５月３１日 １か月皆勤賞です

このブログも５月は、毎日更新しました。
これは、ニューヨークヤンキース松井の連続試合出場記録が途絶えた頃から、ブログを毎日更新することを妙に意識しておりました。
とりあえず目標達成と言うことで頑張りました。
さて、昨日は、武蔵野線で危険な目に遭いました。
混雑の中で傘を水平に持っているロン毛の若者がいたので、危ないから垂直に持つように注意をしたところ、逆上し、「うるさい。おまえには関係がない」といって暴れかけました。暴れかけたと言うのは、すぐに駅員に通報したためです。そのままでいたら私は傘で殴られひどい目に遭っていたでしょう。まぁ、仕事柄、相手の目を見た瞬間に、「話して分かる相手じゃない」と判断した結果です。
人は見かけで判断しては行けないとよく言われますが、見かけで判断しても概ね８０％は正しい結果が得られるんではないでしょうか。
ロン毛…＝やばい　と擦り込まれた一日でした。

村上ファンド言う儲け方

村上ファンドは、株主の価値向上が至上命題であると言っている。
確かに一理ある。反面、株主価値の向上が果たせないのであれば、公開企業であるべきではないとする。だから、いくつかの公開企業は、村上ファンドのアドバイズを受けて非公開企業に移行している。
しかし、年金資金が多量の株式を保有することで、株式の保有は間接的には相当多くの方々に行われていると考えられる。すなわち、資本の社会化である。昔のように株式の保有が資本家の独占的行為ではなくなっている現在、村上ファンドのような儲け方には限界があるだろう。
公共事業で移転しなければならない共有名義の空き家に入り込んで、占有権の放棄を含んだ立ち退き料を請求するようなやり方にも思える。

阪急も何故、阪神の経営に手を出すのだろうか。阪急ブレーブスで失敗しているはずである。
阪神が盛り上がるのは、巨人という全国的人気球団があるからだろう。その巨人に翳りが見える今、プロ野球の収益性にもそろそろ見切りをつけてもいいのではないだろうか。
阪神だけは特別なのか？
分からないな…。

終わりが見えるからこそ目標による管理も成り立つ

産経新聞は次のように報じている。
川崎二郎厚生労働相２８日、長野市内で講演し、少子高齢化社会に対応するため、「７０歳の８０％が働く社会」の実現を目指す考えを示した。出生率低下が続く中、年金などの社会保障制度が破綻（はたん）するのを回避するのが狙いだが、労働者の定年年齢を六十五歳まで引き上げる改正高年齢者雇用安定法の見直しも浮上しそうだ。
川崎氏は講演で、年間の出生者が約１０７万人（平成１７年）と落ち込む中、２５０万人以上の団塊世代退職者が生まれる「２００７年問題」が間近と指摘。持続可能な年金制度を作るには、現在約１・２９の出生率を１・３９まで回復させる必要性を強調した。同時に、「（高齢者は）経験もあるし使いやすい。会社を辞めたから楽隠居と思わないでほしい。ＮＰＯでもいい」と述べ、高齢者に就労を勧める考えを示した。（産経新聞５／２９）
何故高齢者に頑張ってもらうのかは、建前と本音が交錯しているように感じる。
大切なことは、大企業の技術系が重宝されており、定年退職後、高い給料でアジア諸国に招かれていることである。大企業の技術系ＯＢは、技術も高く、海外でのニーズが高い。就労意欲も高いから、これが人材流失を招いている。これを放置しておけば、技術立国日本の立場は危うくなる。国家的危機である。
逆に、本来受け皿となるべき中小企業に、大企業との技術的格差が生まれすぎて、大企業ＯＢを受け入れられないのである。ここに大きな問題がある。
７０歳まで働かせるのはいいが、まずは中小企業の技術水準を高め、大企業ＯＢの雇用の受け皿となるよう産業政策を見直すことが必要だろう。

