４月もこれで終わり…

夕闇に沈み行くさいたま新都心を眺めて
この四月の長かったことを思い出しました
これでもかこれでもかと来る仕事の波
波に当たるも避けるも人次第
ただ、「四季の詩」にもあるように
波は岩を砕くのです
砕かれないように
なんとか…

明日から五月です

チョウザメ…淡水魚

淡水の池でチョウザメが飼われておりました。
チョウザメと言えばカスピ海が有名ですが、
日本の各地でチョウザメの養殖が行われているようです。
チョウザメからキャビアが採れるわけですが、意外と小さいことに驚きました。
これでは、あれだけのキャビア需要を考えると、
キャビア乱獲でチョウザメが絶滅に追い込まれるおそれを痛感しました。
キャビアが珍品である限り、我が国でも採算ベースにあうのでしょう。
そうそう、朝鮮人参の人口栽培もやっているようですね。
そういう技術を持っている企業の価値って目を付けられてＭ＆Ａの対象になるんでしょうね。

ラスパイレス指数では比較のしようがなくなったので

昭和５０年頃、東京や大阪の周辺自治体でラスパイレス指数が１２５を超えるところがざらにありました。
そういうところは人口の増加が急なことと、急速な都市化が、行政需要を拡大させていたそうなのです。
関東だと東北地方へ採用の募集にまで出かけたところがあったそうです。（そのころ採用された人が今幹部ですからね…）
なんと給与改定が年に３回なんて自治体もありました。（どこかは書けませんが）
それから３０年を経て、ほとんどの自治体が１００を割ってしまいました。
もはや地方公務員の給与は、国家公務員を上回るところは皆無に等しい状況下と思いきや…。
今度は、また違う比較の仕方で地方公務員の給与の高さを競うそうです。
可哀想に。。
やり玉は、とりあえず千葉市らしいですね。

南ヶ丘牧場からの遠景…栃木県那須地方

いい天気だったので那須方面へ行きました。
南ヶ丘牧場は入場無料です。
子ども３人をロバに乗せただけで、結構なコストになりました。
しかし、よい天気でした。
アイスバインというハム（骨付きすね肉）のような土産を買って参りました。
骨付きは、やはり味に深みがあります。
反面、固さというか、コシというか、そういうところもあります。
刃物で肉の部分を骨から分離して食べやすくしないといけません。

旨味のない国家公務員…凋落

人事院は４月２３日、各府省の幹部候補である国家公務員１種の2007年度採用試験の申し込み状況を発表した。申込者数は前年度と比べ１４．６％少ない２万２，４３５人。国家公務員採用試験を１―３種に区分した１９８５度年以降では２年連続の過去最低となった。

国家公務員１種試験、志願者１４．６％減は、「天下り」批判影響かとの分析もある。

申込期間は４月２日から８日間で採用は２００８年春となる。技術系の志望者減が目立ち、理工系が１７．８％（１，１９３人）、農学系が１６．８％（３８７人）減った。女性の申込者の割合は２９．５％と過去２番目に高かったが、人数は前年度比１５％減の６，６０９人だった。

天下り規制を柱とする公務員制度改革に焦点が当たるなか、就職志望者の「官僚離れ」が加速している実態が浮き彫りになった。人事院は応募者減の理由を「民間企業が採用を増やしているため」と分析している。

そもそも国家公務員上級甲や１種のキャリアを量産してきた東大の先生からして役人となることを薦めていないそうである。
確かに、若い頃の給料は安いし、これに拍車をかけて給与制度の改革があったりして、東大のようなスーパーエリートには意にそぐわないのかも…。

この調子で行くと、未来の日本がどうなるか？

馬鹿な部下を持つと苦労します

実は、２４歳の女性の部下がいますが、これが非常識で困っています。
同じ課の隣のグループが仕事の参考にしてくれと配った資料を、ゴミ箱に入れているのです。
当然、資料を配ったグループの心証は悪くなるわけです。
そこで、「少しは気を遣え」と指導したところ、
なんと、その資料を封筒に入れてまたゴミ箱に入れたのです。
仕事の参考にしろと配られた資料ですよ？
見えないように捨てろと指導した訳じゃありません。
捨てた資料がどういう内容なのか、その資料を今後の仕事にどう使うか、
それを考えろと言っているのですよ。

まぁ、自分の価値観がこの世の主流だと勘違いしている限り、改善は無理ですかね。

と言うわけでＧＷを迎えます。
私も少し、頭を冷やしたいと思います。

年金…！

厚生労働省は４月２６日、昨年公表された新しい人口推計に基づき、
６５歳になった時点で受け取れる標準的な厚生年金の給付額の暫定試算を初めて公表した。
試算は、夫がサラリーマンで妻は専業主婦という世帯の給付額について、２００６年度に夫妻ともに６５歳、６０歳、５０歳、４０歳、３０歳、２０歳という六つのパターンごとに示した。
１２年度以降の物価上昇率は年率１％、賃金上昇率は年率２・５％、運用利回りは年率４・１％と仮定している。
この結果、標準的な試算では、０６年度に夫妻ともに６５歳なら、給付額は０６年度に月２２万７０００円。
これが、２００６年度に６０歳の夫妻は「（６５歳となる）１１年度に月２３万５０００円」、
５０歳なら「２１年度に月２４万５０００円」、
４０歳なら「３１年度に月２７万８０００円」、
３０歳なら「４１年度に月３２万２０００円」、
２０歳なら「５１年度に月３７万３０００円」を受け取れる、とした。
ただ、試算は近年の好調な経済動向を前提としており、
今後、景気が悪化したり、推計以上に少子化が進めば給付額は減る。

