１１月７日、決勝ラウンド第１戦

あと１週間です。
今度の土日は、最後の追い込みです。

プレゼンテーション頑張ってください。

書いた内容は、頭に覚えておきましょう。
結局は、こちらから相手に質問のヒントを与えて
そのヒントに対応して相手が質問してくるだけのこと。

「結論」は、相手のとのやりとりの中から示せばいいことです。
したがって、紙面には「結論」や「主張」をなるべく示さない方がいいと思います。

なるべく口頭で「結論」「主張」しましょう。
ただし、相手が言ってくる意見を少し加味してあげることです。

合意形成のプロセスが大事だと思います。
斬新な発想や主張を見つけ出さなくてもよいのです。

都道府県税収の不均衡を是正

政府・与党は１０月２９日、東京都など都市部に偏っている地方自治体の税収格差を是正するため、
５０００億円前後の税収を都市部から地方に移転させる方向で調整に入った。
年末にまとめる２００８年度税制改正で実現を目指すとのこと。
移転を目指すのは地方法人２税と呼ばれる都道府県税の法人事業税と法人住民税の都道府県分の一部。
共同税などの形でいったんプール、人口や面積などに応じて再配分する方法が検討されている。
ただ、２００８年度は都道府県間の格差是正にとどめ、市町村については２００９年度以降の課題とする方針。
地方税収は０６年度決算見込みで３５・８兆円あり、このうち法人２税の税収は計８・７兆円。
人口１人当たりの自治体間の税収格差は地方税全体だと３・１倍だが、法人２税は東京都と長崎県で６・１倍もの開きがある。
大企業は都市部の立地が多いためで、法人２税の税収が全国平均を超えるのは東京、愛知など５都府県にとどまっている。
東京都の場合、必要な行政サービスを行っても余る財源が約１・６兆円、
愛知県も約１２００億円あり、
政府・与党は総額５０００億円前後の移転であれば、都市部の自治体からも理解が得られると見ているそうである。
自民党地域活性化特命委員会の野田毅委員長は２９日、読売新聞のインタビューで、
２００８年度の格差是正策について「市町村まで広げるのは今年は間に合わない。まずは都道府県の見直しを優先するほうがいい」と述べた。
さらに「法人２税は（地方自治体全体の）共通の財源とする」と述べ、年末に向けて検討すべきだとの考えを示した。
財源が潤沢かどうかは、結局、儲かっている大企業を擁しているか否かという気がする。
愛知はトヨタの恩恵が明白である。
大企業が各地方で儲けた金を本店所在地（多くは東京都）で納税してしまうので、財源の不均衡が生じてしまう。
これをいかに平準化して公平に分配する仕組み（計算方法）にするかが課題だろう。
ただ、都市部への人口集中は、今後も続くだろうから、一度、平準化が達成されても不均衡は再び起こるだろう。
そのときに再度不均衡を是正する必要があるのか、それは慎重に考え直す必要があると思う。

公益法人制度改革セミナー

浦和ロイヤルパインズホテルにおいて
日興コーディアル証券主催の公益法人制度改革セミナーが行われたので出席しました。
中身からすると既存公益法人の何割かは、公益法人の枠からはみ出しそうです。
特に指定管理者業務を担っている既存公益法人は赤信号でしょう。
考えてもみれば、指定管理者制度は、行政の守備範囲の見直しの賜であって、
そういった業務は民間でもできるという前提に立っているからです。
したがって、指定管理者業務そのものは公益性があるとは言い難いのです。
行政の代替業務といえども公益とはいえないご時世ですから、
行政が設立した公益法人はかなりの数で弾かれる気がします。

あといくつの嘘があるのだろうか…３

農林水産省東海農政局と三重県は２９日、和菓子メーカーの「御福餅（おふくもち）本家」（本店・三重県伊勢市）に、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反と食品衛生法違反の疑いで調査に入ったとのこと。
主力商品の「御福餅」は、製造日の偽装問題が発覚した「赤福餅」とよく似た伊勢市の名物で、
「赤福」が、今回の問題発覚によって販売を中止した後、土産物店などで好調な売り上げを見せていた。
同社のホームページによると、同社は１８８３年設立。伊勢参宮街道筋に茶店を開設したのが始まりとされ、
餅菓子や冷凍菓子などを製造、販売している。
さて、これからどれだけの膿が出るのだろうか？

赤信号、みんなでわたれば怖くないと同じ状況を呈している。

ワールドシリーズも終って

本来、このブログがもっているミッションがあります。
しかし、そのミッションを遂行するということも廃れてしまいました。
所々から、予選リーグの結果が報告が入ってきます。
昔部下だった人から無事通過したとの報告が入りました。
是非、決勝も通過してほしいところです。
まぁ、何を書いているか分からない人もいると思いますが…

