財政の健全化？聞いてあきれる

昨日、『政府は１４日、総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開き、来年度の予算編成に向けて歳出の削減策を議論しました。』と報道があった。フムフムこれは大変だろうが、政府が取り組まなければならないことである。大変結構なことだ。報道は続く。
『安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、来年度の予算編成に向けて、さらに歳出の削減を進める必要があるとして、高額な薬剤価格の引き下げも含めた対応策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。』（ＮＨＫニュースより）
なにこれ。安倍晋三は財政再建を経済成長で成し遂げると言いながら、アベノミクスと名付けた経済政策の第二の矢で、ジャボジャボ税金をほとんど土建屋につぎ込んでいる。
財政の健全化は、５００兆ほどまでは収入の１０倍を超える負債を抱えながら、というフレイズなどで危機感をメディアも煽っていた。いつの頃か、負債の多くを国内で背負っているなどと、問題点をシフトさせながら、とめどもなく増え続けている。１千兆円を超えた現在も増え続けている。
医療費の増加はこれから増えるであろうことが予測はされるが、この削減はこれまでの問題点を指摘するものでもなければ、現状を好転させるためのものでもない。
財政再建は高齢化社会にとって極めて大きな問題である。ところが安倍晋三のとる政策は、ＧＤＰ６００兆円とか、一億総活躍とか耳障りの言い言葉ばかりである。収入が減って、人口が減少し年取ってくれば社会全体を縮小するしかないのである。経済活動の健全化こそが、最も大きなことあり財政再建へと結びつくのである。
安倍晋三の威勢のいい経済対策は、格差社会を広げてほとんど１％の人間のために働いているだけである。その１％の造り出すＧＤＰを国民生活で除して、国の生産力が増しただの、経済は順調などと居直るのが、現政権の手口である。多くの国民は、経済は成長しているのだと、思い込んで支持をするのであろう。
医療費の削減は、この国の経済を担っていた世代への逆返礼である。高齢化は日本で均等に起きているのではない。地方から始まり、しかも人間だけではなく社会インフラも制度も高齢化しているのである。今は健全な縮小社会を真剣に検討しなければならない時なのである。医療費削減から手を付ける財政再建は、子供に襲われる親のようなものである。

ボブ・ディランのノーベル賞を歓迎する

今年のノーベル賞、しかも文学賞をボブ・ディランが受賞した。歌手での受賞は初めてであるが、なんといっても本音の新鮮な歌詞がいい。日本ではほとんどが反戦フォーク歌手と紹介している。若いころにはそうしたことにも違和感もなくはなかったが、現在はスーッと驚くような言葉が、一緒に成長した世代に支えられてきた。ひょっとしたら、ボブ・ディラン氏は受賞を拒否するのでないかと思ってみたが、どうやらそうした動きはない。
サプライスであると同時に、平和賞でなかったことで安心した。何かと問題が多い、禍根を残すような事象が数多くある、政治的側面と実績評価に大きな温度差がある、平和賞ではなく文学賞ということで歓迎したい。
選考委員は、「アメリカの輝かしい歌曲の伝統の中で、新しい詩的表現を生み出してきた」ことを評価したと述べている。世界を席巻するような文学作品がかつてのようになくなったことも背景にあるが、ボブ・ディランのノーベル文学賞の受賞を嬉しく受け止めたい・

