■平成23年7月13日発売の週刊新潮7月21日号で、大澤正明知事が群馬県知事公舎に頻繁に週末を愛人と一緒に過ごしていたことがスクープされましたが、そのちょうど1年後、平成24年7月11日発売の週刊文春7月19日号で、日経新聞社の現職社長のスキャンダル記事が報じられました。http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1580
その1週間後の、平成24年7月18日発売の週刊文春7月26日号では、日経社長の続報に加えて、大阪市の橋下市長のコスプレ不倫のスクープ記事が掲載されました。さながら、この季節は「土用の不倫の日」といった状況を呈しています。
いさぎよく記者会見で不倫を認めた橋下市長の騒動の詳細は、新聞や週刊誌をご覧いただくことにして、ここでは、日経新聞社の社長の不倫騒動について、報道記事から、大澤群馬県知事の不倫に関連した知事公舎宿泊事件との相関性を比較しながら、関心の集まるテーマについてハイライトしてみました。
＜不倫のプロフィールとパターン＞
騒動発覚時点における当事者の年齢や立場を見てみると、非常に類似点が多い。日経社長は1946年11月16日奈良県吉野郡大淀町出身で現在65歳だが、大澤知事も1946年1月21日群馬県新田郡尾島町出身で、昨年7月時点で同じく65歳だった。ふたりとも慶応大学卒業だが、学部は異なり、日経の喜多社長は経済学部1971年卒。大澤知事は工学部1969年卒。
相手方の女性の年齢は、日経新聞社の女性デスクが50歳で、大澤知事の愛人女性は50代と報じられた。
当事者の立場としては、日経社長・喜多恒雄の場合、相手方とは、社長と経済部デスクの関係。社長の喜多恒雄氏は、慶応大学卒業後、1971年4月に日経新聞社に入社後、1988年米国編集総局編集部副部長としてニューヨーク総局に赴任。赴任中、89年に相手方の女性がスタッフとして現地採用された。その後、相手方は1992年3月から正社員（記者職）として東京本社に入社。一方の喜多社長は、2001年に東京本社編集局総務、2006年専務取締役を経て2008年代表取締役社長に就任、現在に至る。予備校時代、同社長と一緒に三鷹で学んだという人の話では「社長の器ではなく、大阪支店長だと思っていた」という。、
両名の関係は、1989年に相手方がニューヨーク総局に現地採用された当時から上司と部下の関係にあり、週刊誌によれば、その後の本社での相手方の処遇についていろいろ優遇されている点が取りざたされ、今回の週刊誌の記事も、日経新聞社内からの告発情報が元になっているとみられる。
一方、群馬県知事・大澤正明の場合、社会福祉法人「明光会」の実質的なオーナーで、相手方の女性は、大澤知事が県議時代に目をかけて同法人の幹部に入れた人物。ちなみに社会福祉法人明光会は、現在、田端光三理事長だが、平成19年7月の県知事選前までは理事長は大澤正明県議・県議会議長だった。なぜなら、大澤正明県知事の父親の大澤明治氏（故人）は家業の大澤建設を始め、「明光会」や、社団法人「愛育会」の創設者であり、田端光三氏は知事選後に大澤正明理事長の後を継いで「明光会」の理事長を兼務している。
大澤知事は1969年慶応大学卒業後、翌70年に海上自衛隊幹部候補生学校を卒業し、1971年に実父の経営する大沢建設㈱に入社。その後、政界に転じて、尾島町議2期、群馬県議4期を務めたあと、2007年7月22日、県知事選挙に日本で唯一の自民党公認で立候補し、5選を目指した小寺前知事らを破って当選。2007年7月28日に群馬県知事に正式に就任。2011年7月3日に2回目の知事選に、今度は無所属で出馬し、後藤新らを破って再選。その5日後、知事2期目の初登庁式を終えた日の夕刻、相手方の住居に自家用車で向かい、一緒に知事公舎に入り、一夜を共にした。
