５月は完投で敢闘

このブログ、５月を完投しました。
５月はＧＷがあるので、旅行にでも行くとアウトかと思っていましたが
無事完投と言うことです。
しかし、１年間完投は既に無理。
１年間全部何かを書くというのは、永遠の目標かもしれません。

やはりインサイダー情報は漏れているのか？

日本経済新聞が藤久(9966)の今期末記念30円配を報じた。年間配当は80円となるそうである。
ここの株、２月頃は２０００円を割り込んでいたが、５月後半になって２０００円台を回復した。
決算が６月締めなので、配当狙いかと考えていたが、どうやら記念増配の情報が流れていたのかなと思うのである。
現状では、株式が解散価値を大きく下回っているので、配当金をはき出してしまわないとＭ＆Ａの格好の餌食となろう。
そういう意味では、段階的に配当を上げていくのかもしれないと感じている。
５月３１日は、いくら上昇するか見物である。
多分、３０円以上となるのではないかと予想する。
外れたらすいません。

Ｍ＆Ａの秘密保持の難しさ

政府は４月２９日の閣議で、「２００６年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）」を了承した。
白書に盛り込まれた経産省の調査では、自社に関係する重要技術を保有する他企業が、海外企業に買収されたり技術提携を行ったことが原因で、技術が海外に流出したとの回答が全体の１３・１％あった。
このため、白書は、「増加するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じて、技術・ノウハウが移転する可能性にも留意する必要がある」と注意を促している。
調査は０６年１２月に実施し、国内製造業の３５・８％が技術の社外流出があった可能性があると回答した。このうち、「最先端技術が流出した」との回答が３７・４％あった。
「守りたい技術であり想定外の流出だった」とした企業は、４１・５％だった。流出経路については、
製品を分解されたり、現役社員や退職者が漏らしたりする事例が多かった。

Ｍ％Ａのマッチングを測る際に、やはり問題になるのは売り手にとっての秘密保持だろう。
買い手は、買わないと言う権利がある。しかし、売り手は、秘密を話した以上、買ってもらわねば困る。
売り手は「何が売り」なのかを説明しなければならないし、かといって買ってもらえない可能性がある以上、必要以上の秘密を話すわけにはいかない。

仲介する者も一定の秘密を聞かなければ、買い手を捜すことができない。

Ｍ＆Ａの秘密保持は、非常に難しい。

西武秩父駅

帰路は西武線に乗り換えです。
西武秩父駅の仲見世で「うどん」と「こんにゃく」を買いました。
飯能、所沢、を過ぎて秋津で降りて、武蔵野線「新秋津」で再び乗車しました。
長い旅の一日でした。

秩父線の旅

今日は、まず秩父線の旅
平日は、また土曜日や日曜日とは様子が異なるのでしょう。
熊谷で仕事をして、
終着点は「御花畑」でした。

幸せの黄色いハンカチと夕張市の誤算

財政再建団体に転落した北海道夕張市を支援しようと、
ネスレ（スイス）の日本法人ネスレコンフェクショナリー（本社・神戸市）は
夕張メロンを原料に使ったチョコレート「ネスレ　キットカット夕張メロン」を６月４日から全国発売すると発表した。
価格は１個１４７円（税込み）で、
このうち１０円分を夕張市が設立した基金に寄付する。
夕張メロンで作ったクリームをミルクチョコレートで覆い、香ばしさを出したという。
同名商品は２００２～０６年に北海道限定で販売した。
財政破たんした夕張への支援を求める手紙が同社に相次いだことから、
中身を刷新して新商品として発売することにしたのだそうだ。

思うに、夕張がもし幸せの黄色いハンカチの舞台になっていなければ、どうだったのだろうか？
あの象徴的なハンカチのラストシーンが観光地としての夕張の価値を高め、観光客が増加した。
それが観光に活路を求めさせた要因だったのではないだろうか。

あの映画がなければ、夕張は、福岡県田川郡赤池町と同じように、もっと早く財政再建団体の道を歩いていたのかもしれない。
皮肉なことだと思う。

ＺＡＲＤのボーカル坂井泉水逝く…

顔もよく知らない謎の歌手としての認識があった。
あっけない幕切れだった。
何で蒲池幸子が坂井泉水というのだろうか？
まぁ、そんなことは、どうでもいいが、確かにボーカルの才能は高かったと思う。
ＡＶ疑惑とか色々あったみたいだが、
子宮けいがんだったとは…
もし、それを告知されていたのなら、自分でけりをつけたのかもしれない。

