アベノミクスと名付けた、安倍晋三の経済政策は資本の大きなところに加速的に有利に働き、金融資本を巨大化させる円高株安を誘導する第一の矢で放った。異次元の金融緩和で、彼らは大儲けしたのである。儲けた企業は労働者・被雇用者へ再配分することになると、言い続けてきたがたんまり儲けた企業は、もっと儲けたいと言い出した。トリクルダウンは起きなかったのである。企業内留保金は膨らむ一方である。安倍晋三が政権を取ってから３３．５％も増えたのが上の表である。
その一方で、労働者の実質賃金は５％もダウンしているのである。当然のこととして、消費動向が鈍化する。日本のＧＤＰの６０％は個人消費である。労働者・働くものに賃金を渋るのであるから、当然のこととしてＧＤＰは下落する。この１５年ほどの政権の中で、一人当たりのＧＤＰの下落が圧倒的に高いのも、今回の安倍政権下である。他とは比較にならない。異常ともいえる。
安倍は失業者が減ったとか雇用が増えたというが、その半数以上は非正規雇用である。非正規雇用者の増加は、年金や保険の基盤の弱体を招き、更には不安定雇用の状況を産み、社会不安・不安定への大きな要因になる。
安倍晋三は、税収が増えたと言った嘘がバレたらこんどは、雇用は順調だ増えていると言ったが、その実態は企業側にばかり有利な状況が加速されていることに、外ならないのである。
新自由主義のなれの果ての現象である。ところがアベノミクスは新自由主義とは似て非なるものである。大量の税金を企業に投資をし続け、その回収(税収の増加）もできない。新自由主義の基本はお金を使わない小さな政府であるが、安倍晋三の経済政策は湯水のごとく税金を、土建屋などに配りまくっている大きな権限を持つ大きな政権なのである。財政再建もままならず、政権維持のためだけの経済政策と言える。そして未来に巨大な負債を積み続けているのである。
安倍晋三が選挙中に言い始めたことを、途中で言い換えていることが多いのは、それらの嘘がバレ始めたからである。その辺りは巧みであり、国民は一方的に騙され続けているのである。