相手方は、以前群馬銀行に勤務していたが、その後、群馬県議会事務局で働くようになった。大澤正明が県議時代に事務局で目を付けた時は、既に他の県議との関係が取りざたされていたが、最終的に大澤正明との関係が継続し、その後、大澤が理事長として経営する社会福祉法人「明光会」の幹部として囲われていた。
不倫の場所として、日経社長の場合は、日経本社のある大手町まで直線で約4kmのところで居住している新宿区神楽坂の高層タワーマンション「ラ・トゥール神楽坂」で、面積60平米の１LDKの部屋で賃料約30万円前後とみられる。勿論、この他に敷金2カ月、光熱費等がかかる。
群馬県の大澤知事の場合は、県庁から直線で約300mのところにある庭園付き総面積1,381.57㎡の敷地に建てられた知事公舎（本来の知事公舎を自分で解体させたため副知事公舎を知事公舎として使用）で、鉄筋2階建て延べ面積181.38㎡6DK＋付属家屋34.17㎡の施設を月額19,490円で借りて、光熱費、インターネット、電話、FAX代も月額定額16,700円で使い放題だった。しかもたまにしか居住せず、それも週末に相手方と一緒に夜を過ごすことが殆どだった。
【当会コメント】
不倫騒動が発覚した時点での年齢も同じ、二人とも慶応ボーイ・ともに父親が地元で家業として建設会社を営み、資産家のボンボンという共通項があるようです。したがって、パワハラまがいに不倫相手と関係を結んでも、奥さんは泣き寝入りということになるのでしょうか。
＜不倫相手のお泊り先のセキュリティ＞
日経社長の場合は、平成24年5月28日(月)午前10時、日経社長が新宿区にある高層タワーマンションのエントランスに現れ、その10分後に薄いグレーのスーツ姿の女性が同じエントランスから出てきた。女性は前日の午後6時にはGジャンに黒いスカートというラフな格好でマンションに入っていて、一夜明けて仕事用の服装に着替えて出てきた。この高級賃貸マンションはコンシェルジュが24時間常駐していて、セキュリティが売り。エレベータには自室のカギを差し込まないと動かない。
注目すべきは、厳しいセキュリティにもかかわらず、女性がコンシェルジュの前を“顔バス”で素通りしていること。翌朝には服装や靴まで変わっている様子から、女性が単なる訪問者ではないことがうかがえる。日経社長は、この高級マンションに住むが、会社登記簿上は、妻が住む鎌倉の自宅住所が記されている。週の大半は新宿区の高級マンションに住んでいて、登記簿に工事された住所とは異なる。
7月11日付日経朝刊記事では「社長は自宅が遠距離のため東京都内で大規模マンションの一室を借りており、週刊誌側は社長滞在中にそのマンションに女性デスクが訪問したと指摘している。取材に応じた社長は、そもそも訪問を受けた事実は無いこと、指摘された日は妻と一緒だったことなどの反証をあげ、情実人事も含め全くの事実無根だと説明した」としており、不倫を否定している。
大澤知事の場合は、平成23年7月8日の夕刻、相手方を車に乗せて、県庁近くの知事公舎のリモコンゲートをくぐり、公舎の本屋の玄関先まで車を滑り込ませて、公費で設置した工作物である竹垣の陰に身を隠すようにして相手方を公舎に入れた。そして翌朝まで二人とも外に出ず、7月9日の午前10時半に、今度は相手方が防止を目深にかぶり知事の自家用車に乗りこんで、彼女の自宅に送り届けた。
【当会コメント】
日経社長と部下の女性デスクの場合、週刊誌は、二人が時間差で同じマンションに前日入り、翌朝出てきたところを撮影してグラビアにも掲載しています。
大澤知事の場合には、愛人と一緒に知事公舎に出入りしているところを、目撃され、一緒に入るところを写真に撮られてグラビアに掲載されています。