平気で嘘をつきとおさなければならい安倍晋三

ウルトラ右翼の稲田朋美防衛大臣が、たった７時間の”駆けつけ視察”して、「現地は安定している」と国会で答弁した。首都だけを視察して、関係者に取り囲まれて、民族衣装を着せられダンスを見せられての感想である。
安倍晋三は稲田防衛大臣のアリバイ工作でしかない、”なんちゃって視察”を受けて、戦闘行為はなった。あったのは「衝突」であるという報告を受けたというのである。
ＰＫＯ５原則が守られていなければ、そもそも自衛隊の派遣すらないことである。即ち、①停戦の合意が成立し、②紛争当事者の合意があて、③中立的立場を厳守し、④派遣中断が可能であって、⑤武器使用は必要最小限であることが前提になる。そもそも、自衛隊の南スーダン派遣の現状は少なくとも、⑤以外は守られていない。
現在政府軍と反政府軍が、それぞれの正当性を主張して、政府の戦闘服を着て戦っている。日本が拠り所とする、国連も彼らのターゲットになっている。その国連ですら、内戦の戦闘状態になっていることを認めている。
そして、僅か３か月前に起きた「衝突」で３００人もの死者が首都で起きている。武器を持って敵に向け殺しあうことを、通常の言葉で、「戦闘」という。稲田が７時間滞在した半日後には、３０名の死者がでる大規模な、「衝突」といったことが起きている。首都ですら安定しているとは言えない。
上記の、ＰＫＯ５原則の少なくとも３原則までは、守られてはいない。南スーダンへの、自衛隊派遣そのものがすでに違法なのである。
ところが、安倍晋三は
「ＰＫＯ法との関係、五原則との関係も含めてですね、『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を使っているところでございます」と、平気で嘘をついたのである。
単なる言葉が遊びを繰り返すのは、戦闘状態では派遣すらできないからである。憲法を勝手な解釈で封じ込めたと同様に、事実を言葉で塗り替えようとしているのである。
更には、駆けつけ警護をすることになるのを前提として、「任務が増えたからと言って、その分リスクが増えるわけではない」とこれまた嘘をついた。これまで武器使用については極めて厳密な規制があったが、武器もって駆けつけるのである。この人たちには、一般社会常識が通用しない。
自衛隊の派遣すら違法と思える状況に、安保法（戦争法）が可決したことを背景にして、武器をもって駆けつけるのである。違法行為の上乗せである。
そんなにまでして、人に銃を向けたいのか！

どこかに消えたエジプトのアラブの春

アフリカ大陸最大の国家、エジプトが経済危機に墜ちっている。アラブの春で民主化されると、欧米のメディアと権力者たちは大歓迎した。しかし、ほとんどの国では混乱が残っただけとなっている。わずかにチュニジアで民主化らしい動きが、定着するかもしれないという程度である。
カダフィのリビアは、イスラム国（ＩＳ）に従おうとする勢力が台頭して混乱の極みである。今となっては空爆すら行ったフランスなどは何の力にもなれない。
最も悲惨なのは、最後になったシリアの現状は悲惨な内戦状態となっている。政府を支持するロシアと、反政府勢力を支持するアメリカなどに、地上戦最強のイスラム国とが泥沼の戦闘状態になっている。安倍晋三や稲田朋美に言わせれば、これも衝突であって戦闘ではないというのであろうが、先和￥は全く見えていない。

そんな中でもとも深刻なのが、安倍晋三が支持するエジプトである。軍事政権はほとんどクーデターで倒されたが、新たな政権はこれまたクーデターで軍事政権に復帰した。２度のクーデターをかいくぐった権力はやりたい放題である。民主化とは程遠い軍事政権下にあり、反政府活動をしたと５００人もの死刑を執行したりで、言論の自由も信仰の自由もない。
エジプトは、観光産業とスエズ運河の運営費が、この国を支えてきた。輸出産業はほとんどなく、軍事政権下になって、観光もスエズ運河の利用も極端に落ち込んでしまった。一気に外貨不足に陥ったのである。
シーシ軍事政権は不慣れな、輸出産業の造成と構造改革に取り組んでいる。更には消費増税や各種補助金の打ち切りや減額を、打ち出している。国民がこれらの痛みをどれほど、いつまで容認するかは不明である。
そもそも、欧米型の民主主義がイスラム圏には通用しないのでないか。彼あは本質的に従属を好み、部族間の団結を重んじ、宗教指導者を崇拝する傾向が強い。少なくとも、欧米が押し付ける制度や体制には、彼らは馴染まない。
１００年ほど前まで、いいように中東を軍事支配してきたヨーロッパ各国は現在に至る混乱の責任がある。彼らが都合よく名付けた、国家についても同じである。イスラム圏には彼らが自身で解決させること以外には、解決策はないものと思うのである。

