明日から７月です。
そして、夏があったという間に過ぎて
老いてゆきます。
そして、夏があったという間に過ぎて
老いてゆきます。
経済財政改革の基本方針 2008の役割は、
以下の４つの課題と３つの改革の視点から、
日本経済の成長を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するため、
経済財政改革の道筋を示すことだそうである。
１．成長力への包括的戦略を実行する
経済成長戦略 ～つながり力と環境力の新たな発想で成長を持続～
‹ 「開かれた国づくり」を進め、平成の開国を実現する
・ 2010年にEPA締結国との貿易を全体の25％以上に
・世界に遅れを取らない「空」の自由化(首都圏の国際航空機能強化、等。平成２０年内に航空自由化工程表の改定)
・対日直接投資加速プログラムの改定。外資規制のあり方の包括的検討
・留学生30万人計画、高度人材の受入拡大など国際的な人材強化
・「アジア経済・環境共同体」構想の実現
・洞爺湖サミットやＴＩＣＡＤ（アフリカ向けＯＤＡの倍増）の成果を着実に実施
‹ 人材活用と生産性向上により全員参加の経済を実現する
・2010年度までに、若者、女性、高齢者の 220万人の雇用充実
・保育サービスの飛躍的拡大で待機児童ゼロに（2010年のサービス利用率26%）
・「業種別生産性向上プログラム」によるサービス産業・中小企業の生産性向上
・規制の見直し、IT化・ロボット化等により、安全・安心、医療・健康など生活に直結する産業の発展を促進
・使い勝手がよく、業務効率化に役立つ電子政府を構築
1‹ 強みである技術力を活かして成長する
・環境・エネルギー技術のトップランナーを堅持（革新計画の推進、等）
・「スーパー特区」を創設（第一弾として先端医療開発特区を創設）
・画期的技術に迅速に対応するための国家的プロジェクト緊急予算を創設
地域活性化 ～地方の元気、“強い体質”の農林水産業・中小企業～
‹地方再生戦略に基づき、地方が主体となって取り組む事業を「地方の元気再生事業」等により国が全面的に応援。
‹ 地域経済の建て直し、地域の雇用確保の観点から、地域力再生機構を創設
‹ 農商工連携等の推進（５年間で 500の新事業の創出を目標）
‹「平成の農地改革」（所有と利用の分離により農地利用の効率化と農地集積）と「企業型農業経営の拡大」に向けた農業改革プランを平成20年内に取りまとめ、制度改革を実施
‹「地域力連携拠点（全国 316か所に整備）」を中核として中小企業の新事業展開を支援 など
２． 低炭素社会の構築に向けて、行動計画を策定し取組を推進する
地球環境と両立する経済社会の創造に向けて、内外の取組を加速
‹ 行動計画を策定し世界に先駆けて低炭素社会に転換する道筋を明確化する
・ 平成20年秋に、国内排出量取引について、国内統合市場の試行的実施を開始
・ポスト京都議定書の枠組みにおいて、主要排出国とともに、国別総量目標を掲げて取り組む。平成 21年に我が国の総量目標を公表
・「クールアース・パートナーシップ（5年間 100億ドル規模）」や新たな多国間基金(最大 12億ドル拠出)により、途上国の気候変動緩和・適応対策を支援
‹ 都市、住宅など生活や社会のあり方を持続可能なものに変革する
・太陽光パネル、断熱壁や二重窓、省エネ機器、次世代自動車等、新エネ導入や省エネ推進のため、経済的支援や規制的措置等を充実
・低炭素社会の先行事例となる環境モデル都市の選定、CO2排出の見える化（21年度から試行的導入）、クールアース・デー（7月 7日）の設定 など
３．道路特定財源の一般財源化など、国民本位の行財政に改革する
“生活者・消費者主役”の実現に向け、政策の受け手の立場で制度改革を実行
‹道路特定財源を平成 20年の税制抜本改革時に廃止し平成 21年度から一般財源化。生活者の目線で使い方の見直し
‹消費者の視点で政策全般を監視し、「消費者を主役とする政府の舵取り役」となる消費者庁を平成 21年度に創設
