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菅直人が首相の時に退陣と引き換えに成立させた、再生可能エネルギー固定買取制度は政権交代があったり、円安や制度の不備などもあったりして、民主党に良いところを持っていかれたくない自民党は、決定的に避退することになったためである。きっかけは、九電ショックと言われるものである。
固定価格としてはずっと続かないだろう問題や、金だけもらって事業を閉じた企業が次々出てきたこともあった。そうしたことを背景に、九州電力が2014年に、不安定供給で電力の需給バランスが崩れるとして、安倍晋三に訴えたのである。買取を義務化された電力会社の反発である。九州電力の我が儘を多くの電力会社が追随することになった。
買取電力の不安定さの問題は、原発を存続させることの問題より、うんと小さい。安倍政権には、電力会社の政治献金や財界の反発を恐れ、目先の問題を優先させ、財界の言いなりになったのである。TPPも同じである。
EUは9月30日に、臨時環境相理事会を開き、先進国と途上国双方に義務を課した画期的な、COP21パリ協定に批准を決定した。すでに、京都議定書ではすっかり悪者になった、中国もアメリカも批准している。主要国で日本だけが批准していない。
温暖化はこの数年現実のものとなって、これまで見たことのない台風が吹き荒れたり、世界各地で干ばつが続いたりしている。確実の地球環境は不安定化している。
安倍晋三は政権奪回後は、原発は再稼働させるし、再生エネルギーの発展を阻害するし、技術開発をもブレーキをかける始末である。その一方で、人殺しの兵器の開発には御執心で、販売や輸出まで手掛けるようになっている。
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