したがって、日経社長は、「そのときは妻と一緒だった」と抗弁できる余地がありますが、大澤知事の場合は、そのような言い訳が出来ませんでした。また、セキュリティの観点からも興味深い比較ができます。
日経社長の場合、高級マンションに女性が自由に出入りできたことから、日経社長の部屋の合鍵を持っている可能性があり、コンシェルジュの前を“顔バス”で自由に素通りできることから、社長と女性との関係をコンシェルジュは知っていた可能性があります。
一方、大澤知事の場合、前知事のころは、夜間、数回にわたる巡回警備がありましたが、なぜか、大澤知事になった途端、巡回警備が廃止され、多額の投資をして機械警備に変更されました。また、正門には自動シャッターが装備され、誰も目にも触れることなく、愛人を連れ込める環境整備がなされていました。
＜不倫相手にかかる週刊誌記事への対応＞
日経経済部の女性デスクの場合、日経社長の住む都内高級マンションに継続的に“お泊り”し、周囲には社内上層部との密接な関係を吹聴していた。それを報じた週刊誌の広告掲載を日経新聞が拒否したばかりか、週刊誌発売当日の平成24年7月11日付日経朝刊社会面で、日経新聞は「本社、文藝春秋を提訴へ 事実無根の記事で名誉毀損」とする囲み記事を掲載し、7月9日付けで「事実に反する記事を掲載した場合、直ちに法的措置をとる」と週刊誌編集部に警告。
↑7月5日の日経広告欄。↑
↑7月11日の日経広告欄。↑
しかし、日経新聞は、先代、先々代の社長時代にこうした問題が起きた際には、会社として提訴したことは無く、社長個人の問題であれば、名誉毀損の裁判は個人の立場で行なうべきと判断していた。それが、なぜ社長の私的問題で記事が本紙に掲載されたのか、社内意思決定のプロセスに疑問の声が上がっている。
この背景として、日経社長に社内の権限が集中していて、現在の経営陣の大半は日経社長の取り巻き。社長に物申すことができる人が居なくなった。日経は株主が社員株主で占められていて、譲渡制限も付いていて、外部からのガバナンスも機能しない。
群馬県の大澤知事の場合、前知事の小寺弘之が長年使用していて、本来無料で使えた知事公舎を、気に入らないということで（表向きは耐震に問題があるというもっともらしい理由で）取り壊し、ラブホテルに使うにはちょうどいい副知事公舎に目を付けて、平成19年12月1日から急きょ予定だとして入居届を出した後、ラブホテルとして万全を期すために、管財課にゲートを手動から殿堂に変えさせ、フェンスのかさ上げや穴塞ぎの工事を公費で行わせ、さらに念を入れて、隣のマンションから目撃されないようにサンゴジュの移植や竹垣で目隠しをして万全を期そうとしたが、あえなく週刊誌カメラマンに証拠を撮影された。政治力を使って、週刊誌発行元に圧力をかけようとしたのだろうが徒労に終わり、せめて県内で週刊誌を裏金で買い占めることで、少しでも県民の目から少しでもこの問題を逸らそうと県が加担した。
【当会コメント】
日経社長の場合には、週刊誌が報じた記事は「虚偽と憶測に基き、（会社の？）栄誉や信用を著しく傷付ける内容だとして当社は名誉毀損で近く提訴する」と、日経新聞の社会面で報じられました。
一方、大澤知事の場合は、週刊誌の記事は事実無根だとして法的対応について口にはしましたが、1年を経過しても未だに実行に移す気配は見えません。だとすると週刊誌の報道記事は、虚偽と憶測ではないことになります。
また、日経は、社長が鎌倉の自宅ではなく、自費で借りている（もしかしたら、日経新聞が社長用として借り上げているのかもしれないが）新宿区三丁目の“超”高級賃貸マンションで女性と一夜を頻繁に過ごしている件は、社長の個人的な都合であるが、会社の名誉を傷つけたとして提訴する意向を新聞紙上で明言しました。