‹地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、国の出先機関の抜本的改革を実現する計画を平成 20年度内に策定
‹これまでの延長にない徹底したムダ・ゼロのため、行政と密接な関係にある公益法人への支出の見直し、特別会計全般の総点検、等
‹「基本方針2006」、「基本方針2007」を堅持し、歳出・歳入一体改革を徹底。消費税を含む税体系の抜本的改革を早期に実現。
４． 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活を構築する
すき間のない社会保障制度、安全・安心の国民生活を構築する
‹社会保障の供給体制について、ムダや非効率がないか全般にわたる見直し。医師不足への対応、少子化対策の重要課題に対して必要な取組を実施 ‹新たに策定する「教育振興基本計画」に基づき、未来を切り拓く教育を推進 ‹非行や犯罪から子どもを守る取組、銃器規制の厳格化、振り込め詐欺・悪質商法等の撲滅など、良好な治安のための取組 ‹災害に強い社会のため、学校の耐震化などの対策を推進 ‹原油高騰に対し中小企業・業種別対策、離島等地方の生活への対策等実施 ‹国際的食料価格高騰に対し食料供給力強化。食の安全への監視強化等実施
以上を一つひとつ考えていきたいのですが、時間の関係でこれからにします。
以下の４つの課題と３つの改革の視点から、
日本経済の成長を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するため、
経済財政改革の道筋を示すことだそうである。
１．成長力への包括的戦略を実行する
経済成長戦略 ～つながり力と環境力の新たな発想で成長を持続～
‹ 「開かれた国づくり」を進め、平成の開国を実現する
・ 2010年にEPA締結国との貿易を全体の25％以上に
・世界に遅れを取らない「空」の自由化(首都圏の国際航空機能強化、等。平成２０年内に航空自由化工程表の改定)
・対日直接投資加速プログラムの改定。外資規制のあり方の包括的検討
・留学生30万人計画、高度人材の受入拡大など国際的な人材強化
・「アジア経済・環境共同体」構想の実現
・洞爺湖サミットやＴＩＣＡＤ（アフリカ向けＯＤＡの倍増）の成果を着実に実施
‹ 人材活用と生産性向上により全員参加の経済を実現する
・2010年度までに、若者、女性、高齢者の 220万人の雇用充実
・保育サービスの飛躍的拡大で待機児童ゼロに（2010年のサービス利用率26%）
・「業種別生産性向上プログラム」によるサービス産業・中小企業の生産性向上
・規制の見直し、IT化・ロボット化等により、安全・安心、医療・健康など生活に直結する産業の発展を促進
・使い勝手がよく、業務効率化に役立つ電子政府を構築
1‹ 強みである技術力を活かして成長する
・環境・エネルギー技術のトップランナーを堅持（革新計画の推進、等）
・「スーパー特区」を創設（第一弾として先端医療開発特区を創設）
・画期的技術に迅速に対応するための国家的プロジェクト緊急予算を創設
地域活性化 ～地方の元気、“強い体質”の農林水産業・中小企業～
‹地方再生戦略に基づき、地方が主体となって取り組む事業を「地方の元気再生事業」等により国が全面的に応援。
‹ 地域経済の建て直し、地域の雇用確保の観点から、地域力再生機構を創設
‹ 農商工連携等の推進（５年間で 500の新事業の創出を目標）
‹「平成の農地改革」（所有と利用の分離により農地利用の効率化と農地集積）と「企業型農業経営の拡大」に向けた農業改革プランを平成20年内に取りまとめ、制度改革を実施
‹「地域力連携拠点（全国 316か所に整備）」を中核として中小企業の新事業展開を支援 など
２． 低炭素社会の構築に向けて、行動計画を策定し取組を推進する
地球環境と両立する経済社会の創造に向けて、内外の取組を加速
‹ 行動計画を策定し世界に先駆けて低炭素社会に転換する道筋を明確化する
