過剰なマイノリティ保護を考える

奈良県大和高田市が1970～80年代に整備し、公費で修繕・管理している訳あり住宅（計467戸）の1割以上で、入居資格のある住民が死亡した後、あたかも転売できる権利のごとく取引されて、本来共住できないかもしれない者が居住していることが明らかになったそうです。

市はこれまでも半ば状況を把握していたらしいが、家賃払込通知書などが宛先不明で返送されてきても職員が直接家まで届けるだけで、積極的に実態解明をせず、見て見ぬふりをしていたようです。

本人が健在でも、禁止されている第三者への転貸が行われているケースもあるらしく、2012年には市職員夫婦が親族名義の改良住宅を転貸して10年以上も利益を得ていたことが発覚したらしい。

市にしてみると、多分同和問題にたどり着くのでしょうけど、気持ちは分かります。指摘されてもそれには関わってほしくないということですよね。

これってとても難しい問題なんでしょうけどね。

今や、日本を害する外国人さえも守れと宣う政党があるのですから、こういう問題となるともっとデリケートです。

可能なマイノリティ保護はいかがなものかと意見の言える「本当に健全な日本」を取り戻したいものです。

過剰な公共補償～埼玉県の土地評価業務の高値止まり

朝日新聞が報道したところでは、埼玉県の県土整備部が発注する土地評価業務の指名競争入札で、参加した不動産鑑定業者が「最低制限価格」に集中し、くじによる落札が続いている問題について、くじ落札が過去３年半にわたり、８１回も続いていることがわかった。県入札課などは「国の基準に準じた」として、価格設定は適正だったと説明する一方で、対策を検討するとしている。

都道府県には用地買収を専門にする部門があるが、専門職と言われて「その道一筋」という者もいるようだ。
用地というのは、行政マンの間ではできればやりたくない仕事の一つだろうが、コツを覚えるとこれだけ楽な仕事はない。
彼らの価値観は、ゴネている地権者から買収すると「難攻地権者攻略」と称賛を受けること。
簡単に言うと、金に糸目をつけなければいくらだって土地は買えるのである。
そのためには、不動産鑑定を高く出してもらえばいい。

今回の報道された事実は、そういう背景が考えられる。