ワールドシリーズは、レッドソックスが優勝と言うことで
終わってしまうともうどうでもいいという感じです。

私はというと、本当にやりたい仕事があるんですけど
家族の問題等であきらめることにしました。
なんだかこちらどうでもいいという
よくない状況になってます。

散漫な内容ですいません。

昨夜の花火、もう一枚張ります。

Ｗシリーズで日本シリーズも興味が失せますな…

日本シリーズ第２戦は２８日、札幌ドームで行われ、中日が８―１
で大勝し、１勝１敗としたらしいのです。
一回に先制した中日が、四回に中村紀の適時二塁打などで３点。
中盤以降は李炳圭（イ・ビョンギュ）、森野の本塁打で突き放し。
８回１失点の中田がシリーズ初勝利。
日本ハムは、先発のグリンが四回に３連続四球と崩れ、リリーフ陣
も踏ん張れなかったそうです。

しかし、気持ちはワールドシリーズに向かっており
正直、中日でも日ハムでもどうでもよくなっています。
岡島のピッチングに目を奪われております。

晩秋の花火

今日は埼玉県立大学で学祭があったのでしょうか？
我が家から彼の大学の方向で花火が上がっていました。
娘に撮影させましたが、なかなかうまく写せません。
難しいですね。

東京電力…火力発電コストによる赤字

東京電力は２７日、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の運転停止や、原油価格高騰の影響で、
２００８年度の費用負担が０７年度の当初見込みに比べ６０００億円程度増えるとの見通しを明らかにした。
２００８年度（０９年３月期）決算で赤字に転落することはほぼ確実となり、電気料金の値上げが検討課題として浮上してきた。
東電の赤字決算は、第２次石油危機の際の１９７９年度以来、２９年ぶり。
原油価格の国際的な指標である米テキサス産軽質油（ＷＴＩ）は現在、１バレル＝９０ドルを超える水準で推移しており、今後も高止まりが続く公算が大きい。
関係者によると、東電は、柏崎刈羽原発の０８年度中の再稼働を絶望視している。
火力発電の稼働を高めざるを得ず、運営コストがかさむほか、燃料費の高騰が費用負担を大きく押し上げる見込み。
さらに、６０００億円程度という負担増には、同原発の補修費用を盛り込んでいない。
どれほどの費用がかかるか現時点で推定が困難なため。
補修費用は１０００億円規模とも見られており、補修が本格化する２００８年度に、費用の大半が上積みされる可能性が高い。
一方、これに先立つ０７年度連結決算では、税引き後利益が６５０億円の黒字とした今年７月時点の予想について、
３１日に予定している中間決算の発表時に下方修正する。
燃料費の高騰などのマイナス要因を、テレビＣＭの放映自粛などの経費削減効果でどこまで相殺できるかが焦点で、税引き後利益が赤字に転落する可能性が残る。
業績悪化を受け、東電は、０８年度以降の電気料金改定で値上げの検討に入る。
値上げへの理解を得るとともに、業績悪化の責任を明確にするため、役員報酬の減額や減配なども検討している。

当面は赤字体質が続くだろうが東電が倒産するとは考えにくいので、今の株価で買っておくと５年ほど経つと結構儲かるのではないだろうか？

しかし、原子力依存のコストをどう評価するかだが、温暖化問題を含めて、総合的にしなければならない。
ここでは、是非は申し上げないこととしたい。

トイザらスへ行ってトーマスを買いました

上半期の業績不調だと聞くトイザらスでしたが
台風の中、結構客がきてました。

息子も３歳になり、乗り物系に興味を持つようになりました。
機関車トーマスのプラレール
私自身も３５年ぶりくらいにプラレールに触れました。

姉二人の影響でお人形が好きだったのですが
まずは一安心しております。

増税はさけられない状況なのだろう

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２６日、２０５０年度の財政状況を見通した、財政審としては初の長期の財政推計を発表した。
政府の歳出・歳入一体改革に盛り込まれた歳出削減や増税を行わないと、社会保障費の増大などで国・地方の債務残高は名目ＧＤＰ（国内総生産）の３・９９倍と現在の１・４２倍から大幅に悪化するとしている。
推計では、５０年度までの各年度の名目ＧＤＰ成長率を最低１・０％から、最高３・２％と想定した。
歳出・歳入一体改革を実現させる前提で、欧州連合（ＥＵ）が掲げる「債務残高を５０年度にＧＤＰの６０％に抑える」ための対策を０７年度中に一度に行うと仮定すると、国・地方を合わせた財政収支を約２１兆円（ＧＤＰの４・１％）も改善する必要があるという。
推計は、ＥＵ並みの財政再建を進めるには一段の歳出削減や税収増が必要なことを示している。
推計をまとめた財政審の富田俊基委員（中央大教授）は「社会保障だけでなく、財政全体を見通す議論が必要だ」と指摘している。

あと４０数年で想定の２０５０年がくる。

私は生きているかどうか分からないが、
娘や息子たちは、間違いなく２０５０年のプレイヤーになっているだろう。
そういった世代への負担を残さないための最善策が増税なのだろうか？
どう考えてもそのようにしか受け取れない推計である。