・ 平成20年秋に、国内排出量取引について、国内統合市場の試行的実施を開始
・ポスト京都議定書の枠組みにおいて、主要排出国とともに、国別総量目標を掲げて取り組む。平成 21年に我が国の総量目標を公表
・「クールアース・パートナーシップ（5年間 100億ドル規模）」や新たな多国間基金(最大 12億ドル拠出)により、途上国の気候変動緩和・適応対策を支援
‹ 都市、住宅など生活や社会のあり方を持続可能なものに変革する
・太陽光パネル、断熱壁や二重窓、省エネ機器、次世代自動車等、新エネ導入や省エネ推進のため、経済的支援や規制的措置等を充実
・低炭素社会の先行事例となる環境モデル都市の選定、CO2排出の見える化（21年度から試行的導入）、クールアース・デー（7月 7日）の設定 など
３．道路特定財源の一般財源化など、国民本位の行財政に改革する
“生活者・消費者主役”の実現に向け、政策の受け手の立場で制度改革を実行
‹道路特定財源を平成 20年の税制抜本改革時に廃止し平成 21年度から一般財源化。生活者の目線で使い方の見直し
‹消費者の視点で政策全般を監視し、「消費者を主役とする政府の舵取り役」となる消費者庁を平成 21年度に創設
‹地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、国の出先機関の抜本的改革を実現する計画を平成 20年度内に策定
‹これまでの延長にない徹底したムダ・ゼロのため、行政と密接な関係にある公益法人への支出の見直し、特別会計全般の総点検、等
‹「基本方針2006」、「基本方針2007」を堅持し、歳出・歳入一体改革を徹底。消費税を含む税体系の抜本的改革を早期に実現。
４． 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活を構築する
すき間のない社会保障制度、安全・安心の国民生活を構築する
‹社会保障の供給体制について、ムダや非効率がないか全般にわたる見直し。医師不足への対応、少子化対策の重要課題に対して必要な取組を実施 ‹新たに策定する「教育振興基本計画」に基づき、未来を切り拓く教育を推進 ‹非行や犯罪から子どもを守る取組、銃器規制の厳格化、振り込め詐欺・悪質商法等の撲滅など、良好な治安のための取組 ‹災害に強い社会のため、学校の耐震化などの対策を推進 ‹原油高騰に対し中小企業・業種別対策、離島等地方の生活への対策等実施 ‹国際的食料価格高騰に対し食料供給力強化。食の安全への監視強化等実施
以上を一つひとつ考えていきたいのですが、時間の関係でこれからにします。
北海道の地方出先機関として
100年近く存続してきた支庁制度を再編する条例案が
６月28日早朝の道議会本会議で可決・成立したそうである。
14支庁を9つの「総合振興局」と、職員数を6割近くまで縮小する5つの「振興局」に改める。
来年4月に施行予定。
道はスリム化により、道債残高が5兆6000億円を超える厳しい財政の再建をめざす。
支庁は1910年（明治43年）に設置。
職員数は知事部局の半数強の9400人。
この時点で、他の多くの県職員を超えている。
道の面積から考えるとやむを得ない気がするが…
再編の対象とされた地域などが条例案に強く反発、日をまたぐ異例の採決となったらしい。
千葉県や和歌山県なども同様な仕組みを有していたが、見直しているようである。
昔、新婚旅行で、興味があって網走支庁を訪れたことがあった。
ミニ道庁という感じで無駄な感じをもった。
支庁を軸として住居を構えている道の職員もいるだろうから
大変な影響なのだろう。
北海道はますます寂れるのかも知れない。
このほかにも土木現業所という無駄な機関もあるが
さてどうなるやら…
100年近く存続してきた支庁制度を再編する条例案が
６月28日早朝の道議会本会議で可決・成立したそうである。
14支庁を9つの「総合振興局」と、職員数を6割近くまで縮小する5つの「振興局」に改める。
来年4月に施行予定。
道はスリム化により、道債残高が5兆6000億円を超える厳しい財政の再建をめざす。
