８月終わりです

部下が結婚式をオーストラリアでやるそうです。
にわかに円安が進んでいまして、オーストラリアドルも結構な上昇を示しています。
この円安は何を暗示しているのかとふと考える次第です。
さて、８月もこれで終わり。朝方は秋らしいさわやかな風が吹き始めました。
このブログをはじめて１周年となる９月がまもなく始まります。

社会人基礎力

　読売新聞によれば、「経済産業省は、若者が仕事をする上で必要となる実行力や積極性などの「社会人基礎力」の養成・評価手法を２００７年度から開発する方針を固めた。」とのことである。
　２００７年度予算の概算要求に事業費約１億円を盛り込んだ。社会人基礎力は、学力だけでは測れないコミュニケーション能力や創造力などを総合したもので、就職後に必要となる能力として経産省が位置付けた。経産省は、学生の社会人基礎力を伸ばす意欲がある大学を公募し、補助金を出す。
　選ばれた大学は企業の人事担当者と連携し、就職を控えた３、４年生を対象に、教育カリキュラムを設け、仕事の疑似体験をしてもらう。その前後で、学生の社会人基礎力がどの程度伸びたのか、面接などで点数化する手法を編み出す。
　既に複数の大学が関心を示しており、経産省は「就職後、すぐに辞めてしまう事例を減らしたい」（産業人材政策担当参事官室）と狙いを説明している。
　企業にしてみれば、青田買いのチャンスであり、それぞれの思惑でこのプロジェクトは進んでいくだろう。
　では、近年質の低下が著しい官公庁はどうするのであろうか？茶髪やピアスの公務員が続出する世の中である。彼らの能力が低いとは断定しないが、茶髪やピアスが対住民イメージで好ましくないことは事実といえる。したがって、そういう輩を排除できなくなっている状況、つまり人選の幅が狭まっている点で官公庁にとって質の低下が生じている。
　官公庁もいい学生が欲しい、しかし、官公庁に入ってみれば議員からの文句や住民からの苦情への対処で相当気苦労が多いのが現実。それを体験学習させれば学生の夢を挫くのは必至だろう。
　そもそも乗った船が「不幸の船」でも容易くクビにされない安全性と比較的優遇されてきた退職金が彼らの忍耐を支えてきたのは事実である。その辺の枠組みが人事院勧告廃止の示唆などを含めて揺らいでいる。官公庁にとっては、社会人基礎力を養生するよりも重大な問題がある。

チャングムの誓い…歴史的認識

昨晩も韓国ドラマチャングムの誓いを見ました。
チャングムの誓いでは、時折、倭寇の話題が出ます。当時に朝鮮は、中部以下に倭寇＝倭人、北方に女真（女直）＝野人　の驚異に晒されていたわけです。どちらかというと倭寇の被害の方が深刻に描かれています。（※女真は、後に「清」をおこした満州民族。）
我々はこの倭人＝日本人と捉えがちですが、例えば、済州島を襲った倭寇の言葉、容姿が歴史的に見て日本人とは異なるように感じました。これは、時代考証の手抜き、予算的な制約が原因だろうと短絡的に考えられます。しかし、倭人≠日本人と考えれば、別な解釈が可能です。
「中世倭人（村井章介著　岩波新書）」は、「朝鮮王朝実録」から多数引用して中世の倭人の姿を論じています。この書は、チャングムの誓いで扱っている時代の燕山君廃朝や中宗朝の倭寇対策の記録などから、当時の倭人の実態を明らかにしています。朝鮮王朝は、当初、対馬島主である宗氏を通じて倭寇対策を講じていたようですが、倭寇の中には当の朝鮮人も含まれていたようです。さらに時を経ると中国人やポルトガル人等も加わっていたようです。
また、「古代朝鮮と倭族（鳥越憲三郎著　中公新書）」を読むと、韓又は朝鮮という民族の成立の中に「倭」が多分に関与していることが記されています。そういう意味では、倭とは朝鮮半島南部から対馬、壱岐、九州一体を支配した勢力だろうと考えられるわけです。任那問題についても一定の示唆が与えられます。
このように考えると、チャングムの誓いで描かれる倭寇に対して違和感を感じるのは、ドラマ制作者がこのような背景を精査していたのかも知れないと言った逆説的考え方もできるのです。
いずれにしても上に挙げた２著作は、一読の価値有りです。

東京タワー・浅草サンバを見てきました。

東京タワーを見学した後、都営大江戸線・浅草線を乗り継いで浅草を訪れました。たまたまサンバ祭があり、よくもこれだけ人が集まるなと感心した次第です。
人が集まれば、そこに撒かれる金も膨大になるのでしょう。しかし、業種によっては人が集まりすぎて商売にならない場合もあるようです。

１５代目のジンクス

ご存知のとおり、足利幕府も徳川幕府も１５代目で途絶えております。１５代というのは、一族の盛衰の限界というか、そのようなジンクスを感じるわけです。
この盆まで、私が１５代目で息子が１６代目ということで、私が無事に息子に代を継げばジンクスは敗れると思っていましたが、なんとお墓を調べていたところ自分は１４代目であることが判明したのです。これでは、息子に代を継いだところで、１５代目のジンクスは破ることができないのです。
うーん、残念。
とにかく、息子にはぼんくらに育たぬよう願うばかりです。