たった７時間の”駆けつけ視察”でなにが判るか！

まるで南スーダンへ、慰問に行ったようなウルトラ右翼の稲田朋美防衛大臣である。たった７時間視察しただけで、戦闘行為などなかったと、とんぼ返りして国会でのたまった。
南スーダンは、日本の面積の１．３倍近くある。７時間で何が判るかというものである。現地の自衛隊と政府関係者たちに聞いただけなのだろうが、アリバイ作りの”駆けつけ視察”でしかない。安倍晋三などは、南スーダンは戦闘状態にない、衝突があっただけと報告を受けたかのように言う。これで日本の自衛隊は兵器を持って、堂々と戦うことができるようになる。最初だけ野党が突っ込まれるが、その後、いつか慣れてしまう。これも日本の特性である。

南スーダンのジュバでは７月８日に激しい戦闘があったばかりである。首都で起きたのである。死者は１５０人ほどと、言われている。現地の人たちの話では、病院や市役所などの公的機関を襲ったのは、政府の紋章を付けていた戦闘員だったというのである。
８日の戦闘はマシャール副大統領とサルバ大統領のそれぞれの警護隊が、全面的に交戦したものである。この「戦闘」を「衝突」とす稲田と安倍は言いくるめた。衝突したから戦闘行為が起きたのであろう。これは「戦闘」ではなかった、というのである。１５０人もの死者が出ているのに、戦闘でないというのである。戦闘ちなら、自衛隊を派遣できないのである。民進党の柔らかな追及で、まともに回答していない。
安倍晋三などは政府とは交戦することないというのであるが、南スーダンではどれが政府かわからない状況である。二万キロ近く離れたところの、机上での判断がどれほど愚かなことかは、先の大戦が語っている。

日本は明らかに中国満州地域を侵略し傀儡政権を立てた。そこでの、中国人との戦いを日本は「満州事変」と言い続けた。更に、近衛文麿は中国を見下し、暴支を成敗すると兵を送ったのであるがこれは、「支那事変」と呼ばせた。その後の太平洋戦争を、ひっくるめて昭和天皇が、「先の大戦」と呼ぶようになったのである。たまに１５年戦争ともいう。
明らかな戦争行為を、「事変」と矮小化して呼ぶことは、それ以後の戦闘拡大の意図を隠蔽する恣意的なものである。
今回の、南スーダンの戦闘行為を、単なる「衝突」と一段低いところにあるかのように呼ぶことは、明らかに次の拡大を狙うための恣意的、作為的な安倍晋三の誤魔化し行為でしかない。
憲法に抵触する安保関連法（戦争法）が強行採決されて、いよいよ駆けつけ行為という一段落とした呼び名の戦闘行為が可能になって、日本は戦争へと突き進むのである。

東京に負の遺産を残し続けている石原慎太郎

">豊洲移転問題の総責任者、推進者は石原慎太郎である。このこと以前にも書いたが、時の最高責任者というだけではなく、特に自民党議員たちに良いように利用されてきた。軍事おたくの小説家が知名度をバックに、選挙で票を集めたに過ぎない知事であった。事務能力がゼロであるがために、週に２，３日しか登庁しないのである。書類を見せられても良く解らない。豊洲の言い訳は、メクラ判押しましたと言っているのである。
２億４千万円も使った出張という名の大名旅行についても、事務方が勝手にやってくれるので、俺知らんと嘯くしかない。弱い者いじめが得意なマスコミは、石原の足元にも及ばない舛添の大名旅行をバンバン叩く。ちんけな舛添のチョロマカシの方を、連日取り上げ辞任に追い込む。ほとんど同じ時期の甘利の口利きにはほとんど黙し、巨悪には甘く公用車を通勤に使ったり、家族旅行を政治活動としたと微細なことを、面白おかしく取り上げ続けた。