大澤知事の場合、知事が自宅ではなく、県庁に近い知事公舎で女性を一夜を頻繁に過ごしていた件で、市民団体が、大澤知事に、知事公舎を借りている知事・大澤に、目的外使用にかかる使用料や改修費や光熱費を返還させるように、けじめをつけた対応を求めてオンブズマンが提訴したものです。
＜私有財産の固定資産税非課税＞
日経社長は奈良県出身で、実父の喜多猛氏（故人）は1973年から2001年まで七期連続28年間、奈良県大淀町長を務めた。同時に家業として建設会社を営んでいた。その喜多町長が晩年に「道の駅 吉野路大淀iセンター」http://yoshinoji-oyodo.com/ を設立した。奈良市方面から吉野山へと向かう国道沿いに建てられ、休日には軽食や土産物などを求める客で賑わう。道の駅を運営する第三セクターの取締役だった人物は「あそこは喜多町長の出身地区。立地や株の配分、出入り業者などは町長の裁量できめていた。役員は無報酬だが、パートとして近隣地区の住民を雇っていた」と語る。
実はこの道の駅の土地の所有者の一人が日経社長。週刊誌が入手した土地貸借契約書（平成13年4月1日付）の写しによると、年間約10万円の賃料が町から日経社長に支払われ、土地にかかる税金分も町側が負担。しかしその3年後に契約が改められ、なぜか賃貸借料を無償とする代わりに、固定資産税が非課税とされた。だが、ある税理士いわく「道の駅は商業施設なので、一般的には課税対象。賃料と税金分を町が払う契約から、なぜ賃料無償・非課税の契約に切り替えたのか、疑問が残る」。
【当会コメント】
こうした固定資産税のずさんな管理は、安中市ではタゴ事件で証明済みです。日経社長の場合には、おそらく固定資産税のほうが賃料よりも高額なので、実父の政治力を背景に日経社長としての知名度も加えて、町に持ちかけて、こうしたイリーガルな措置を取らせたのでしょう。
■それにしても、官民の違いを超えて二人とも65歳で慶応ボーイであり、家業が地場の土建屋で、手型の年齢もともに50代ということで、共通項の多いことが注目されます。
【ひらく会情報部】
その1週間後の、平成24年7月18日発売の週刊文春7月26日号では、日経社長の続報に加えて、大阪市の橋下市長のコスプレ不倫のスクープ記事が掲載されました。さながら、この季節は「土用の不倫の日」といった状況を呈しています。
いさぎよく記者会見で不倫を認めた橋下市長の騒動の詳細は、新聞や週刊誌をご覧いただくことにして、ここでは、日経新聞社の社長の不倫騒動について、報道記事から、大澤群馬県知事の不倫に関連した知事公舎宿泊事件との相関性を比較しながら、関心の集まるテーマについてハイライトしてみました。
＜不倫のプロフィールとパターン＞
騒動発覚時点における当事者の年齢や立場を見てみると、非常に類似点が多い。日経社長は1946年11月16日奈良県吉野郡大淀町出身で現在65歳だが、大澤知事も1946年1月21日群馬県新田郡尾島町出身で、昨年7月時点で同じく65歳だった。ふたりとも慶応大学卒業だが、学部は異なり、日経の喜多社長は経済学部1971年卒。大澤知事は工学部1969年卒。
相手方の女性の年齢は、日経新聞社の女性デスクが50歳で、大澤知事の愛人女性は50代と報じられた。
当事者の立場としては、日経社長・喜多恒雄の場合、相手方とは、社長と経済部デスクの関係。社長の喜多恒雄氏は、慶応大学卒業後、1971年4月に日経新聞社に入社後、1988年米国編集総局編集部副部長としてニューヨーク総局に赴任。赴任中、89年に相手方の女性がスタッフとして現地採用された。その後、相手方は1992年3月から正社員（記者職）として東京本社に入社。一方の喜多社長は、2001年に東京本社編集局総務、2006年専務取締役を経て2008年代表取締役社長に就任、現在に至る。予備校時代、同社長と一緒に三鷹で学んだという人の話では「社長の器ではなく、大阪支店長だと思っていた」という。、
