財団法人も社団法人も公益法人にあらず

公益法人制度改革に伴う内閣府公益認定等委員会の初会合が２日開かれ、
委員長に池田守男・資生堂相談役を選出した。
同委員会は、夏までに公益法人の認定基準などを定めた政令・府令について答申し、その後、公益性がある法人かどうかを判断する運用指針（ガイドライン）の検討を始める。
公益法人制度改革関連３法に基づく新制度では、
２００８年１２月をめどに、所管官庁による許可制を廃止し、第三者機関である同委員会が公益性の認定を行う仕組みとなる。
同委員会によって公益性が高い「公益社団法人・公益財団法人」に認定されれば、税制優遇の対象となる。
２日の初会合で、池田委員長は「民による公の活動を増進していく」と述べており、個人や企業からの寄付によって公益法人の活動を後押しする仕組み作りが進む方向。
今度の公益法人は、役所がつくった行政代行的機能だけでは認定されない。
その極地が、○○中小企業振興公社とか○○産業機構等の産業支援系の団体。
要するに、これまで役所でやりにくい分野をこうした団体に押しつけてきたわけですが
どうも役所のこういう手法にも黄色信号が生じてきました。
裏を返すと、産業支援とは不要なのかもしれないと言う疑念に立ちゆくわけです。
経済産業省の存亡ににもつながります。
中小企業基盤整備機構などは、独立行政法人なので蚊帳の外でしょうが、
都道府県の有するこうした団体、多くが民法第３４条で設立された法人です。
大変なことになります。
さて、大臣、どうしますか？