石原慎太郎の巨悪は、枚挙にいとまないが、なんといっても外交音痴の右翼が自らの思想を背景に尖閣列島を買うなどといったことである。中国革命第一世代が手を付けないでおこうと柔らかく出ているのに、あえて買うなどと言って火をつけたことである。それにまた、外交音痴の野田首相（現民進党幹事長が）もっと大きな火にしてしまったことである。その後のことは語るまでもない。石原慎太郎が巨悪の根源である。
都政では、誰もがお忘れだろうが、取り巻きに煽てられて作った、新銀行東京の破たんである。茶番劇のようであるが、ことはそんなに小さくはない。財政の豊かな東京都でしかなしえない、失態である。１０００億円投資し、４００億円追加したが、バブルがはじけて誰も金借りに来ない。典型的なお役人構想事業である。税金が尻拭いしてくれるようになっている。
築地市場の豊洲移転については、盛り土などの問題以前に、不自然な力が働いてすすめられたものである。石原が甘い汁を吸ったかどうかはわからないが、石原を支持した取り巻きは明らかにうまい汁を戴いている。
今騒然となっている、技術者会議が決めた盛り土を、反論もなく無視したのは、どう考えても石原の鶴の一声がなければできないことである。そのうち隠し切れなくなるだろう。
その後の、移転にかかわる業者の多くが自民党関係者のなどの関連企業が、数倍の金額まで膨らませ、落札させている。石原を利用した連中である。
東京オリンピックの誘致には失敗したが、意味もなく継承されて猪瀬の時に成功させている。一時の経済波及効果以外の意味はないオリンピック誘致である。見栄っ張りの石原のお好みのイベントであるが、これも豊洲と同じである。石原を煽て上げた利権を欲しいままにした、その象徴が豊洲であり、オリンピック誘致なのである。

緊急事態条項質問でほとんど何も答えない安倍晋三

参議院予算委員会で、社民党の福島瑞穂氏が、自民党改憲草案の「緊急事態条項」について質問したが、中身については全く答えることはなった。憲法審査会で論議してくれというのである。大事故や災害のために設けられたものである、と答えるだけである。
緊急事態法は、内閣が法案を超える条例を無期限に無制限に展開できることは、国会が立法府の機能を放棄することになると突っ込んでも同じである。
緊急事態条項は「ナチスドイツの『国家授権法』とまったく一緒」だと指摘され、安倍晋三は『限度を超えた批判』だとご立腹された。8分ほどの短い時間であったが、福島市の質問には全く答えず、審査会でやってくれというのである。選挙の争点になるがと聞いても全く回答しない。今日の天気はそうでしたかと言いたら、おとといは晴れだったとこと会えるに等しいと、福島氏は色を成したが同じである。

福島氏の質問には限界があった。安倍晋三のこれまでの手口であるが、都合の悪いことは全く公開の場では応えることをこれまでやってこなかった。安保関連法（戦争法）でも同じであった。ほとんど重要な質問には、政府は答えることがなかった。引き合いに出した事例は、都合に合わせてその都度差し替えてしまう。目くらましのような論議しかなかった。
福島氏はこの時の、安倍とその取巻きのかわし回答に何も学んでいない。
市民党の憲法改憲草案は、そもそも無責任な存在でしかない。ここを突っ込んでみても、思うような内容にはならなかったのは当然である。唯一収穫だったのは、ナチの国家授権法と同じという質問で、限度を超えた批判と、居直ったことである。もちろん内容としては、福島氏の批判が正しいのであるが、内容には全く踏み込ませなかった。安倍晋三が怒ったのは、批判が当たっているからに他ならない。
今国会でも提出が見込まれている、国家緊急事態法を俎上に挙げるべきだったのである。都合の悪いことには答えない、安倍晋三の政治家としての居直りを、突くことが今後の課題になる。この法は明らかに戦争を見据えたものであるから、少なくとも野党が骨抜きにしなければ、またしても平和憲法下での日本の存在を否定することになってしまう。

