平成１７年総括

さて、行政問題研究会も平成１７年を終えることとなりました。
本年は、０勝３敗と不本意な結果に終わってしまいましたが、これに懲りず皆様方の勝利への努力を期待します。
私も微力ながらお手伝いしたいと存じます。
なお、平成１８年新タームについては、Ｙａｈｏｏの方に新しい論文を逐次掲載して進めて参る方向で考えています。特に少子化高齢化と人口減少の視点から論点を絞ろうと思います。

紅白歌合戦考

紅白歌合戦がマスコミ採りあげられる頻度が低下している。私的には紅白歌合戦なんぞに全く興味がないので気にはならないのであるが、かつては８０％の視聴率を誇っていたとかの話を聞くと世情の変化を痛感するところである。
考えてもみれば、娯楽が少ない時代と比較すること自体が無意味なのであるが、単純に男女が紅白に別れて歌うということに価値観を感じなくなったことに他ならない。
そもそも正月という風習も危うい気がする。昔は正月３が日はどこに行っても小売店は開いていなかった。それが当然であった。小売店が開いていないから、暮れには買いだめをして置く必要があった。そのために１２月２９日から１月３日までは休みになっている。どの役所（一部、福島県の某村などに例外があるらしい）もこの６日間は休日となっている。しかし、正月に休んでいる小売店が少なくなっている以上、暮れに買いだめをする必要性も薄くなっている。
正月を特別に区別する必要性が低下している。

コンビニの２４時間営業見直し

コンビニエンスストアというのは、日本国民の価値観の多様化に最も適応した小売り形態であったと認識しています。すなわち、大量生産・大量消費の社会から少量多品種の社会への移行を機敏に察知したしたものであったわけです。
こういった少量対品種型の小売りを可能としたのは、ＩＴの発達が大きかったと存じますが、ＩＴがどんなに経費削減に貢献したとしても最後に残っている限界人件費の削減にまでは対応できないわけです。コンビニは２４時間営業を当然としていたわけですが、これに投入する人件費が割に合わなくなってきている。まして、人口減少社会に突入してしまった我が国にあっては、優良な労働力は稀少となっています。これに追っ手をかけているのは、犯罪の激化です。コンビニへの強盗などほとんど罪の意識なくやってしまう輩が続出しているわけで、深夜帯の労働について少しの割増賃金では危険すぎて引き受け手もそうないと考えられます。個人的には、コンビニの２４時間営業が犯罪を助長している気もしております。
少子高齢化といった我が国の情況を、コンビニの２４時間営業見直しは、象徴しているように思います。行政も価値観の多様化に対応するための方策を模索しているわけですが、どこかで対処しない部分、撤退する部分があると思います。ただ、それを公言できる首長がいるかどうかだと思います。

地方債計画に思う

今度の地方債計画は、地方公共団体に安定的に供給される部分である郵政公社の資金が半減され、民間資金の比重が高まるものとなった。
平成１８年度からは、地方債事前協議制度が導入される。これまでの制度は、国や都道府県知事の許可さえ受ければ、資金調達先から部分的な返済原資保障まで含めた手厚い制度であった。しかし、今度の事前協議制度では、協議さえ受ければ、同意のあるなしにかかわらず地方公共団体は起債が可能となるのである。逆に、資金調達先を民間資金にシフトして、自助努力しなければならない方向へ誘導しているようである。
事前協議制度は美名である。形式的には許可から事前協議にあらためるとともに、最終責任について国は関知しない
とも解釈できる。したがって、資金供給先の心配や財保障的な措置を望みたい地方公共団体は、国の意向に従わざるを得ないのである。
考えてもみれば、都道府県を例にすれば、東京都以外は生活保護受給世帯と同一である。地方交付税がなければやっていけない。国がこの枠を縮小している以上、都道府県の信用は低下するだろう。
証券取引法では、地方債に対して適用除外としている。しかし、証券取引法に則った情報公開をしなければ、地方債の市中消化が難しくなる日も近い気がする。
地方公共団体はその辺の準備を心得ておくべきだろう。