運用利回り４．１％ですか？
まぁ、あり得ない計算だと言うことだけど
こうやって国民を安心させようとする気は分かるが…
役人の上司へのご機嫌伺いの結果できた数字でしょう。
それでもこれは夫婦二人の数字です。
錯覚しないように気を付けましょう。

祭りのあとの寂しさは…

４月２５日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価（工業株３０種）は堅調な米企業業績を背景に、
一時、前日比８３・０５ドル高の１万３０３６・９９ドルまで上昇し、
取引時間
中の史上最高値を４営業日連続で更新し、史上初の１万３０００ドル台に乗せた。
米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムや米清涼飲料大手ペプシコなど主要企業が発表した１～３月期決算が好調な内容だったため、
取引開始直後から買いが膨らみ、１万３０００ドルの大台を突破した。
ダウ平均は、２月２７日に始まった世界同時株安で一時１万２０００ドルを割り込む寸前まで下落していた。
だが、株安の要因の一つだった低所得者向け住宅ローン「サブプライムローン」の焦げ付き問題が、現時点では住宅市場全体の大きな混乱にはつながっていないことから、株式市場に買い安心感が広がったとのこと。

正直、米国株は今高水準。高めです。
まぁ、お祭り状態なんでしょうけど
いつかはアメリカ株の下落が生じるはずなので、
その場合の日本株への影響が心配です。
ただでさえ、１７，０００円代でボックスの動きになってますから…
～祭りのあとの寂しさは、死んだに男にくれてやる～
そんな節が蘇ってきました。

生活保護の水準とは…？

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が、低所得者層の家計負担を軽減するために、
所得税を直接減額する「税額控除」と社会保障給付を組み合わせた制度導入の本格検討に入ることが明らかになった。
民間議員が２５日の諮問会議に税制改革の「基本哲学」を示して議論を開始する。
所得格差の是正とともに、税引き後の手取りを増やして労働意欲を高める狙い。
経済同友会も同制度の導入を提言しており、今後の税制改革論議の焦点の一つに浮上しそう。
同制度は、英国などで導入されて一定の成果を上げている「負の所得税」とも呼ばれる新たな仕組み。
現在の所得税制では、低所得者の中にはせっかく働いて所得を得ても、税引き後の手取り額が、生活保護など社会保障の額より少なくなる場合があり、
「働く意欲が失われる」との指摘が出ている。
このため民間議員は、低所得者層の所得税額を軽減（控除）するだけでなく、社会保障に頼らず働いて収入を得た方が手取り額が大きくなるよう、
一定の層に社会保障給付を組み合わせる仕組みを中心に検討する見通し。
例えば、生活保護を受けていた人が働き始めると、所得が低く納税額が発生しない時点では社会保障給付で手取り額が確実に増えるようにし、
所得が増えて納税が始まった時点では、税額控除で税負担を軽減する。
こうした仕組みは、英ブレア政権が導入し、低所得者層の勤労意欲の向上につながったとされる。
一方、経済同友会の提言は、２０１０年代中ごろまでに「給付つき税額控除」の導入を求めている。
「生活保護との連携を図り、勤労意欲を高め自立を促す」狙い。
また、乳幼児を扶養する低所得者にも導入して子育て支援にも活用するとしている。

この背景には、生活保護水準をもっと下げるという意図があるのだろうか。
そうでもしない限りこの制度はまじめに納税する人の意欲を逆に減退させることだろう。
基本的に、病気等の理由がない限り、生活保護費だけで生活することができなくなれば、就労せざるを得なくなるだろう。そのようにし向けるのか、現行制度のままで低所得層を優遇するのか、議論が見物である。

日産の落日…45歳以上全社員に早期退職制度

日産自動車は４月２３日、生産や販売など国内全事業部門を対象に早期退職優遇制度を導入する方針を固めたそうである。
管理職ではない４５歳以上の一般社員約1万2000人が対象で、その７割を占める生産部門の人員を減らすのが主な狙い。
日産は国内販売の低迷が続く中、４月から国内２工場で減産中。国内販売の大幅な回復は見込みにくいとの判断で、１９９９年以来、８年ぶりとなる国内人員の削減に踏み切ることにした。

日産もここまで来たかという感想を持った。

応募者には通常の退職金に加え勤続年数などに応じた加算金を支給する。
６月から６カ月の期限付きで募集。
削減枠は設定せず、追加募集もしない方針。
管理職以上にはすでに同様の制度を設けているが、国内を対象にした新たな人員削減策はルノー出身のカルロス・ゴーン社長の下で９９年に経営再建に着手、国内で１万６，５００人の削減を打ち出して以来となる。
日産グループの完成車四工場の生産能力は年間１６３万台。しかし、国内販売の低迷が続き、２００６年の実際の国内生産台数は前年比１５％減の１２３万台にとどまった。
２００７年度の国内販売計画も前年度並みの約７４万台にとどまり、国内生産の回復は見込みにくい状況。

下請け企業等を容赦なく切り捨て、日本的経営からの決別が日産の落日を早めたのかもしれない。
今度の販売不振は深刻な気がする。
もし自分が５０歳を過ぎていたら早期退職に応じるだろう。
４５歳から５０歳の方はきっと悩んでいらっしゃることだろう。
大変、気の毒なことだと思う。