知命堂日記   ~  人間五十年、下天のうちをくらぶれば、夢幻のごとくなり ~ 2005.9.11

いつ死んでもおかしくない年のころ。
夢も希望もなく、やっと生きてます。
今を夢幻と思って、ただひたすらに…

受益と負担の平等を…

2007-11-30 19:31:19 | Weblog
生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議(座長・樋口美雄慶応大商学部教授)は
11月30日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめたそうである。
生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。
厚労省は来年4月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。
人でなしとか言われるので慎重になるのは仕方がない。
生活保護は、受けられれば天国。
医療費はタダ。
これ以上の幸せはない。
2007年7月現在の生活保護受給者は153万2385人。
その7割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が60歳以上だという。
既に老齢加算が2006年度に全廃され、母子加算も段階的削減され2009年度に全廃されることが決まっている。
福祉事務所も65歳を超えているとさすがに働けとはいえなくて保護決定を受けやすい。
それでも半数は60歳未満だから、働けるはずである。
働けない理由は、酒飲みすぎてアル中で働けないとか、刺青入れてC型肝炎ですとか、同情しにくい例もあまた見られる。
生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきたのだそうである。
報告書は、2004年全国消費実態調査の結果を基に、
収入が全世帯のうち下から1割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。
夫婦と子供1人の低所得世帯の月収は14万8781円だが、
生活保護世帯の生活扶助費は1627円高い15万408円だった。
また、60歳以上の一人暮らしも低所得世帯は6万2831円だが、生活保護世帯は8371円高い7万1209円だった。
これは、単純に8371円の差ではない。
こうした世帯は、保険料等の負担とか医療費の負担をしているから、
これを加味すると、保護を受けずに頑張っている人には納得がいかない数字。
このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。
生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。
これも食糧の自給自足率が高い農村などの影響があるのかもしれない。
自給自足できる人は、収入がなくても頑張ってしまう。
結果として、逆転現象も生じやすいかもしれない。
最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは22.5%の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。
検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針2006(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)に、
2008年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。
厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。
地域差を縮める形で引き下げるらしい。

燃料費高騰…12月はどうなるんだろう?

2007-11-30 06:04:14 | Weblog
石油元売り最大手の新日本石油は11月29日、
ガソリンなど石油製品の12月出荷分の卸価格を、
前月に比べて1リットルあたり6・7円値上げすると発表した。
昭和シェル石油とジャパンエナジーは7円値上げする方針。
卸価格の値上げにより、
最高値水準となっているガソリンや灯油の店頭価格も来月以降、大幅に上昇することが確実。
新日石の中村雅仁常務は「(現在150円程度の)レギュラーガソリンの平均店頭価格は155円前後まで上がる」との見通しを示した。
卸価格の値上げは原油価格の高騰が理由。
新日石では、主に輸入する中東産原油の調達コストが、11月は前月と比べ1バレルあたり10ドル近く上昇したという。
石油元売り各社は11月も卸価格を4~6円値上げし、
石油情報センターが発表した26日時点のレギュラーガソリンの全国の平均店頭価格(1リットルあたり)は、
150・1円、灯油価格(18リットルあたり)は1628円となっている。
困ったものである。
厚着をしてワームビズならぬワーム生活をするしかあるまい。

いじめ問題の根底

2007-11-29 06:23:18 | Weblog
宮崎県の東国原英夫知事は11月28日、
宮崎市で行われた県民との座談会で、
「個人的には徴兵制はあっていいと思う」と発言した。

座談会後、報道陣に対し、
「(日本の若者を)ある時期、規律を重んじる機関で教育することが重要」との趣旨だったと釈明した。

座談会には、同県建設業協会青年部の12人が出席した。
県内にある建設業技術者の養成機関の全寮制による規律正しい生活が話題になり、
知事は「若者は1年か2年くらい自衛隊とか、ああいうところに入らないといけないと考えている」と述べた。

一つのアイデアとしては、よいかもしれないが
もう少し現在社会の病理現象を分析した上で発言が必要だと思う。
徴兵制やそれに類するところは、
そもそも一定の価値観を押しつける過程であってこれに順応できない者は、
ただいじめの対象になるだけである。
いじめという問題を助長する気がする。
強力な縦社会にいた東国原氏だからの発言だろうが、
やはり県知事である。
慎重の発言しないと、リバウンドが怖い。