幸子の幸はどこにある

いえいえこうしていられたら

あなたの口からサヨナラは
言えないことと思ってた

皮肉な名前だったとしか言いようがない。

トヨタ自動車の景気のいい話ばかりが続いたが

自動車大手７社がまとめた４月の生産・販売・輸出実績によると、
国内生産台数は、国内の主要２工場で減産を始めた日産自動車が前年同月比２０・６％減と大幅な減少となったのをはじめ、
トヨタ自動車、スズキ、マツダの４社が前年実績を下回った。
一方、ホンダ、三菱自動車、富士重工業の３社は海外輸出の増加を背景に前年比プラスとなった。
国内新車販売台数は、日産（軽自動車を除く）が１０・７％減と、１９か月連続でマイナスとなった。
トヨタ（ダイハツ工業、日野自動車除く）は１１・７％減で、国内の販売シェア（市場占有率、軽自動車を除く）は、前年同月より０・８ポイント低い４８・５％と、１７か月ぶりに前年水準を下回った。

自動車が売れないとどうなるのか
日本の景気を牽引している自動車産業のすそ野は広く、
多くの一次下請け、二次下請けと、その影響は拡がります。
要するに日本経済全体に悪影響を及ぼすこととなるでしょう。
当然、マーケットにも下方のバイアスを掛けるでしょうから
株式投資は見直す必要があるかもしれません。

第２８回全国はりえ展…手前味噌ですが

日本情操教育振興会と日本幼年教育研究会が「全国はりえ展」を主催しております。
その展示が今日まで、渋谷の「こどもの城」と言うところで行われておりまして、真に手前味噌な話ですが、長女の絵が特選になっております。
こういう機会はもうないだろうと言うことで、一家を挙げて見に行きました。
全国から色々なはり絵が集められておりました。
上には上が居ると言うことで、勉強させていただきました。
渋谷は人混みでごった返しており、アジアの片隅「日本」を再確認した次第です。

企業誘致ならぬ人間誘致ですか

北海道や茨城、島根などの地方公共団体がＪＴＢやＪＲ東日本といった民間企業と組み、都市から自然豊かな地方への移住支援に乗り出す。
対象は大量退職が始まった団塊の世代。
９月をメドに推進組織を立ち上げ、仕組み作りや情報提供を始める。
団塊の世代には移住を望む人も多く、潜在需要を掘り起こす。
このほど設立した準備組織「移住・交流推進準備委員会」（委員長・島田晴雄千葉商科大学長）には青森、富山、和歌山など３４道県と、富士通や大和ハウス工業など３４社が参加した。
他の自治体や不動産や福祉などの業種にも参加を呼びかけて推進組織を立ち上げる。
推進組織は自治体と企業が共同で移住者向け商品やサービスを企画・開発したり、
移住希望者を組織化して相談に乗ったり情報を提供する計画。
家電、車などを中長期レンタルしたり、都市と地方を行き来する「二地域居住」も促すため、全国に約６６０万戸ある空き家などを利用し移住者に短期賃貸したり、 農繁期の手伝いなど移住者が好きなときに働くことができるようにする。
退職後に地方への移住や二地域居住を望む人は多い。
国土交通省は二地域居住だけで２００５年から５年間で９０万人増え１９０万人に達すると推計。
準備委は「関連ビジネスを含めると、今後５年間で１兆５０００億円の経済効果がある」とみる。

ちなみに私の知り合いに、２年前に父親が小学校の校長で定年、今年母親が市役所を定年となる方がいますが、
来年の１月になったら茨城県鹿島に移住だそうです。
鹿島くらいなら暖かそうでよい感じがしますが、北海道は寒そうで抵抗ありますね。
しかし、その移住を支える退職金は、我々が借金させられて負担していると言うことも忘れてはいけないのですけど…。
しっかり、経済成長のために遣って欲しいですね。

都心回帰の動きもあるし、過疎化しそうな地域には、何らかの対策が必要でしょう。

人口減少に悩む地方にとっては税収増といった効果も見込める。
企業誘致をするために補助金を出し 過疎対策のためになんでもやる。
地方公共団体も生き残るために必死です。