両名の関係は、1989年に相手方がニューヨーク総局に現地採用された当時から上司と部下の関係にあり、週刊誌によれば、その後の本社での相手方の処遇についていろいろ優遇されている点が取りざたされ、今回の週刊誌の記事も、日経新聞社内からの告発情報が元になっているとみられる。
一方、群馬県知事・大澤正明の場合、社会福祉法人「明光会」の実質的なオーナーで、相手方の女性は、大澤知事が県議時代に目をかけて同法人の幹部に入れた人物。ちなみに社会福祉法人明光会は、現在、田端光三理事長だが、平成19年7月の県知事選前までは理事長は大澤正明県議・県議会議長だった。なぜなら、大澤正明県知事の父親の大澤明治氏（故人）は家業の大澤建設を始め、「明光会」や、社団法人「愛育会」の創設者であり、田端光三氏は知事選後に大澤正明理事長の後を継いで「明光会」の理事長を兼務している。
大澤知事は1969年慶応大学卒業後、翌70年に海上自衛隊幹部候補生学校を卒業し、1971年に実父の経営する大沢建設㈱に入社。その後、政界に転じて、尾島町議2期、群馬県議4期を務めたあと、2007年7月22日、県知事選挙に日本で唯一の自民党公認で立候補し、5選を目指した小寺前知事らを破って当選。2007年7月28日に群馬県知事に正式に就任。2011年7月3日に2回目の知事選に、今度は無所属で出馬し、後藤新らを破って再選。その5日後、知事2期目の初登庁式を終えた日の夕刻、相手方の住居に自家用車で向かい、一緒に知事公舎に入り、一夜を共にした。
相手方は、以前群馬銀行に勤務していたが、その後、群馬県議会事務局で働くようになった。大澤正明が県議時代に事務局で目を付けた時は、既に他の県議との関係が取りざたされていたが、最終的に大澤正明との関係が継続し、その後、大澤が理事長として経営する社会福祉法人「明光会」の幹部として囲われていた。
不倫の場所として、日経社長の場合は、日経本社のある大手町まで直線で約4kmのところで居住している新宿区神楽坂の高層タワーマンション「ラ・トゥール神楽坂」で、面積60平米の１LDKの部屋で賃料約30万円前後とみられる。勿論、この他に敷金2カ月、光熱費等がかかる。
群馬県の大澤知事の場合は、県庁から直線で約300mのところにある庭園付き総面積1,381.57㎡の敷地に建てられた知事公舎（本来の知事公舎を自分で解体させたため副知事公舎を知事公舎として使用）で、鉄筋2階建て延べ面積181.38㎡6DK＋付属家屋34.17㎡の施設を月額19,490円で借りて、光熱費、インターネット、電話、FAX代も月額定額16,700円で使い放題だった。しかもたまにしか居住せず、それも週末に相手方と一緒に夜を過ごすことが殆どだった。
【当会コメント】
不倫騒動が発覚した時点での年齢も同じ、二人とも慶応ボーイ・ともに父親が地元で家業として建設会社を営み、資産家のボンボンという共通項があるようです。したがって、パワハラまがいに不倫相手と関係を結んでも、奥さんは泣き寝入りということになるのでしょうか。
＜不倫相手のお泊り先のセキュリティ＞
日経社長の場合は、平成24年5月28日(月)午前10時、日経社長が新宿区にある高層タワーマンションのエントランスに現れ、その10分後に薄いグレーのスーツ姿の女性が同じエントランスから出てきた。女性は前日の午後6時にはGジャンに黒いスカートというラフな格好でマンションに入っていて、一夜明けて仕事用の服装に着替えて出てきた。この高級賃貸マンションはコンシェルジュが24時間常駐していて、セキュリティが売り。エレベータには自室のカギを差し込まないと動かない。
