さて、今年も１１／１２が過ぎました

新年に入って
我が家では少しもおめでたくない状態になりました。
延々と続けてきた家業も
そう、１５代も続けてきた家業を私には継ぐことができないのです。
情けないことですが、
継ぐ気になって修行をしなければ
人様からお金をもらうような物をつくることはできません。
伝統も所詮は張り子の虎に過ぎません。
永ければよいというものではないのです。

しみじみとした１月が終わります。

拝啓 柳澤様

柳沢厚生労働相は３０日の閣議後の記者会見で、
自らの発言に関し野党から辞任要求が出ていることについて、
「国会審議を通じて私の悪いところは悪い、そして私の（人口問題に対する）考えはどうかということを説明し、理解を求めたい」
と辞任の考えはないことを改めて示しました。
発言が安倍内閣の支持率に悪影響を与える可能性について
「もしそういうことであれば残念で申し訳ない。これから人口統計の問題を議論せざるを得ないが、私の言わんとしたところは（人口問題に）よりよい理解をしていただきたいということだ」と釈明しました。

私の周辺には、結婚しても子どもがいない女性が３人おります。
それぞれ、４６歳、３９歳、２４歳です。
この３人に取り囲まれるように座っていますから、
柳澤発言の影響は多大であります。
「女を馬鹿にしている」
「子育てをしたことがないんじゃないか」
「女は命をかけて子ども生んでいる」
「ふざけるな」等々、
このほか、聞くに堪えない言葉も飛び交っております。
早く彼女らの怒りが収まる方向へ配慮願います。
また、柳澤氏を選んだ責任として総理大臣への批判もかなり出ています。
なんとか、沈静化の方向へ事態を収拾してくださるようお願いします。

ウインドウズ・ビスタ

マイクロソフトのパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」が３０日午前０時、一般消費者向けに発売された。
現行の「ウィンドウズＸＰ」に次ぐ約５年ぶりの新ＯＳで、日本国内での想定小売価格は、「ホーム・ベーシック」が２万５８００円で、現行ＯＳ・ＸＰからアップグレードする場合は１万３８００円としている。
まぁ、ＸＰからのアップグレードはやらずに、ＰＣの新規購入に併せるのが得策だと思う。
また、マイクロソフトは現行ＸＰのサポート期間を、当初の２００９年から１４年まで延長する方針を発表している。
私的にはＸＰを使っていてさほど不自由はないので、ビスタに切り替えるとすれば、今使用しているＰＣが毀損したときだろう。
また、どのような不安定性というか脆弱性というか、ビスタの弱点が露呈するとも限らないので、半年くらいは待った方がいいのではないだろうか。
早計な導入は控えた方がいいと考えている。

諦念…

人生設計を崩さねばならない外乱…

甘い考えというものは、もろく崩れていくものですね。

Whm…。

自己変革の必要性

価値観の相対性に応じて、絶対的な価値が変化していないのにも関わらず
評価は変わっていくものです。

米自動車大手フォード・モーターが２５日発表した２００６年１２月期決算は、
純利益が１２７億ドル（約１兆５３００億円）の赤字で、２００１年１２月期以来、５年ぶりに赤字に転落したそうです。
赤字幅は、１９９２年（７３億８５００万ドル）を上回り、創業から１０３年間で最悪となりました。

かつて、当研究会の答練でもなぜフォードがＧＭに抜かれていったのかについて取り上げました。
画一的なＴ型フォードにのみ固守した結果、価値観の多様化に耐えることができなかった。逆に、多様なチャンネルを擁して様々な自動車を供給していたＧＭがトップにたったのでした。
それは、ニーズに対応して時代時代の価値に迎合したと言うことです。
しかし、よくよく考えれば、自動車という輸送用機器という絶対評価では、同じ物だったのです。

ビッグ３と呼ばれる米自動車メーカー大手３社では、ＧＭが１９９２年１２月期に２３５億ドルの赤字決算をしており、これ以来の規模となる。フォードの巨額赤字は、日本勢に押される米国勢の苦境を象徴するとともに、フォード傘下のマツダの経営戦略にも影響を及ぼす可能性があるそうです。

一人勝ちのようなトヨタもハイブリッド車の価値が失われてしまえば、ビッグ３と同じ運命をたどります。

もし、環境という評価軸が強まれば、次は、燃料電池車でしょう。
その時は、ハイブリッド車の価値は喪失するのです。

………

価値観とは絶対ではありません。
時代の流れの本質を見極めながら、他人が考えそうもない視点を提案できればよいと思います。
ただ単に「おっしゃるとおりです」といっていても他人は認めてくれません。

「現状に安住してはいけない。」

それが時代の流れの本質です。

梅が咲きましたね

春が近づいているんですけど…

資金洗浄？ 課税強化？

金融庁は、核開発を続ける北朝鮮などによるマネーロンダリング（資金洗浄）防止策を強化するため、主要行や中小金融機関向けの総合的な監督指針を改正すると発表した。

本人確認は実に面倒臭い…

監督指針の改正案に対して広く意見を募った上で１か月後をめどに実施する。
改正指針では、テロ資金などに利用される疑わしい取引について、
〈１〉検出、監視、分析体制の構築
〈２〉倫理観の高い従業員の採用や研修の実施
〈３〉従業員からの報告体制や上級管理職の対応
などに着目して監督するとしている。