支庁は1910年（明治43年）に設置。
職員数は知事部局の半数強の9400人。
この時点で、他の多くの県職員を超えている。
道の面積から考えるとやむを得ない気がするが…
再編の対象とされた地域などが条例案に強く反発、日をまたぐ異例の採決となったらしい。
千葉県や和歌山県なども同様な仕組みを有していたが、見直しているようである。
昔、新婚旅行で、興味があって網走支庁を訪れたことがあった。
ミニ道庁という感じで無駄な感じをもった。
支庁を軸として住居を構えている道の職員もいるだろうから
大変な影響なのだろう。
北海道はますます寂れるのかも知れない。
このほかにも土木現業所という無駄な機関もあるが
さてどうなるやら…
古本屋で新版地方財政論が１０５円で売っていましたので
早速買いました。
最近、研究をさぼっているとの指摘を受けておりまして
少し兜の緒を引き締めようかと…
しかし、仕事が忙しくて論文どころではないのです。
早速買いました。
最近、研究をさぼっているとの指摘を受けておりまして
少し兜の緒を引き締めようかと…
しかし、仕事が忙しくて論文どころではないのです。
今回は埼玉県深谷市。
元暴力団員の崔鳳海容疑者。
生活保護開始時は暴力団員だったらしい。
生活保護の不正受給に対しては、返還請求ができるが
今回の場合、刑事告発後に破門されているそうである。
従って、まだ返還が行われていないらしい。
こうした問題を未然に予防するためには
ケースワーカーに対して
財産の強制捜査権や差し押さえ権を付与するとか
そう言うセクションを設けるとか
もしくは、税務当局の情報の提供を受けられるとか
何らかの権限を与えないと
ただ、ケースワーカーが手を抜いただけでは厳しい問題である。
相手は生存権を盾に脅しすかしをやってくるのであるから
ケースワーカーもたまったものではないだろう。
まだまだ、出てくる問題である。
元暴力団員の崔鳳海容疑者。
生活保護開始時は暴力団員だったらしい。
生活保護の不正受給に対しては、返還請求ができるが
今回の場合、刑事告発後に破門されているそうである。
従って、まだ返還が行われていないらしい。
こうした問題を未然に予防するためには
ケースワーカーに対して
財産の強制捜査権や差し押さえ権を付与するとか
そう言うセクションを設けるとか
もしくは、税務当局の情報の提供を受けられるとか
何らかの権限を与えないと
ただ、ケースワーカーが手を抜いただけでは厳しい問題である。
相手は生存権を盾に脅しすかしをやってくるのであるから
ケースワーカーもたまったものではないだろう。
まだまだ、出てくる問題である。
２５日１２時５０分頃、
東武伊勢崎線の某駅で自殺がありました。
ホームにいた男性が通過中の急行電車に飛び込み、
新聞では身元不明になっていますが
我が社の社員です。
どうして自殺などするんだろうと
考えるところですが
それは本人にしかわからないことです。
ただ、リストラを強行している中で、
日々仕事が厳しくなっています。
いろいろなことが重なってのことなんでしょう。
How many deaths will it take till he knows
That too many people have died?
The answer, my friend, is blowin' in the wind,
The answer is blowin' in the wind.
東武伊勢崎線の某駅で自殺がありました。
ホームにいた男性が通過中の急行電車に飛び込み、
新聞では身元不明になっていますが
我が社の社員です。
どうして自殺などするんだろうと
考えるところですが
それは本人にしかわからないことです。
ただ、リストラを強行している中で、
日々仕事が厳しくなっています。
いろいろなことが重なってのことなんでしょう。
How many deaths will it take till he knows
That too many people have died?