注目すべきは、厳しいセキュリティにもかかわらず、女性がコンシェルジュの前を“顔バス”で素通りしていること。翌朝には服装や靴まで変わっている様子から、女性が単なる訪問者ではないことがうかがえる。日経社長は、この高級マンションに住むが、会社登記簿上は、妻が住む鎌倉の自宅住所が記されている。週の大半は新宿区の高級マンションに住んでいて、登記簿に工事された住所とは異なる。
7月11日付日経朝刊記事では「社長は自宅が遠距離のため東京都内で大規模マンションの一室を借りており、週刊誌側は社長滞在中にそのマンションに女性デスクが訪問したと指摘している。取材に応じた社長は、そもそも訪問を受けた事実は無いこと、指摘された日は妻と一緒だったことなどの反証をあげ、情実人事も含め全くの事実無根だと説明した」としており、不倫を否定している。
大澤知事の場合は、平成23年7月8日の夕刻、相手方を車に乗せて、県庁近くの知事公舎のリモコンゲートをくぐり、公舎の本屋の玄関先まで車を滑り込ませて、公費で設置した工作物である竹垣の陰に身を隠すようにして相手方を公舎に入れた。そして翌朝まで二人とも外に出ず、7月9日の午前10時半に、今度は相手方が防止を目深にかぶり知事の自家用車に乗りこんで、彼女の自宅に送り届けた。
【当会コメント】
日経社長と部下の女性デスクの場合、週刊誌は、二人が時間差で同じマンションに前日入り、翌朝出てきたところを撮影してグラビアにも掲載しています。
大澤知事の場合には、愛人と一緒に知事公舎に出入りしているところを、目撃され、一緒に入るところを写真に撮られてグラビアに掲載されています。
したがって、日経社長は、「そのときは妻と一緒だった」と抗弁できる余地がありますが、大澤知事の場合は、そのような言い訳が出来ませんでした。また、セキュリティの観点からも興味深い比較ができます。
日経社長の場合、高級マンションに女性が自由に出入りできたことから、日経社長の部屋の合鍵を持っている可能性があり、コンシェルジュの前を“顔バス”で自由に素通りできることから、社長と女性との関係をコンシェルジュは知っていた可能性があります。
一方、大澤知事の場合、前知事のころは、夜間、数回にわたる巡回警備がありましたが、なぜか、大澤知事になった途端、巡回警備が廃止され、多額の投資をして機械警備に変更されました。また、正門には自動シャッターが装備され、誰も目にも触れることなく、愛人を連れ込める環境整備がなされていました。
＜不倫相手にかかる週刊誌記事への対応＞
日経経済部の女性デスクの場合、日経社長の住む都内高級マンションに継続的に“お泊り”し、周囲には社内上層部との密接な関係を吹聴していた。それを報じた週刊誌の広告掲載を日経新聞が拒否したばかりか、週刊誌発売当日の平成24年7月11日付日経朝刊社会面で、日経新聞は「本社、文藝春秋を提訴へ 事実無根の記事で名誉毀損」とする囲み記事を掲載し、7月9日付けで「事実に反する記事を掲載した場合、直ちに法的措置をとる」と週刊誌編集部に警告。
↑7月5日の日経広告欄。↑
↑7月11日の日経広告欄。↑
しかし、日経新聞は、先代、先々代の社長時代にこうした問題が起きた際には、会社として提訴したことは無く、社長個人の問題であれば、名誉毀損の裁判は個人の立場で行なうべきと判断していた。それが、なぜ社長の私的問題で記事が本紙に掲載されたのか、社内意思決定のプロセスに疑問の声が上がっている。
この背景として、日経社長に社内の権限が集中していて、現在の経営陣の大半は日経社長の取り巻き。社長に物申すことができる人が居なくなった。日経は株主が社員株主で占められていて、譲渡制限も付いていて、外部からのガバナンスも機能しない。
