民間企業に勤める人が2006年の1年間に得た平均給与は434万9000円で、
前年を1万9000円(0.4%)下回り、9年連続で減少したことが国税庁の「民間給与実態統計調査」で分かった。
平均給与は、高所得者によって上方に引っ張られることから、435万円は世間一般のレベルの給与を上回っている。
一年を通じて同じ会社に勤めた給与所得者は、前年より9万人(0.2%)減少し、4485万人で、
給与総額は前年比1兆2626億円(0.6%)減の195兆153億円だった。
給与所得が200万円以下だった人は全体の22.8%を占める1022万8000人で、4年前より169万8000人も増加した。
一方、1000万円を超える人も4年前より7万2000人増の224万2000人となっている。
確かに、格差の拡大が進展していると見ていいだろう。
平均給与が減少し続けている理由は、
企業が正社員より給与が低いパートタイムなどの非正社員を増やしていることが一因とみているようである。
業種別の平均給与は、金融保険・不動産業の563万円が10年ぶりに最も高く、
続いて化学工業が562万7000円だった。
最も低かったのは12年連続で農林水産・鉱業の296万6000円だった。
正直農業で、300万円の所得を上げるのはしんどいところである。
こうなってくると世の中、年収435万円以下の人を前提に製品を送り出さないと売れないと言うことになる。
また、行政もこれを前提に政策を見直すべきだろうし、
特に、福祉の問題であるが、
どこに最低生活水準を置くのかということになる。
当然に年収435万円をベースにしていたのでは国が成り立たないと思うがどうだろうか。