マネーロンダリング対策を巡っては、米金融監督当局が三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行の現地支店に対して
監視体制が不十分だとして相次いで業務改善命令を出している。
山本金融相は２６日の閣議後記者会見で、
「極めて遺憾だ。米国当局の命令を真摯（しんし）に受け止め業務改善する必要がある。北朝鮮問題があるわが国にとっても重要な課題だ」と言っている。

この前も銀行ではなかったが、電話である金融商品を解約して解約金を自分の銀行口座へ振り込むよう指示したところ、本人確認を求められた。
この辺の事情、よく分からなかった。
法律がそこまで要求しているのだろうか。
なんせ電話じゃ書類も出せないし、本人確認などせいぜい生年月日の確認しかできないだろうに、何を言っているのかと思ったところである。
現金の取引を介しないものにまで、本人確認が必要なのだろうか。
今後、電話での解約さえできなくなるのだろうか？

北朝鮮問題を全面に出されると文句が言いにくいが
実はこれ、課税強化対策と思えるのだが？

規制は必要と言うこと

今日の結論、規制は必要なのであるということ。

構造改革特区だけに認められている株式会社による学校設立について、
政府が全国解禁を当面の間見送る方針を固めたらしい。
要するに、株式会社が初めて設立した「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」（本部・東京都千代田区）の法令違反が明らかになるなど、
株式会社立の学校の多くで経営面や教育研究面に問題が見つかったため。
私立学校の設立・経営は、学校教育法で学校法人にしか認められていないが、
２００３年度から、特区制度を利用すれば株式会社も学校を設立できるようになった。
現在、株式会社立の学校は、大学６校、高校１３校、中学１校の計２０校ある。
特区制度は、弊害がなければ、一定期間後に、全国で規制を完全になくすことが前提。
株式会社の学校設立についても、政府の構造改革特区推進本部が２００６年度中に、全国解禁を認めることを視野に検討を進めていた。
ところが、文科省の株式会社立学校の調査で、
〈１〉収支が赤字
〈２〉大幅な定員割れ
〈３〉他の仕事と兼務する教員の指導力不足
〈４〉図書館の蔵書が少ない
などの問題が浮上。
さらにＬＥＣ大が改善勧告を受けることになったことから、
同本部は、全国解禁を見送らざるを得ないと判断した。

建築確認の民間解放による耐震強度偽装問題にしても
我が国には、一定の規制が必要であることが分かったわけである。

あと２年もすると、今度は財団法人や社団法人が自由に設立できるようになる。
このときもおそらく混乱が生じることであろう。

あれだけ行政がパートナーシップと騒いでいる
ＮＰＯ法人にもダーティーなイメージが付いてしまったようである。
ＮＰＯ法人も規制緩和の象徴であった。

人の野心は、無限大でかつ空しいもの。
それを制する倫理が廃れてしまっているようだ。
自分の子どもが食べている給食の費用さえ、支払わないのだから…。

いつかはマイクロソウフト帝国の落日

そのうち、リナックスが台頭するだろう…
リナックスについては、もう１０年以上前に耳にした。
まだ、ウインドウズ９５の頃である。
それでもまだマイクロソフトが幅を利かせている。

マイクロソフトは、ウィンドウズ・ビスタが３０日に発売されるのに伴い、０９年１月までを家庭向けＸＰのサポート期限としていた。
だが、サポート終了後は修正ソフトのダウンロードができず、ウイルス対策などソフトの安全性に問題が生じる可能性があるため、利用者から不満の声が上がっていた。
それで、ウィンドウズＸＰの家庭向け製品のサポート期限を当初予定の２００９年１月から大幅に延長する方針を明らかにした。
延長期間については明らかにしていないが、
ビジネス向けのサポートが２０１４年４月までとなっており、これに合わせるとの見方が強い。

奢れる平家も久しからず
帝国にもやがて落日が来る
このまま消費者の反感を買えば、マイクロソフトの落日は早まるだろうから…

さすがにトヨタ自動車

１月２３日、トヨタ自動車労働組合は、
今春闘の賃上げ交渉で、
年間一時金（ボーナス）の要求額を過去最高の組合員１人当たり２５８万円とする方針を固めたそうだ。
来る２６日に執行部案を職場に提示するらしい。
過去最高としたのは、
２００７年３月期連結決算が
売上高、利益と
もに過去最高を更新する見通しとなっており、
好業績を一時金に反映させるため。

昨年の春闘では、２３７万円を要求し、満額回答を勝ち取っている。
トヨタの経営姿勢から言えば、厳しい交渉となる気がする。

しかし、何とも景気のいい話。
さすがソブリン天井を破る企業である。