緊急事態条項質問でほとんど何も答えない安倍晋三

参議院予算委員会で、社民党の福島瑞穂氏が、自民党改憲草案の「緊急事態条項」について質問したが、中身については全く答えることはなった。憲法審査会で論議してくれというのである。大事故や災害のために設けられたものである、と答えるだけである。
緊急事態法は、内閣が法案を超える条例を無期限に無制限に展開できることは、国会が立法府の機能を放棄することになると突っ込んでも同じである。
緊急事態条項は「ナチスドイツの『国家授権法』とまったく一緒」だと指摘され、安倍晋三は『限度を超えた批判』だとご立腹された。8分ほどの短い時間であったが、福島市の質問には全く答えず、審査会でやってくれというのである。選挙の争点になるがと聞いても全く回答しない。今日の天気はそうでしたかと言いたら、おとといは晴れだったとこと会えるに等しいと、福島氏は色を成したが同じである。

福島氏の質問には限界があった。安倍晋三のこれまでの手口であるが、都合の悪いことは全く公開の場では応えることをこれまでやってこなかった。安保関連法（戦争法）でも同じであった。ほとんど重要な質問には、政府は答えることがなかった。引き合いに出した事例は、都合に合わせてその都度差し替えてしまう。目くらましのような論議しかなかった。
福島氏はこの時の、安倍とその取巻きのかわし回答に何も学んでいない。
市民党の憲法改憲草案は、そもそも無責任な存在でしかない。ここを突っ込んでみても、思うような内容にはならなかったのは当然である。唯一収穫だったのは、ナチの国家授権法と同じという質問で、限度を超えた批判と、居直ったことである。もちろん内容としては、福島氏の批判が正しいのであるが、内容には全く踏み込ませなかった。安倍晋三が怒ったのは、批判が当たっているからに他ならない。
今国会でも提出が見込まれている、国家緊急事態法を俎上に挙げるべきだったのである。都合の悪いことには答えない、安倍晋三の政治家としての居直りを、突くことが今後の課題になる。この法は明らかに戦争を見据えたものであるから、少なくとも野党が骨抜きにしなければ、またしても平和憲法下での日本の存在を否定することになってしまう。