中国発世界株安？

中国発の世界株安と言うことで
日経平均があっさり１７，５００円台まで下落しました。
ただ、日経平均に限って言うと、１８，１００円というのは高い訳で
通常の株価に戻ったという解釈ででよい気がします。
１６，０００円を割ったら騒いでいいと思うのですが
１７，０００円を割った程度では騒ぐに足らないでしょう。
インデックスファンドを保有している方で
賢明な人は、金曜日、月曜日、火曜日に売却していたのではないでしょうか？
個別銘柄では、この３日間で売り抜けるというのは難しい芸当でしょう。
結果論を言うようですが、やはりインデックスファンドの視点から言うと
この３日間は売りだったのでしょう。

ということで２月２８日を終えます。

中国系企業の世界戦略

独自動車大手ダイムラー・クライスラーの北米部門クライスラーについて、
中国５大自動車メーカーの一つ、中国第一汽車集団（一汽）が買収の意志を持
っているとのこと。
一汽は世界市場で通用するブランドが短期間で手に入ることからクライスラー買収に関心を持ち、
すでに交渉のため、米国に担当者を派遣したという。
中国国内でトヨタやフォルクスワーゲンと合弁で生産会社を持つほか、マツダ車の生産も行っているメーカーだが
合弁で形成した技術を独自に利用して金儲けしようと言うことだろう。
いよいよ中国企業も侮れなくなってきた。
日本企業の買収も水面下では行っているはず。
なんといっても日清戦争中でさえ
日本で商売をやっていたくらいだから
その生まれついての商才は、日本人の比較にならないのではないか？

中小企業＝下請け＝弱者 対策（格差の是正？）

平成１２年に中小企業指導法が中小企業振興法に改められ、
これまでの大企業と中小企業の格差の是正から
やる気のある中小企業を支援するという政策転換が行われた。
しかしながら、中小企業は大企業の下請けであることが多く、
大企業のいじめに遭うこともなお多いところである。
そこで、政府は２月２７日、大企業などの親事業者による「下請けいじめ」をなくすための指針（ガイドライン）づくりを産業界に求める方針を決めたようだ。
３月１日に甘利経済産業相が日本経団連との会合でこの旨を要請するらしい。
２月１６日、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）は、中小企業の生産性向上を図って、
低所得層の生活水準の引き上げを目指す「成長力底上げ戦略」の基本構想を了承しており、具体策の第１弾となる。
格差是正の視点があるのだろうが、格差はバブルの時の方が大きかったことを忘れてはならない。
甘利経産相は産業界に対し、情報通信機器、繊維、自動車など業種ごとに指針を策定するよう求める。
その上で、産業界の対応状況を、政府が６月にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。
政府が把握している「下請けいじめ」では、中小の金型メーカーが技術開発によって鋳造部品の軽量化を図ったところ、
重量で取引価格を決められてしまったため、逆に収入が減った事例があるという。
中小企業庁と公正取引委員会は、独占禁止法や下請法に基づき、
大企業などによる優越的な地位を利用した不法行為を監視している。
しかし、業界ごとの長年の慣行や仕事を失う恐れなどから、
下請け業者が「泣き寝入り」を強いられている場面も多い。
このため、取り締まりを強化する一方で、指針策定による防止を図ることにしたらしい。
しかし、下請け中小企業が問題案件を公正取引委員会に持ち込むことは、
その大企業とのつきあいをやめるときなので、
現実的にはガイドラインにどれだけの効果があるのか疑問を感じる。

子育て支援策展開の資料になりそうな話…

政府は２００７年度から、男性の育児参加を推進するため、
育児中の父親向けサークルの育成や啓発講座の開催を支援する
「子育てパパ応援事業」をスタートさせる。
父親に子育ての喜びや大切さを知ってもらい、母親の負担の軽減を図る。
母親の育児お負担の重さは、やはり身をもって分からせないといけないだろう。
ただ、それが故に人口増につながる子ども３人以上を育てることがいかに大変かも分かるだろう。
そのおかげで、「うちは一人でいい」なんて結論にならないように願いたい。

地域が一体となった取り組みを進めるのが目的で、全国の約１８００の全市町村での実施を目指すそうで、
応援事業は、市町村や、市町村の支援を受けた市民団体などが、父親向けのサークル活動を行ったり、
父親の育児参加をテーマにしたシンポジウムを実施する際、
費用の半分を厚生労働省の次世代育成支援対策交付金（総額約３６５億円）から助成するらしい。
地域で子育てはよい発想なのだが、金をつければいいものができるとは限らない。

