日本の再生エネルギーの利用が進まない。最大の理由は、自民党政権になって、具体的には安倍晋三が首相を務めるようになって、原発を見直すようになってからである。政権を奪回した選挙では脱原子力を訴えていた。福島原発事故の現実を否定すると票にならないと思ったためである。嘘ついて政権後にはエネルギー政策を転換した。ＴＰＰも同じである。菅直人が首相の時に退陣と引き換えに成立させた、再生可能エネルギー固定買取制度は政権交代があったり、円安や制度の不備などもあったりして、民主党に良いところを持っていかれたくない自民党は、決定的に避退することになったためである。きっかけは、九電ショックと言われるものである。
固定価格としてはずっと続かないだろう問題や、金だけもらって事業を閉じた企業が次々出てきたこともあった。そうしたことを背景に、九州電力が２０１４年に、不安定供給で電力の需給バランスが崩れるとして、安倍晋三に訴えたのである。買取を義務化された電力会社の反発である。九州電力の我が儘を多くの電力会社が追随することになった。
買取電力の不安定さの問題は、原発を存続させることの問題より、うんと小さい。安倍政権には、電力会社の政治献金や財界の反発を恐れ、目先の問題を優先させ、財界の言いなりになったのである。ＴＰＰも同じである。
ＥＵは９月３０日に、臨時環境相理事会を開き、先進国と途上国双方に義務を課した画期的な、ＣＯＰ２１パリ協定に批准を決定した。すでに、京都議定書ではすっかり悪者になった、中国もアメリカも批准している。主要国で日本だけが批准していない。
温暖化はこの数年現実のものとなって、これまで見たことのない台風が吹き荒れたり、世界各地で干ばつが続いたりしている。確実の地球環境は不安定化している。
安倍晋三は政権奪回後は、原発は再稼働させるし、再生エネルギーの発展を阻害するし、技術開発をもブレーキをかける始末である。その一方で、人殺しの兵器の開発には御執心で、販売や輸出まで手掛けるようになっている。