群馬県の大澤知事の場合、前知事の小寺弘之が長年使用していて、本来無料で使えた知事公舎を、気に入らないということで（表向きは耐震に問題があるというもっともらしい理由で）取り壊し、ラブホテルに使うにはちょうどいい副知事公舎に目を付けて、平成19年12月1日から急きょ予定だとして入居届を出した後、ラブホテルとして万全を期すために、管財課にゲートを手動から殿堂に変えさせ、フェンスのかさ上げや穴塞ぎの工事を公費で行わせ、さらに念を入れて、隣のマンションから目撃されないようにサンゴジュの移植や竹垣で目隠しをして万全を期そうとしたが、あえなく週刊誌カメラマンに証拠を撮影された。政治力を使って、週刊誌発行元に圧力をかけようとしたのだろうが徒労に終わり、せめて県内で週刊誌を裏金で買い占めることで、少しでも県民の目から少しでもこの問題を逸らそうと県が加担した。
【当会コメント】
日経社長の場合には、週刊誌が報じた記事は「虚偽と憶測に基き、（会社の？）栄誉や信用を著しく傷付ける内容だとして当社は名誉毀損で近く提訴する」と、日経新聞の社会面で報じられました。
一方、大澤知事の場合は、週刊誌の記事は事実無根だとして法的対応について口にはしましたが、1年を経過しても未だに実行に移す気配は見えません。だとすると週刊誌の報道記事は、虚偽と憶測ではないことになります。
また、日経は、社長が鎌倉の自宅ではなく、自費で借りている（もしかしたら、日経新聞が社長用として借り上げているのかもしれないが）新宿区三丁目の“超”高級賃貸マンションで女性と一夜を頻繁に過ごしている件は、社長の個人的な都合であるが、会社の名誉を傷つけたとして提訴する意向を新聞紙上で明言しました。
大澤知事の場合、知事が自宅ではなく、県庁に近い知事公舎で女性を一夜を頻繁に過ごしていた件で、市民団体が、大澤知事に、知事公舎を借りている知事・大澤に、目的外使用にかかる使用料や改修費や光熱費を返還させるように、けじめをつけた対応を求めてオンブズマンが提訴したものです。
＜私有財産の固定資産税非課税＞
日経社長は奈良県出身で、実父の喜多猛氏（故人）は1973年から2001年まで七期連続28年間、奈良県大淀町長を務めた。同時に家業として建設会社を営んでいた。その喜多町長が晩年に「道の駅 吉野路大淀iセンター」http://yoshinoji-oyodo.com/ を設立した。奈良市方面から吉野山へと向かう国道沿いに建てられ、休日には軽食や土産物などを求める客で賑わう。道の駅を運営する第三セクターの取締役だった人物は「あそこは喜多町長の出身地区。立地や株の配分、出入り業者などは町長の裁量できめていた。役員は無報酬だが、パートとして近隣地区の住民を雇っていた」と語る。
実はこの道の駅の土地の所有者の一人が日経社長。週刊誌が入手した土地貸借契約書（平成13年4月1日付）の写しによると、年間約10万円の賃料が町から日経社長に支払われ、土地にかかる税金分も町側が負担。しかしその3年後に契約が改められ、なぜか賃貸借料を無償とする代わりに、固定資産税が非課税とされた。だが、ある税理士いわく「道の駅は商業施設なので、一般的には課税対象。賃料と税金分を町が払う契約から、なぜ賃料無償・非課税の契約に切り替えたのか、疑問が残る」。
【当会コメント】
こうした固定資産税のずさんな管理は、安中市ではタゴ事件で証明済みです。日経社長の場合には、おそらく固定資産税のほうが賃料よりも高額なので、実父の政治力を背景に日経社長としての知名度も加えて、町に持ちかけて、こうしたイリーガルな措置を取らせたのでしょう。
■それにしても、官民の違いを超えて二人とも65歳で慶応ボーイであり、家業が地場の土建屋で、手型の年齢もともに50代ということで、共通項の多いことが注目されます。
【ひらく会情報部】