市町村が父親学級を開催しても、仕事の都合などで参加できない例が多いとされる。
このため、事業には商工会など経営者側の積極的な参加を呼びかけ、
父親の育児参加への理解を広めたい考えらしいが、大企業への抜本的な働きかけはどうするのだろうか。
しかし、大企業こそ、子育てを行っている者を優遇するなどの策を講じさせるべきである。商工会等を通じても企業規模は限られてしまう。
そもそも中小企業には、子育て支援を実行するだけの余裕がないのではないだろうか。そんなことをまともにやれば会社は続かないだろう。

さらに、市町村が実施する子育て中の父親を手助けするボランティアの育成事業などへの支援も検討しているらしい。

日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンの５か国で実施した育児などに関する２００５年の内閣府の意識調査によると、
夫婦による育児の役割分担について、「妻も夫も同じように行う」と回答したのは
日本が３１・２％、韓国で３１・４％だったのに対し、スウェーデンは９２・４％に達し、米仏も過半数を超えた。
この数字を見ると、日本は極端に低い。
昨日の記事じゃないが、日本企業は忙しすぎる。
日本では職務給的要素が小さいが故に、責任の所在が曖昧。
だから、本来責任のない者にまで責任をかぶせて仕事をさせてしまう。
仕事を割り当てられた者も、出世できる可能性があるから頑張ってしまう。

頑張れば、役員にもなれる。
アメリカなら経営学を身につけてなければ経営者にはなれないのだし、
ある意味、日本は格差のない社会じゃないかなと言う気がする。

今日は２．２６事件の日ですね…

２．２６事件と言えば高橋是清です。
高橋是清の功績は、ケインズ政策によって困難を乗り切ろうとした点だと思うのです。
ここは、もう少し評価されるべきだと思います。

今でこそ、ケインズ政策は財政悪化を呼んだと評価がされるわけですが、
ケインズが1936年に有効需要と流動性選好の概念を中心に据えた新学説
『雇用・利子および貨幣の一般理論』を発表した当時は、
供給が需要を喚起するとしたセーの法則と逆の発想需要が供給を喚起するという理屈を採り、
ケインズ革命と呼ばれたものでした。
ケインズ政策は、それだけ衝撃的だったわけですが、
しかし、それよりもすごいのが
高橋是清が、ケインズの一般理論が世の中に出した
1936年の5年前に既にケインズ理論を実践していたことです。
国債の日銀引き受けいただけないのですが、
当時はそれしかなかったのでしょう。

そういうことで高橋是清の功績をたたえます。

働き過ぎの日本人の中の中国人

日本人はなぜにあんなに働くのか不思議だ…
と思っていた中国人の知り合いからからこんなメールが届いた。


上司からもがんがん仕事をやらせてくれるようになって、
いろんなことを体験させていただいております。
毎日自分の知識の不足を痛感することばかりではありますが、
それを乗り越えることにことで、満足感を感じるようになったし、
仕事上だんだん自信を持つようになりました。
その反面すごく忙しくなりまして終電で帰るのが普通になりました。
以前は、日本人が夜遅くまで仕事をすることが不思議だったんですけど、
現在は理解できます（本当に仕事があるんですね）。


仕事は、某証券会社のシステム開発で、
ご丁寧にも「信用取引は危ないので注意してください。」との忠告もある。

どんなに「時間短縮しろ」、「残業をするな」と騒いでも仕事があるのだから超過勤務が発生する。
それなのに残業するなでは、サービス残業になるに決まっている。
この中国人も、朱に交われば赤くなるの典型だろうが、
もともと日本人的な素養を持った留学生だったが…。
やや、疲れ気味。
我が国の労働状況、なんとかならないのだろうか？

分限処分の友よ…

ドクターが復帰は無理だと診断している。
既に、介護ヘルパーが入って身の回りの世話をしているらしい。
そのおかげで、かつてのようなゴミだめのような、シラミのわきそうな汚い部屋ではないらしい。
あと２年半でクビになる。
そのあとは、毎月８万円の障害年金で暮らしていくそうだ。

そのうち遊びに行くと伝えておいた。

島根県の強い意思…

島根県は２月２４日、条例で定めた「竹島の日」（２月２２日）の記念式典を松江市内で開いた。
地元選出国会議員や市民ら約５００人が参加し、澄田信義知事はあいさつで、日韓両国が領有を主張する竹島（韓国名・独島＝トクト）の領土権確立に向けた交渉を進めることなどを国に求めた。
会場近くでは、韓国の市民団体メンバーが横断幕を掲げて抗議し、日本の団体関係者らと小競り合いになる一幕もあったそうである。