領収書は自分で書いていい！そんないい加減なことがこの国の政治家には許される

勤め先を定年退職して、乳牛の診療を個人でするようになった。診療のことについて自信はあったが、事業所の金の運営や収支など、技術屋として出納簿など全く未経験のことが多く、青色申告を自分の手作業でやることでいろんなことを学んだ。６０の手習いというか、税務署や先輩たちに教えられることばかりだった。
大した規模ではないが、一から全く誤魔化しもなくやることで、事業運営については大変勉強になった。領収書には訂正印はあってはならないなど、とても重要な書類であることも知った。
ところが何！昨日の政府の要人（と言ってもほとんど私は人間として信用していない人たちばかりであるが）、閣僚が領収書は自分で書いてもいいと、国会という日本のど真ん中で言っのけたのである。領収書は事業所の収支の基本である。菅官房長官も高市早苗総務大臣も、白紙の領収書もらって、自分で金額など勝手に書き込んでも違法ではないといったのである。アホでウルトラ右翼の稲田朋美などは２６０枚もの白紙領収書に、金額を勝手に書いたものがあって、それは問題がないというのである。
同じ筆跡の領収書がたくさんあると、共産党の小池氏が参議院予算委員会で質問したのである。政治資金を集めるためのパーティで、了承があればこっちで、勝手に書いても問題がないというのである。政治資金規正法は、政治家が自分のために作った法律であるから、ザル法であるのはよく話である。が、領収書は事業の収支の基本である。収入も支出も領収書かそれに代わる帳簿上あるいは通帳上に客観性のあるものがなくてはならない。
この手法は私たち、一般国民にも税務署は適用してくれるであろうか？領収書は誰が書いたのかは、法律では規定がない。了承はもらっていると言えば、税務署は解ってくれるだろうか。領収書の記載についての法律上の規定はないと主張しても、とてもじゃないが許されるとは思えない。
指導書によれば、『領収書とは、金銭の支払い経緯を明らかにするため、金銭を受領した側が払い出しをした側に発行する文書です。』となっている。白紙では明らかにされているとは言えないし、払い出しをした側に発行しているかどうかもわからない。政治家にだけ特権化された白紙の領収書は許されるものではない。
政務活動費といい、領収書といい、日本では政治家は金に執着する職業であって、こんなにもいい加減で自分勝手、手前みそのことが許される職業であることを、日本国民は認識するべきなのである。

評論に値もしない稲田朋美の低能、右翼ぶり

以前本ブログで書いた、「稲田朋美はアホでござる」は今でも検索が多くよく見られている。この時は政治討論で主要なことに、何も答えることができなかった自民党政務会長稲田朋美の、哀れさを指摘したものである。安保関連法（戦争法）が強行採決される前のことであったが、同じ光景が防衛大臣に任命された現在国会で再現されている。

核武装の必要性を間断なく主張してきた、ウルトラ右翼の稲田朋美である。防衛大臣として、これまで繰り返してきた主張を却下しなければ、周辺をはじめとする他国に誤解されますよ、とこれまでになく丁寧に突っ込んだ辻本清美に対して、頑として主張を下げなかった。非核三原則は守っていくという言葉を繰り返すだけである。
戦没者慰霊に参加しなかったのは、８月１５日に靖国参拝にかないように周辺が気遣った、無意味な出張があったので行けなかったと答えた。これまでの主張を下げて、エイレイに誠をささげなかったのかと突っ込まれて、涙ぐむ始末である。しかもその南スーダン行きは、アレルギーという詐病で中止して、翌日にアメリカに飛びネオコンのシンクタンクＣＳＩＳで元気に講演している。
民進党党首になった蓮舫の、月刊誌「正論」（２０１１年３月号）の、「憲法改正・核・「徴兵制」〜タブーなき国防論議こそ政治の急務だ」というタイトルの対談で、「民主党が衆院選公約に掲げた子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づく」と発言したことを指摘され、子育ては重要だ財源を充実させていかなければならないと、わけのわからない答弁をしている。
この対談では、徴兵制の必要性と若者を自衛隊訓練に駆り出す教育論まで展開している。自国のために命をささげる感謝の心を表すことのできない国家でなくては防衛などできない、とまで言及している。
また、防衛費を軍事費と言ったり、尖閣諸島に中国の戦艦が来るといったがこれは、艦艇あるいは艦船と言わなければならないところである。外交音痴は中国を刺激するばかりである。
稲田朋美は、資質として登用されたのではない。安倍晋三が、自らの主張に近い人物としての評価で、国会議員に引っ張り出して、登用しただけである。彼女の支持層である右翼の高齢者や在特会などの手前、今更主張を引き下げることもできずに、涙ぐむだけなのである。こんな陳腐な人間に防衛大臣を任せていいのだろうか？