クリスマスイヴということで

クリスマスイヴにはケーキを買って食べると言う妙な習慣ができあがっていて、実はこれがキリスト教と関係があると知ったのは物心がついてからであった。その当時、神棚も仏壇もある部屋でケーキを食べると言った外国人から観れば奇妙な情況が我が家にあった。
我が国の特性は、そういうところにあるような気がする。芥川龍之介の「神々の微笑」はまさにその辺を書き示しているので、是非読んでいただきたい。そこでは日本文化の本質は、「変えてしまう力」他ならないことを示唆している。
クリスマスは、年末の政治状況にとって世間の注目をそらす格好の道具と考えられる。
そういう意味で我が国のクリスマスは、イベントとして支持されている。

平成余年の大寒波

本年も残りわずかとなった。
日本列島はところどころで８８年ぶり積雪などという声が聞かれる。
とにかく寒い。
灯油も信じられない高騰振りである。どうしても灯油を節約しようとするため、部屋の温度が低いまま寝入ってしまい風邪をひいてしまう。
なんだか情けない話になったが、一向に風邪が治らない。このまま年を越してしまいそうである。

とうとう人口減少時代に突入？

政治も行政も少子高齢化と騒いではいたのですが、人口減少時代を２００５年に迎えたと推計されました。要するに経済が縮小していくわけですから、これまであった需要が縮小し、特に年金を中心とした社会保障制度が十分に機能しなくなると考えられます。
最近では、「節税対策と称してマンション経営どうですか」なんていう電話が入ってきますが、そもそも人口が減るのであるから入居する見込みは低くなるはずで、儲かる可能性は低いと思います。
相対的には、邦貨の価値も低下していくはずで、外貨資産の比率を高めた方が将来のためということになるでしょう。
個人的には、子ども達に負担の残らない社会にしていく必要があると思います。過度の社会保障はすべきではなく、中流意識も必要ありません。生存権を尊重する中で万人公平な負担を実現できる社会が必要です。そして、頑張った者が報われる社会の実現です。
だとすれば、消費税という負担の方法がもっと公平な方法である気がします。

財務省内示で分かったこと

１２月２０日、国予算の財務省内示が示された。
ここで注目しておきたいのは、地方交付税等が１４兆５６００億円とされたことだろう。
昨年よりも１兆円以上の金が圧縮されたと言うことは、地方公共団体の歳入は間違いなく減少することを意味する。
人事院や人事委員会勧告で給与費を抑制する方向での改革が示されたが、公務員の給与抑制は、これで終わりということではない。
来年、約５％削減されるが、それから先数年は、削減・抑制の傾向が継続すると考えられる。
外郭団体がやり玉に挙がり、特に指定管理者制度の影響を受けるところは、ラジカルな給与抑制が行われているが、地方公共団体も同じ途をたどる可能性も十分に予想される。

都心回帰のビル型大学

大学全入の時代を迎え、浪人してまで入ることが許容されるのはどの辺りまでだろうか？　
なかなか難しい問題であるが、許容されない大学は、それなりの生き残り策を講じないと淘汰されることになるだろう。
郊外にキャンパスを持つよりは、都心で駅に近いところにビル型の校舎を持った方が経営的にはうまくいくらしい。千葉大などはまるっきり駅の前だから、そういう心配はないだろう。
しかし、埼玉大学は少々不便である。かつては北浦和の駅前に文理学部があったが、今は北浦和公園になっている。あそこを買い戻してビルを建てて、社会人目当ての大学院でもしたいところだろう。
東大なんかもキャンパスはあるものの、経済学部なんかはそれなりにビル型に変わっている。
御茶ノ水から神保町、水道橋に抜けていくと、実に大学だか企業だか分からない建物が多い。アカデミーとしてはイメージがわかない。
まぁ、どうでもいいことだが…。

思いのままにはならない通貨いろいろ…

先般、円安を容認する旨のＧ７声明を受けて、調子に乗ってドルを買ってしまったのですが、思わぬ円高で１１５円台をつけてしまいました。
まぁ、調子に乗るとろくなことにならないということですね。学習してない自分が愚かです。深く反省。
ただ、ドルを含む外貨資産を増やすと言うことは、基本姿勢でありまして、円高基調だからドルを売ると言うことはしない予定です。基本的には、ドルを含めて外貨資産を増やしていく方向です。
中国人の友人に聞くと、日本円を中国では日元ということで、円も元も語源は同じようですね。もしかすると韓国ウォンも元の韓国読みかもしれませんね。（確実な根拠なし。適当に書いてますんで注意のこと）
中国人民元は、間違いなく高くなるんですが…。