The answer, my friend, is blowin' in the wind,
The answer is blowin' in the wind.
BOB DYLAN の一節です。
邦訳「風に吹かれて」
How many deaths will it take till he knows
That too many people have died?
この投稿の意味は、明日の朝、に続きます。
邦訳「風に吹かれて」
How many deaths will it take till he knows
That too many people have died?
この投稿の意味は、明日の朝、に続きます。
北海道滝川市が生活保護を受けていた夫婦に２億円以上の介護タクシー代をだまし取られた事件。
詐欺などの罪に問われた滝川市黄金町東３、
元暴力団組員、片倉勝彦（４２）、妻ひとみ（３８）
両被告の判決公判が６月２５日、札幌地裁であり、
井上豊裁判長は勝彦被告に懲役１３年（求刑・懲役１５年）、ひとみ被告に懲役８年（求刑・懲役１０年）を言い渡した。
井上裁判長は判決で「一地方都市の生活保護予算のかなりの部分を食い物にした未曽有の巨額公金詐欺」と述べた。
判決などによると、夫婦は０６年１０月～０７年１０月、
収入があり生活保護受給資格がないにもかかわらず、
市から介護タクシー代２億２１５万円と生活保護費３８９万円の計２億６０４万円をだまし取った。
夫婦は覚せい剤取締法違反の罪にも問われ、罪を併合した量刑が判断された。
事件では、介護タクシー代を漫然と支給し続けた滝川市の対応も問題になり、
市が調査を依頼した第三者委員会は田村弘市長の責任について「行政に対する信頼を損ねる結果を招いたことを反省すべきだ」との報告書をまとめた。
こういうことがあるから本当に働けなくて困っている人にも疑念が沸いてしまう。
福祉の仕組みは、闇の世界からねらわれやすい。
彼らは刑務所に入っても、服役を終えて
出所すれば、また、働かずに生活保護を受けるだろう。
結局その繰り返しなのである。
詐欺などの罪に問われた滝川市黄金町東３、
元暴力団組員、片倉勝彦（４２）、妻ひとみ（３８）
両被告の判決公判が６月２５日、札幌地裁であり、
井上豊裁判長は勝彦被告に懲役１３年（求刑・懲役１５年）、ひとみ被告に懲役８年（求刑・懲役１０年）を言い渡した。
井上裁判長は判決で「一地方都市の生活保護予算のかなりの部分を食い物にした未曽有の巨額公金詐欺」と述べた。
判決などによると、夫婦は０６年１０月～０７年１０月、
収入があり生活保護受給資格がないにもかかわらず、
市から介護タクシー代２億２１５万円と生活保護費３８９万円の計２億６０４万円をだまし取った。
夫婦は覚せい剤取締法違反の罪にも問われ、罪を併合した量刑が判断された。
事件では、介護タクシー代を漫然と支給し続けた滝川市の対応も問題になり、
市が調査を依頼した第三者委員会は田村弘市長の責任について「行政に対する信頼を損ねる結果を招いたことを反省すべきだ」との報告書をまとめた。
こういうことがあるから本当に働けなくて困っている人にも疑念が沸いてしまう。
福祉の仕組みは、闇の世界からねらわれやすい。
彼らは刑務所に入っても、服役を終えて
出所すれば、また、働かずに生活保護を受けるだろう。
結局その繰り返しなのである。
サウジアラビアとクウェートが石油の増産に動くようである。
原油価格高騰は、投機筋の動きに尽きる。
ＯＰＥＣは、なかなか増産を表明しなかったが、とうとう増産と生産能力の拡大に乗り出す。
この影響は我が国のガソリン価格にも朗報となろう。
行き過ぎた現在の価格水準に危機感を持ったサウジアラビアが呼びかけ、
ＯＰＥＣ加盟国はじめ、日本など３６か国が参加した。