大隅良典氏の基礎研究にノーベル賞受賞に思う

２０１６年のノーベル賞「生理学・医学賞」の受賞が、東京工業大の大隅良典栄誉教授に決まった。大隅氏は細胞内で行なわれるたんぱく質のリサイクル「オートファジー」の分子メカニズムを解明した。自身の研究の始まりについて、「ノーベル賞につながる研究と思ったことはない」と振り返り、基礎的研究の重要性を強調した。

安倍晋三の政権運営は、疑似新自由主義の経済対策を行って一見好調のように経済を見せつけることで、票を集め政権の座を維持するというものである。金融政策と公共投資で経済の様々な指数を粉飾する、疑似新自由主義である。新自由主義が掲げる小さな政府ではなく、巨大な権力構造を持つ政権がなければ、こんなでたらめな政策などできない。
安倍晋三の本音は戦前への回帰、軍事国家を築き上げて国家に国民を従わせることである。国家機密法の成立、緊急事態法の成立、憲法改正、海外出兵を狙っているのである。強大な軍事国家の建設を、経済政策を目くらましに使うのである。安倍はこうした手法を繰り返すが、政治技術と自慢げに口にする。
経済政策はデフレ脱却を謳ってはいるが、疑似新自由主義は所詮労働者の賃金カットである。購買力を削ぐことで、いくら金融政策を打って出ても、デフレ傾向を抑えることができない。ついには金融政策はマイナス金利という禁じ手を打つまでになった。黒田総裁はほどなく事実上の解任されることになる。
この疑似新自由主義は、国立大学から文系をなくすことを検討する始末になっている。金目の物、経済効果を見込める物しか国は支援しないというのである。
日本という国家限らず、人類の発展繁栄、幸福は技術発展と経済発展だけで築き上げてきたものではない。安倍政権にとっては、金目の物しか、しかも今すぐ金になる物しか研究してはならないというのである。特に軍事研究にはどんどん金を出すと、具体的に動き出している。

生命の最小単位の細胞内では新たなものが作られるなり、何らかの機能を持つものがあり、ほとんどの研究者はこうしたことの研究に取り組むものである。ところが、ノーベル賞を受賞した大隅先生の研究は、その真逆である。整理されリストラされるたんぱく質がなど消えていくメカニズム、オートファジーの研究に関するものである。成果が何に発展するか解らない、典型的な基礎研究である。
こうした地道な基礎研究こそ大切にしなければならなない。ほとんどのノーベル賞などの大きな賞を受賞した研究は、研究成果が日の目を見てから、３０年以上経ったものである。
どんな分野にでも、こうした基礎研究をされている研究者がごまんといることであろう。そしてその多くの研究は失敗しているであろう。大隅先生の評価はそうした消えてしまった、無数の研究の上に咲いた大輪なのである。

再生エネルギーを推進しない、パリ協定にも知らんふり

日本の再生エネルギーの利用が進まない。最大の理由は、自民党政権になって、具体的には安倍晋三が首相を務めるようになって、原発を見直すようになってからである。政権を奪回した選挙では脱原子力を訴えていた。福島原発事故の現実を否定すると票にならないと思ったためである。嘘ついて政権後にはエネルギー政策を転換した。ＴＰＰも同じである。
菅直人が首相の時に退陣と引き換えに成立させた、再生可能エネルギー固定買取制度は政権交代があったり、円安や制度の不備などもあったりして、民主党に良いところを持っていかれたくない自民党は、決定的に避退することになったためである。きっかけは、九電ショックと言われるものである。
固定価格としてはずっと続かないだろう問題や、金だけもらって事業を閉じた企業が次々出てきたこともあった。そうしたことを背景に、九州電力が２０１４年に、不安定供給で電力の需給バランスが崩れるとして、安倍晋三に訴えたのである。買取を義務化された電力会社の反発である。九州電力の我が儘を多くの電力会社が追随することになった。
買取電力の不安定さの問題は、原発を存続させることの問題より、うんと小さい。安倍政権には、電力会社の政治献金や財界の反発を恐れ、目先の問題を優先させ、財界の言いなりになったのである。ＴＰＰも同じである。