マクドナルド株は高い…H19.11.28時点

2007-11-28 19:36:04 | Weblog
これだけの事件がありながら
マクドナルド株は1832円に止まった。
理由は、マーケットメイク銘柄であるからだろう。
市場の客観的な判断とは若干異なる。
要は、証券会社がつけた値段で買わされているのである。
私見であるが、
マクドナルド株の適正な株価は、1700円~1800円くらいだろう。
理由は、前年度ベースで一株資産が968円。
利益が一株約12円出ているが、
この利益を長期利子率程度で割り引くと800円程度のプレミアム。
一株資産に800円足して概ね1700円~1800円。
利益がよくなっていると報道されているが
今回の日付改ざんをネガティブに評価する。
したがって、1832円は高い。

そんな感じで1700円を割り始めたら
買いになるかもしれない。
いずれにしても市場を裏切った株である。
そういうリスクを承知しなければならない。

マクドナルドよお前もか…!

2007-11-28 06:06:12 | Weblog
東京都内のマクドナルドの4店舗で、
売れ残ったサラダを、調理日時のシールを張り替えて販売していた問題で、
早稲田店(新宿区)では5年以上前にも張り替えが行われていたことが、
当時の従業員の話でわかった。
日本マクドナルドは27日の記者会見で、
早稲田店について「1年前からシールの張り替えをしていた」と説明していた。
2001~02年に早稲田店でレジ担当をしていた元従業員は、
閉店後、売れ残ったサラダをマネジャーがレジカウンターの下にある冷蔵庫から取り出し、
翌日の日付を印字したシールに張り替えて冷蔵庫に戻すのを何度も目撃した。
元従業員が「いいんですか」と尋ねると、「もったいないから、いいんだよ」と答えたという。
同店ではこのほか、変色したレタスを新鮮なものに取り換え、
売れ残りであることを客に気づかれないようにしていたという。

非道い話である。
我が家の子どもたちは、マクドナルドの立ち代わるオモチャ攻勢に誘惑されて
毎週のように行っているが
とにかく許せないの一言である。
よくもハッピーセットで社会に貢献しているといえたものである。


とうとうマクドナルドの化けの皮もはがれたようだ。


地方公共団体の格付け取得の動きについて

2007-11-27 02:25:36 | Weblog
地方債を発行するにあたって
「格付け」を取得する地方自治体が急増している。
日本経済新聞社の調べによると、
今年度に入り九つの自治体が取得。格付けを持つ自治体数は累計で12と、
前年度末の4倍に増えた。
北海道夕張市の財政破綻などで地方財政の健全性への信頼が揺らぐなか、
自治体も金融市場にアピールする必要が出てきているのが背景。
地方債に関心を示す海外投資家が増えていることも一因で、
複数の格付けを取得する自治体も出てきた。

機関投資家向けに公募地方債を発行する42の自治体に聞き取り調査した。
10月に岡山県が格付投資情報センター(R&I)から取得。今月に入っても、
7日に名古屋市がムーディーズ・インベスターズ・サービスから、
19日には新潟市がスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)から格付けを取得した。

あれだけ地方債には信用リスクがないので格付け不要という主張も
もはや白旗を揚げたと言うことだろう。

格付けに対しては、比較的政令指定都市の動きが軽い感じ。

公募債を発行している老舗団体は、
放っておいても勝手格付けされているので
あえて金を払ってまで格付けをとる必要もなかったのだろうが
これからは依頼格付けをする時代と言うところか?

出産祝い金の増額…企業のポーズでは?

2007-11-26 06:07:56 | Weblog
大和証券グループ本社は12月から、
3人目以降の子供が生まれた社員に、
子供1人あたり255万円の出産祝い金を支給することを決めたそうである。
入院や出産、育児などにかかる社員の経済的な負担を軽くして、
仕事と家庭の両立を支援する建前。
現在の出産祝い金は55万円で、
12月からは3人目以降200万円を上乗せする。
グループの全社員約1万3000人が対象となる。

3人目以降の祝い金の制度では、
富士フイルムが100万円を支給している。
ソフトバンクは、勤続1年以上の正社員を対象に、
3人目に100万円、4人目に300万円、5人目以降に500万円を支給
している。

統計的にこれらの企業の従業員何パーセントが3人の子どもをもうけているのか?
それを明らかにしないと、ただ、言っているだけのように聞こえる。
むしろ、子どもがある年齢になるまでは、週3日勤務とか、半日勤務とか
ライフスタイルにあった就労形態を認める方がいいのではないか?

こうした3人目の子どもに対する出産祝い金による支援は、
真水の支援制度である「休暇制度」の導入要望に対するアリバイ工作としか思えない。