中国は竹島問題、どちらの支持をするのだろうか？
中国も仮に韓国が北朝鮮を併合するようなことになれば、白頭山を中心とする領土問題に直面するだろう。
いわゆる間島問題である。中国も間島問題で韓国とトラブルことだろう。
今は北朝鮮が間に入っているので問題になっていないが、建国神話の地、白頭山を巡る問題は根強い。
中国もそれを十分に予測しているはずである。

ＮＨＫが今放映している「チョエオクの剣」だが、悪役日本を「倭国」と言っているにも関わらず「異国」と置き換えて吹き替えしている。
その異国人は「カトウ」と名乗り、日本刀をかざしているにも関わらずである。
実に違和感がある措置である。
「チェオクの剣」での倭人は、済州島を引き渡すことを条件に朝鮮王朝の謀反軍に協力する構図を取っているようである。
その辺、ＮＨＫはカットするのか見物だと思う。

ヤマハ発動機は国を売ったに等しい罪を犯した

罪を犯すと書いて犯罪…

ヤマハ発動機（静岡県磐田市）の産業用無人ヘリコプターを巡る不正輸出事件が続報されている。
外為法違反（無許可輸出未遂）容疑で逮捕された幹部ら３人のうち、
スカイ事業部主査板垣孝文容疑者（５７）（同市）の名刺が、
捜査の端緒となった中国人が経営する東京都内の商事会社から見つかっていたことが２月２３日、警察の調べでわかった。
捜査本部は、板垣容疑者が、輸出管理の実務者として中心的役割を担っていたとみて、中国側との接触の経緯などについて調べている。
板垣容疑者のほかに逮捕されたのは、
スカイ事業部長の内山一雄容疑者（５８）と同部主査の鈴木昭彦容疑者（４９）。
内山容疑者は無人ヘリの総責任者で、鈴木容疑者はヘリ開発の実務担当だった。
３容疑者は「規制対象には当たらず、許可は必要ないと思っていた」と容疑を否認しているという。
実にふざけた発言である。
板垣容疑者の名刺が見つかったのは、福岡県警が中国人の不法就労事件で２００５年４月に捜索した中国人の男女２人が経営する東京都江戸川区の商事会社。
捜索の際に、中国・北京市の航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」に無人ヘリの輸出を仲介したことを示す資料が押収され、今回の不正輸出事件の端緒になった。
中国人は「中国の公的機関から派遣された」と供述していた。
板垣容疑者は「市場開拓グループ」の肩書で輸出業務を担当。
中国側から「技術指導してほしい」と持ちかけられ、現地指導のため、複数回渡航していたという。
ヤマハ発動機側は、逮捕容疑になった無人ヘリと同型ヘリを９機ＢＶＥに輸出したとしている。
捜査本部では、通関書類などから同社が計１１機を輸出し、
うち１機は、別の自律航行型ヘリで中国人民解放軍系の中国企業に渡ったとみている。
人民解放軍系の企業ですよ！

中国の台頭で、経済大国アジアNO1も風前の灯火である中、
我が国の技術力は至宝である。
いくら販路拡大や業績向上を図ろうにしてもヤマハの行為は、国を売ったことに等しい。
なかなかヤマハの製品を購入する機会がないが、
それでもバイクを買うときは、ホンダかカワサキかスズキにすることにした。

今回の事件は、モノがストレートに不正取り引きされたから表面化し、問題となっているが、
これが規制が難しい人材の流出として起こったらどうなるのだろうか。

国も団塊の世代の技術者が海外に流出しない法制度を検討しておかないと
取り返しのつかないことになるだろう。

事業承継の失敗から…

人生８０年です。
この８０年よりも長く、
企業をゴーイングコンサーンとするためには、
次の担い手に引き継ぐ必要があります。

しかし、先代の突然の死去など
何が起こるか分かりません。
早めの事業承継対策が必要です。
私は、家業を他人に任せざるを得なくなったことから
銀行主催の事業承継セミナーに参加しました。
出席者はほとんどが企業の経営者やその子息でした。
私は企業経営者ではないのですが、無理を言って参加させてもらいました。

今回は、株価対策や相続税対策等の話はありません。
話の中心は、「経営改善」という感じがしました。
しかし、勇気ある撤退というか、引き際が肝心という話も耳に残りました。

個人的には、親族に事業承継するなら株価をいかに引き下げるか
Ｍ＆ＡやＭＢＯで売却するならいかに企業価値を高めるか
その辺に事業承継の技術的な問題があるように感じます。

新会社法の施行によって、制限株式の発行が可能となりましたが
その辺の評価方法の確立など、課題が多いなと思います。

ちりぬべきときしりてこそ世の中の…
細川ガラシャの句じゃないですが
何かを次の世代に伝える難しさ
同質性の維持の難しさ
そういうものを実感しました。