日本は経済発展、近代化を東洋でいち早く成し遂げた。日清・日露の戦勝と第一次世界大戦の勝利に酔いしれ、愛国を鼓舞するには十分な背景があった。日本は経済成長を軍事的勝利、愛国心の発揚へと国民を煽り立てた。東南アジア諸国、とりわけ中国や韓国それにインドネシアやベトナムの学生を国内に留学生として招き入れていた。辛亥革命の孫文は日本で学び梅谷庄吉は私財を投じて支援し続けた。中国共産党を結成した１４名は毛沢東を除いて、全員が日本で近代化を学んでいる。日本の先進性は軍部と、それに甘い汁を求める財界によって覆されることになる。大陸への侵略行為を、満州”事変”や支那”事変”と呼び、戦争を言葉で隠し戦争への道を歩んだ。再び、第二次世界大戦後日本は東洋でいち早く経済発展を遂げ、社会インフラ整備も、社会保障制度なども不十分ながら、あるレベルに達するようになった。少なくとも東洋では、優れた制度を数多く取り入れている。
そして現在は、経済は低成長期に入っている。日本は低成長と捉えるのではなく、安定期に入っていると認識するべきである。ところがいまだに経済成長、インフレ促進を呪文のように唱え続けるのが、現政権である。
アベノミクスと称する安倍晋三の経済政策はその典型である。つまるところこの経済政策は、公共投資と名付けたお金をヘリコプターからばら撒くだけなのである。経済成長著しい時代は、こうしたヘリコプターマネーは一定の回収を税収などの形で行い、効果があったともいえる。
上の表は、歳出の増加（国の支出）に税収（国の収入）の開きがだんだん大きくなって、まるでワニの口のようになっているのが解る。（表の目と顎は余計である）財政赤字の姿を説明している。
ドイツでは債務の上限を憲法で決めている。アメリカの議会予算局は、行政府と独立して存在している。日本は政治家が、国民に自分たちの支援を求めて自由に予算を組める。すでに１０５０兆円を超す天文学的負債の返済や、歳出を減らしますなどという、現国民に負担を強制する政策などを、政治家は打ち出すことはできない。選挙で敗北しないように、何でもドンドンやりますとする政策を打ち出す。長期的な難題に三文政治家は取り組むことができない。
リニア―鉄道も攻める農水産も高齢者に働け、現役世代に安価な非正規労働者でいろとする、ＧＤＰを６００兆円にしますという政策などは空論でしかない。未来にツケを残すだけである。経済発展するには、発展する空間が必要なのである。
経済成長を求めるのは財界と戦前回帰の軍事国家を目指す、一握りの集団である。日本が戦前に崩壊へと突き進んだ構図と全く符合する。その中心にいるのが安倍晋三である。この男は歴史から教訓を得ることがない。
