政府は4月29日の閣議で、「2006年度ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)」を了承した。
白書に盛り込まれた経産省の調査では、自社に関係する重要技術を保有する他企業が、海外企業に買収されたり技術提携を行ったことが原因で、技術が海外に流出したとの回答が全体の13・1%あった。
このため、白書は、「増加するM&A(企業の合併・買収)を通じて、技術・ノウハウが移転する可能性にも留意する必要がある」と注意を促している。
調査は06年12月に実施し、国内製造業の35・8%が技術の社外流出があった可能性があると回答した。このうち、「最先端技術が流出した」との回答が37・4%あった。
「守りたい技術であり想定外の流出だった」とした企業は、41・5%だった。流出経路については、
製品を分解されたり、現役社員や退職者が漏らしたりする事例が多かった。
M%Aのマッチングを測る際に、やはり問題になるのは売り手にとっての秘密保持だろう。
買い手は、買わないと言う権利がある。しかし、売り手は、秘密を話した以上、買ってもらわねば困る。
売り手は「何が売り」なのかを説明しなければならないし、かといって買ってもらえない可能性がある以上、必要以上の秘密を話すわけにはいかない。
仲介する者も一定の秘密を聞かなければ、買い手を捜すことができない。
M&Aの秘密保持は、非常に難しい。