夏休みもあと１０日余りですね

大学生などを除くと大方の高校生、中学生、小学生の夏休みは、残すところあと１０日余りとなりました。東北地方以北では、月曜日から２学期が始まるところもあるそうです。そういう意味では東北の夏は本日（８月２０日）をもって終了という考え方もできるわけです。
しかしながら、地球の温暖化の影響でしょうか。東北地方といえども３０度を超える日々が続いております。夏休みが８月２０日で終わってしまうのは、気候に合わないのではないでしょうか。もっとも冬休みのことを考えると仕方ない気もしますけどね。
ただし、以上の話は、青森や秋田の友人の話からですので、福島の人や宮城の人に当てはまるか定かではありません。

県庁への強迫だそうで…

埼玉県庁に脅迫状が送られてきたそうです。
その内容は、埼玉県のＨＰに次のとおり掲載されています。

県庁への脅迫状の送付について
　８月１８日（金）午前８時４５分頃、県庁あてに脅迫状が送付されました。
　内容は「総連施設への課税を行えば職員を殺す」というもので、カッターナイ
フの刃らしきものが同封されていました。
　県としては、浦和警察署に対し、「被害届」を提出しました。
（http://prosv.pref.saitama.lg.jp/cgi-bin/scripts/news/news.exe?mode=ref&yy=2006&mm=8&seq=74）

以前、東京都に爆発物が送付され、爆発によって職員が指を失ったという事件がありましたが、今度はカッターナイフの刃らしきものだそうです。らしいと言うことなので「それって何だろう？」と考えてしまうのですが、とにかく役所も大変ですね。
ところで、「総連施設への課税」とは、具体的には何なのでしょうか？都道府県には不動産に関する税としては、不動産取得税くらいしか思いつきませんが、他に何かあるのでしょうか？
税に詳しい方の投稿をお待ちします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一芸に持たぬ悲哀

かつてジェネラリストかスペシャリストかという議論があった。
端的には、ジェネラリストは総合職・管理職へ直結すると言った幻想があった。
しかし、予算が削減され、人員が削減され、組織スラッグが極小になってくると、一芸を持たぬジェネラリストには、何もないことに気が付く。むしろ、技術職で事務職並みの調整能力さえ保持できるようになれば、無敵となる。
逆に、ジェネラリストたる事務職は、何か一芸を持たねばなるまい。その第一歩が自己啓発と言うことであろう。自己啓発は、技術職の領域に伸ばしても意味はない。誰も手をつけていない、又は誰も職員が配置されていない領域に伸ばす必要がある。
一芸を持たぬ者には明日がない。

小泉首相の参拝に思う

小泉首相が靖国神社の参拝を実現した。
早速、中華人民共和国及び大韓民国からクレームが付いたようだ。
経済活動をする上では、靖国参拝はマイナスだが、内政干渉であることには変わらない。したがって、今後、誰が首相になっても靖国参拝は、やらざるを得ないのではないか？
かつて聖徳太子が隋に「日出處天子致書日沒處天子（隋書」）」としたように、１５００年も前から我が国は独自の外交を展開してきた。それは、大陸を制した政権に媚びを売ることなく、独自の存在であり続けたということである。これは、朝鮮半島の歴代の政権が柵封されてきたこととは大きく違うと思う。
要するに中華人民共和国のクレームと大韓民国のクレームは質が異なる。確かに侵略戦争の被害国という共通項があり、これに対しては深く詫びる必要があろう。ただ、前者のクレームには中華思想の臭いがするし、後者のクレームには死に体の政権が延命のために利用しているという感覚を持ってしまう。
ただ、深く詫びると言うことは、必要である。
これからこの国の舵を取る者が靖国参拝の問題にどう対処するのか興味深い。

危機管理の分野からの出題の確率が高まった

河川を浚渫するためのクレーン船が東京電力の高圧線に接触し、都内を中心に停電を招き大混乱に陥れたことは、行政問題としては格好の標的になる。
高圧線は、河川の上空にあるとはいえ、河川法第２４条の占用許可を取得しているはずである。この許可権限は、おそらく国土交通省と考えられる。
占用許可の際には、船舶が通行することを想定しているから、相応の建築限界が定められていたはずである。この点から考えると国土交通省及び占用者である東京電力の双方に瑕疵は考えられない。
すなわち、船舶が取るべき安全策を怠ったと言うことである。だから悪いはクレーン船と言うことになる。
しかし、何が問題か？行政はあらゆる危険に対処する必要がある。船舶が悪いと結論づけて民事上の問題を論じても仕方があるまい。結局のところ、停電後の早期の復旧を図ること、そして、混乱を極小にすることである。つまり危機管理の問題になるわけである。この危機管理の問題は、非常にやっかいである。答えが分かっていれば誰も苦労しない。
ただ、誰が悪いとか誰に責任があるとか、そういう議論ではないことは明らかである。停電になったときに役所は何をしてくれるのであろうか？テレビは使えない。多くのインフラが使用不能になる。携帯電話が活用できるのであろうか？中継基地にも電力が使われており、携帯電話も使用が確実とは言い切れない。その辺りから何かを考えてみてはどうだろうか？