ＥＵは９月３０日に、臨時環境相理事会を開き、先進国と途上国双方に義務を課した画期的な、ＣＯＰ２１パリ協定に批准を決定した。すでに、京都議定書ではすっかり悪者になった、中国もアメリカも批准している。主要国で日本だけが批准していない。
温暖化はこの数年現実のものとなって、これまで見たことのない台風が吹き荒れたり、世界各地で干ばつが続いたりしている。確実の地球環境は不安定化している。

安倍晋三は政権奪回後は、原発は再稼働させるし、再生エネルギーの発展を阻害するし、技術開発をもブレーキをかける始末である。その一方で、人殺しの兵器の開発には御執心で、販売や輸出まで手掛けるようになっている。

ぼくちゃんは憲法草案作成に関わっていないモン

民進党の長妻昭氏は今日（１０月３日）、衆院予算委員会で安倍晋三に対し、自民党の憲法改憲草案に関する説明を求めた。長妻氏は、基本的人権を「永久の権利」と定めた憲法９７条などを削除した理由を追及した。
「人権が制約されるのではという懸念が広がる。自民党の責任者として、なぜこういう草案を出したのか」と自民党の憲法草案をただした。安倍晋三は、憲法審査会で議論をするべきだ、言い続けていたがついに、「これは谷垣総裁の時に作られたものだ」と言ってしまった。これに対し長妻氏は、「谷垣総裁の時に作ったものだから、僕ちゃん知らないよというふうに聞こえる」とといただしたが、安倍晋三は、「谷垣総裁の時に作ったものだから僕ちゃん知らない、と一言でも言いました？まったく言っていないのに言ったように言うのはデマゴーグの典型例だ」と激高した。
権力者が詰まると激高するのは、明らかに間違いを指摘されたときである。これは、谷垣が作ったものであって、ぼくちゃんは知りませんと言っているのである。
そもそも、自民党の憲法草案をたたき台にして、憲法論議を進めると言ったのは、何あろう安倍晋三自身である。それよりもこのやり取りの主題は、自民党憲法草案には人権条項が削除されているという、根本論議はなされないままであった。
私たちの会では、先日自民党の憲法草案を持ち寄って論議しあった。個別の条項は、素人目には法律文書なので穴がないように書かれているが、全体として見た場合、国家に忠誠をすることばかりが先行的である。
安倍晋三についてはその軍事性、積極的平和主義と名付けた新たな軍国主義ばかりが目立つが、人権を国家の下に敷かなければ、国家を動かせないということから、明らかに人権条項を恣意的に外したのである。
国家が国民を裏切る典型が、戦争である。基本的人権や集会の自由や表現の自由などを認めていると戦争などできない。国家は戦争のために、個人を平気で裏切るのである。自民党憲法草案は、人間にとって極めて危険なものであると言わざるを得ない。
人類は営々と築き上げてきた文明社会や神家さえも、国家という名のもとに、国益を優先するという美名で粉飾した戦争理由を掲げて、他国を侵攻するのである。日本国憲法はそうした教訓に、国家に歯止めをかける存在としてこの国を守ってきた。
今また、安倍晋三のような、あの戦争は上手くやれば勝てた、負けたからこそ東京裁判で、祖父はＡ級戦犯にさせられた。勝つための戦争を準備しなければならないと考え出されたのが、自民党憲法草案である。晋三君は、僕関わてないよというけれど・・・。

