少年法改正…これ以上社会が悪くならないために

体罰は許されないことであり、特に教育者は体罰を厳に禁じられている。
体罰が必要以上に抑制された結果、子どもは社会を甘く見て育ってしまう。
必要最低限の体罰は必要だというのが私の考えであり、
私自身、学校や幼稚園の先生には、多少の体罰を与えても異議がない旨、伝えている。
それは、子どもを一人前の人間として育てる親の義務故の意思表示でもある。
少なくともまともな判断が形成される前の段階では、許されないことは身をもって教えねばならないだろう。

１４歳未満の少年が起こした事件で警察に強制調査権を与える少年法改正案の与党修正案が３月１８日の衆院法務委員会で可決された。
１９日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。
これにより、近年の少年犯罪の凶悪化、低年齢化を踏まえた少年法改正案が今
国会で成立することが確実となった。
政府が提出した少年法改正案は、刑事責任を問えない１４歳未満の「触法少年」の事件について、
警察に家宅捜索・押収などの強制調査権を与えることが柱となっている。
警察による任意調査の法的位置づけも明確化する。
与党修正案では、少年院送致の下限年齢を現行の「１４歳以上」から「おおむね１２歳以上」に引き下げた。
改正案は下限年齢を撤廃していたが、一定の歯止めをかけることにした。
将来、罪を犯す恐れのある「ぐ犯少年」に対する警察の調査規定は、「乱用される懸念がある」との指摘を踏まえて、削除した。
また、殺人などの重大犯罪で拘束された少年に、家庭裁判所が必要と認めれば、公費で弁護士を付ける国選付添人制度を導入する。
与党修正案では、少年の釈放後の付き添いも認めた。
与野党は１７日夜、修正協議を行ったが、合意できなかった。
１８日の法務委では、与党修正案の質疑の後に採決した。
野党は「さらなる修正協議が必要だ」と主張し、七条明委員長（自民）に抗議した。
野党は、少年院送致の下限年齢の引き下げに関し、「制度上、小学生も含まれる」と批判している。
この点について、安倍首相は１８日夜、「残念ながら、最近、少年による犯罪が凶悪化している。
被害者の方々のお気持ちも踏まえれば、やむを得ない」と首相官邸で記者団に語った。
少年法改正は、２００３年に長崎市で起きた中学生による児童殺害事件などを機に、検討が進められた。
０５年に国会に提出された後、廃案や継続審議を繰り返され、先月末に実質的な審議がスタートした。

もはや児童相談所に頼ることは無理があり、早期に警察が介入する必要が生じている。
すべての根元は、教育にあると思う。
教育を見直す必要があるだろう。
これ以上社会が悪くならないために…