会合で焦点になったのは、原油需給を緩和するための増産と、投機筋に対する規制のあり方。
増産については、サウジアラビアが、現在日量９５０万バレルとされる生産量を、
７月から２０万バレル引き上げて９７０万バレルにすると表明。
さらに生産能力も、２００９年までに日量１２５０万バレルに拡大する。
場合によっては、現在の１・５倍以上の日量１５００万バレルまで増やす用意もあるらしい。
クウェートも増産に追随する。
最大の原油埋蔵量を持つ国が、供給を大幅に拡大する意向を示したことは、需給に対する見通しに影響を与える。
投機筋に対しては、取引の透明性確保など、規制強化の必要性が声明に盛り込まれた。
日本のエネルギー白書は、原油価格が１バレル＝９０ドルだった時点で、投機マネーによるかさ上げ分が３０ドル程度あると分析している。
１９７０年代の２度の石油危機では、価格高騰の反動で、その後に価格が急落した。
最近の原油高には、中国やインドの経済成長による需要増もあり、過去の石油危機のケースとは環境が違うのも事実。
だが、ロシアやカナダ、ブラジルなど非ＯＰＥＣの有力産油国も増産に動き出した。
世界的に省エネのムードも高まりつつある。
一度下落を始めると、転落もあっという間に来る。
その時に損をしないように、商品相場に手を出している人は気をつけるべきだろう。
原油価格高騰は、投機筋の動きに尽きる。
ＯＰＥＣは、なかなか増産を表明しなかったが、とうとう増産と生産能力の拡大に乗り出す。
この影響は我が国のガソリン価格にも朗報となろう。
行き過ぎた現在の価格水準に危機感を持ったサウジアラビアが呼びかけ、
ＯＰＥＣ加盟国はじめ、日本など３６か国が参加した。
会合で焦点になったのは、原油需給を緩和するための増産と、投機筋に対する規制のあり方。
増産については、サウジアラビアが、現在日量９５０万バレルとされる生産量を、
７月から２０万バレル引き上げて９７０万バレルにすると表明。
さらに生産能力も、２００９年までに日量１２５０万バレルに拡大する。
場合によっては、現在の１・５倍以上の日量１５００万バレルまで増やす用意もあるらしい。
クウェートも増産に追随する。
最大の原油埋蔵量を持つ国が、供給を大幅に拡大する意向を示したことは、需給に対する見通しに影響を与える。
投機筋に対しては、取引の透明性確保など、規制強化の必要性が声明に盛り込まれた。
日本のエネルギー白書は、原油価格が１バレル＝９０ドルだった時点で、投機マネーによるかさ上げ分が３０ドル程度あると分析している。
１９７０年代の２度の石油危機では、価格高騰の反動で、その後に価格が急落した。
最近の原油高には、中国やインドの経済成長による需要増もあり、過去の石油危機のケースとは環境が違うのも事実。
だが、ロシアやカナダ、ブラジルなど非ＯＰＥＣの有力産油国も増産に動き出した。
世界的に省エネのムードも高まりつつある。
一度下落を始めると、転落もあっという間に来る。
その時に損をしないように、商品相場に手を出している人は気をつけるべきだろう。
今回のミッションは、あるイベントに某文化団体を出席させること。
とりあえず副社長に概要を説明し、ＧＯサインをもらった。
早速、団体の本部へ。
理事長、他３役に面会。
意向を表明して出席を要請した。
議論白熱し、いつの間にか２１時近くになっていました。
文化人は、非常に難しい方が多く、
とにかく疲れました。
今回の結果を社長に報告しなければいけません…
これも緊張する…
とりあえず副社長に概要を説明し、ＧＯサインをもらった。
早速、団体の本部へ。
理事長、他３役に面会。
意向を表明して出席を要請した。
議論白熱し、いつの間にか２１時近くになっていました。
文化人は、非常に難しい方が多く、
とにかく疲れました。
今回の結果を社長に報告しなければいけません…
これも緊張する…