印した以後ですから、上記法律は本来なら全て無効なのです。

 

　「変節した著名な学者」たちがGHQに協力したため、日本人が作った法律の体裁をしていますが、実際にはGHQが押し付けた「亡国の法律」です。故安倍氏はこれらの法律に正面から反対し、改正と無効化を政策の中心に置いていました。

　氏のスローガンは「戦後レジームからの脱却」で、この危険で大胆な政策を掲げた政治家は安倍首相が最初で最後でした。「憲法改正」は言うまでもありませんが、「女性宮家」反対と「11宮家の皇籍復帰」は、「皇室護持」の根幹です。

　また日本経済復興のための「アベノミクス」は、日本版ディーエスとなっている財務省権力ヘの挑戦でした。

 　どの法律を取り上げても、氏は国際的な反日勢力の標的にされる政策を実行してきた政治家になります。「政治は最高の道徳である」と菅直人氏が言いましたが、安倍氏は「政治は妥協の産物である」と語りました。

 

　格調が高いのは菅直人元首相ですが、反日左翼政治家特有の国民に媚びる言葉と「ねこ庭」は重きを置きません。安倍氏の言葉は無意味で詰まらなく聞こえますが、命懸けで公約を実践した政治家の本音と「ねこ庭」には聞こえます。

 

　氏は「戦後レジームからの脱却」を悲願として掲げ、これを貫くためアメリカへ妥協して竹中氏を重用し、中国への妥協のため二階氏を幹事長に起用しました。言葉通りの、無念の「妥協の政治」だったと思います。

 

　と、これが先日までの推測でした。その後「日本史の大河」の検討作業を進める中で、さらにもう一つの「原因」を見つけました。いずれ「ねこ庭」で記事にしようと思っていましたが、石破内閣の反日ぶりに邪魔され機会を失っていました。

 

　幻冬舎の『暗殺』を図書館に借入申込みしましたので、これを機会に「安倍氏の暗殺の原因」を整理したいと思います。

 

　次回はこれまでの推理に、もう一つ新たな原因が加わりますので、どうか足をお運びください。

チャンネル桜の水島社長へ

　8年くらい前は、毎日のように「チャンネル桜」の動画を見ていました。大手マスコミの報道が偏っていると気がついた頃ですから、水島社長の提供する動画はどれも参考になりました。

　今はどうしているのか我那覇真子さん。彼女が活躍していた「沖縄の声」、それから「台湾チャンネル」、「チャンネルさくら北海道」、「 討論!  討論!  討論! 」など数え上げるとキリがありません。

　ネットの界の言論を教えてくれたのは「チャンネル桜」ですから、感謝しています。

　氏の功績は保守系の言論人に発言の場所を提供し、反日左翼が席巻している日本マスコミ界に風穴を開けたことではないでしょうか。「ねこ庭」が千葉県の片隅で、91人の読者の方々を相手に「草莽崛起」活動をしているのに比べると、水島氏の功績の大きさが分かります。

　時には伊藤貫氏のような、へんてこなアメリカ在住の評論家のために、チャンネル桜の場所を提供するというミスもありますが、これまで果たして来た功績を思えば大した問題でありません。

　出席者に喋らせるのが司会者の役目なのに、水島氏は意見を述べる司会者で視聴者を退屈させますが、それでも大手マスコミから無視されている保守系の学者や評論家にとって、チャンネル桜は貴重な活躍の場です。

　「ねこ庭」に似た狭量さがあって、時には意に沿わない人物を遠ざけてしまうこともありますが、それでも氏の功績の大きさは欠点を補っていると考えます。

　これからも頑張ってもらいたいと思っていますが、本日見た動画には一言苦言を申し上げたくなりました。タイトルは忘れましたが、「日本保守党」への反論と批判でした。

　「日本保守党は、保守を名乗るべき党ではない。」「保守の名に値しない、反日リベラルである。」

　熱弁を振るう氏を見ていますと、意固地になった時の「ねこ庭」を見てるような恥ずかしさを覚えました。視聴者のコメントを読みますと、賛否両論です。

　　・さすが水島社長、正論です

　　・素晴らしい、力強い正論

　広い日本ですから、感激する人がいるのも当然ですが、冷静な意見もあります。

　　・水島社長、今は保守同士で揉めている時ではないでしょう。

　　・そこまで保守党を批判するのなら、自分で党を立ち上げてはどうですか。

　　・国会議員のいる党を、どうしてそこまで批判するのですか。

　水島氏が「くにもり」という党を作り、党代表になっているのを知らない視聴者もいるようですが、冷静な意見にうなづきました。

　思い詰めたら一直線の水島社長を知らないわけでありませんが、今も、これからも、当分の間は保守が内輪揉めをしている場合ではありません。「敵は本能寺にあり」なのに、泉岳寺の境内で足を踏んだ踏まないの喧嘩をしています。

　令和2年に、水島氏は新党「くにもり」を作り、選挙に候補者を立てています。記憶が正確でないかもしれませんが、その時の候補者は次の人たちでした。

　　　本間奈々氏　党代表

　　　梓まり氏　　党広報担当兼務

　　　三輪和雄氏

　　　安藤裕氏

　　　稲垣秀也氏

　全員落選し、本間奈々、梓まり、安藤裕各氏は選挙後に離党しています。安藤氏は参政党に参加したと聞きましたが、水島氏も自分の党の実態を思えば、他党の攻撃をしている場合ではありません。

　　・水島社長、今は保守同士で揉めている時ではないでしょう。

　「ねこ庭」も、冷静な視聴者の意見に同意します。水島氏の熱意と愛国心を「日本保守党」攻撃に使うのは、もったいない話です。

　「国民保守党」とは、新党「くにもり」の前に水島氏が立ち上げた政党名ですが、もしかすると「日本保守党」が同じ言葉を使っているのが気に入らないのかもしれません。

　かって「チャンネル桜」の１時間番組「未来のミカタ」でレギュラー出演していた有本氏が、公開の場で反論してきた非礼さに立腹したのでしょうか。視聴者はそのような事情を知りませんので、動画を見る限りでは水島氏の狭量さが目立ちます。損な話ではないでしょうか。

　今は独立した動画を持ち、保守ユーチューバとして有名になっている三橋貴明氏とsaya氏も、いわば「チャンネル桜」で活躍の場を提供された人たちです。両氏は水島氏に後足で砂をかけるように離れて行っていますが、知っている人は知っています。

　人物が大きく見えても、時には小さく見える意見を言い、小さく見えても、日本の言論界のためには大きな役割を果たしている氏です。

　「ねこ庭」はかってのように無条件に水島氏の番組を有り難がっていませんが、「ネット界」の多様な言論の存在を教えてもらった先生として、敬意の念は失っておりません。だから、青山氏や西田氏への提言と同じく、水島氏へもお願いと苦言を言わせて頂きます。

　たった91名の読者の方しかいない「ねこ庭」でも、千葉県の隅っこで保守の輪を広げようと頑張っています。日本全国を相手に活躍されている貴方方の大きな力を、内輪揉めに消耗させるのはもったいない、というより日本の損失です。

　・  愛国の保守なら、敵を間違えてはいけません。

　・「敵は本能寺にあり」です。保守が内輪揉めをしている時ではありません。