今思う、シリアの古都アレッポの人々はなぜ凄惨な戦争をするのか

シリアのアレッポを訪れたのは、２０年ほど前のことである。イスラム諸国の人はお酒を飲まない。夜はとても静かで、人々は総じて明るい。陽が落ちて無防備で外に出られるのも、イスラム圏の良いところである。
昼の暑さを忘れるために、夜になれば人々は外に出てくる。夜店の周りで何やらざわざわ騒いでいる。イスラム圏の男どもは、明るくおしゃべりである。どこかの国のように、グダグダと酔いに任せて愚痴を言うわけではない。女性はさすがに出てくることはないが、子供たちは宵っ張りである。大人と一緒になってそこにいて、話を聞いている。女性は家族ずれなら、外で敷物を敷いて何やら飲み食いしておしゃべりしている。
言葉が全く通じないのであったが、夜店で音楽のカセットテープをかった。数人に取り囲まれて、わいわい何やら言われていたが、お構いなく出来損ないの英語でしゃべっていたが、相手も解ってはいない。シリアでは男女が手を組んで歩くことがない。しかし、男性同士が仲良く手を繋いで歩くのを何度も見ている。こいつらオカマかと思ったものである。
多くの公衆トイレは男性の場合、つながったところで共通の溝にすることになっている。彼らはワンピースの服を腰までたくし上げて、用を足す。下着をつけているのを見たことがない。おしゃべりしながら用を足すのは、別れていないためかもしれない。兎に角彼らは明るい。そして女性は、目鼻立ちが整って例外なく美しい。
アレッポの町の中核になっているのは、２０００年経つと言われているアレッポ城である。いろんな時代のお建物が混在していて、イスラム教が普及してからかなり変質したようで、綺麗なステンドグラスが印象的な複雑な形をした城だった。
中東随一と言われるモスクがあって、素足でしか入れず整理されとても美しかった。これにつながって世界一大きなスークがあった。そこで１９３０年代の懐中時計を買った。数人が価格交渉に加わって、楽しい一時間ほどの時間を過ごした。２万円ほどだったオメガの時計を、５０００円ほどまで値切った。買った後はみんなの祝福を受けた。お前はラッキーだと言っているようだった。
イスラムでは戦争があっても、お互いのモスクは攻撃しないのが原則であった。シリアの内戦は、シリア第二の古都を真っ先に攻撃し、世界遺産になっていたアレッポ城もモスクもスークも焼き落してしまった。その後の底が見えない戦争は、悲惨を極める。

私が思い起こすのは、あれほど平和で明るかったアレッポの人々が銃を持ち人殺しに奔走し、町を破壊し、際限のない殺戮を繰り返す信じられない現実である。彼らが好んで戦をやっているとは到底思えない。
２０００年以上にわたって築きあげてきたきれいな街を、好んで破壊するわけではなかろう。イスラム教が戦争を起こすとは到底信じることができない。様々な国を訪れた経験があるが、その中でもシリアは平穏で穏やかな国家の一つであった。トイレでお喋りをして、人のを覗き込んできた彼らが凄惨な戦争、人殺しを好んでやっているとはとてもじゃないが、いまだに信じることができない。彼らは巨大な力によって、銃を持ち引き金を引くのである。あの親しげで明るい彼らの意思では絶対ない。
戦争とは銃を持って人を殺すことであるが、銃を持つ人たちも殺されているのである。人格を亡くし人の尊厳をも見返ることがなくなってしまうのが戦争である。

そうした戦争の本質さえ論議することなく、日本の国会は憲法を無視して、安保関連法（戦争）を強行採決してしまった。”あいつら”が悪いという論理が、彼らが正当性を主張させるのであるが、あいつらにも正当性があり、際限ない戦いに陥ることになるのである。特にシリアは内戦と言いながら、アメリカとロシアそれに宗派間対立の代理戦争である。日本以外では表現されない言葉であるが、集団的自衛権の行使の典型的な例といえる。
自民党と公明党の議員は戦争がどんなものか、シリアに行って無差別に市民に飛んでくる”善良な人たち”が自衛権を主張して撃った弾丸の雨を、体験すればいい。