社会保険庁の無断免除処理

この春、知り合いの大学生が社会保険庁に入庁しました。国家公務員２種試験を経ての入庁ですから、社会保険庁に入りたくて入ったのではなく、他に取ってくれなかったということです。まぁ、斜陽官庁にあえて入ろうとする人材もあるはずもないので、本人には勉強を続けて今年も受験してはどうかと勧めてますけど…。
さて、社会保険庁の免除処分ですが、なんだか徴収率向上のための方策という部分ばかりが脚光を浴びてます。実際のところ、未納になってから２年経てば時効になってしまい払いたくても払えず未納が確定するわけですから、免除処分してあればその未納期間が２分の１になるわけです。これによって、将来もらう年金の減額が半減できるので、必ずしも不利益というわけではないのです。新聞の報道で「後で払おうと思っていた」というコメントがありますが本当にそうでしょうか？将来設計を明確にし、未来の不安を少しでも取り除こうとする人は、保険料を滞納するはずがありません。
いずれにしても、我が国の生存権保障の規定がどんなに悪質な滞納者であっても救済するのです。免除処分は、少しでも社会保険の枠からはみ出す人間を減らす措置です。社会保険庁を一方的に攻めるのはいかがなものでしょうか？

総務省は都市から地方への移住政策について検討中

総務省は、人口減少社会を迎えるにあたって都市から地方への移住を真剣に検討し始めたようである。先行例等を眺めながらどうすれば地方の人口を維持・増加させ、活性化させるのかを考え始めている。人がいなければ地域は活性化せず、税収もない。人がいると言うことが重要になっている。
今、地方公共団体は、地域の活性化や雇用の確保を図るために企業誘致に躍起になっているところが多い。端で見ればただのゼロサムゲームである。どこかが潤えばどこかが鄙びる。縮小していくパイの中では、企業誘致に頼るにも限界がある。今度は、「生活重視」という切り札を出してきた。地方のゆとりある生活を売りとして個人を集めようとしている。
重要なことは、例えば、東京都圏で考えるならば、周辺の県にはこの理屈が適さない。埼玉県や神奈川県のゆとりある生活は、相当な山間僻地になってしまうだろう。逆にゆとりを求めて地方に転出しかねない。東京周辺の地方公共団体はもっと別な視点で戦略を立てる必要がある。中途半端な利便性とゆとりある生活の比較考量し、どちらを選択するかだろう。

経済財政諮問会議（５／１０）の内容

少々古い話ですが、５月１０日の経済財政諮問会議の内容を観ると、地方公務員の給与は２％程度下げることを目標としているらしいような資料があります。本給３０万円程度の人でだいたい６，０００円の削減ですから、事実上、昇給なしと同じ効果がありそうです。このために人事院勧告の調査対象企業の規模を広げたのでしょう。
さて、ここではさらに地方債の自由化と破綻法制（再生型）についても触れています。地方債の記載を自由化し、併せて地方交付税の基準財政需要額の算定から地方債を外すというもので、この代償措置として破綻法制を３年以内に整備しようとするものです。すなわち、現状では国債と同等のリスクウェイトである地方債のデフォルトリスクが想定されることとにつながりますから、これに若干の掛け目が生じるはずです。
結局のところ、地方債も格付けが必要にならざるを得ないんじゃないでしょうか。同時に、財政運営に更なる規律を与えて無駄の削減を徹底しなければならないでしょう。

秋田県 能代の小学生殺害事件

秋田県能代…うーん、狭い世界ですから、大方、犯人の目星がついているんじゃないかと思うんですけど…。
報道されない何かが在るんですかね。
いずれにしても病んでいることは確かです。早く犯人が捕まることを祈っています。

相続税の課税強化について

昨日（２３日）、政府税制調査会（首相の諮問機関）は、格差社会を背景に「金持ち優遇」と批判のある相続税について、課税を強化する方向を確認したらしい。
広く国民に負担を求める消費税率引き上げに向けた、地ならしの狙いもある。最高税率を引き上げる一方、課税最低限を引き下げて、課税対象を拡大する。早ければ平成１９年度での改正をめざす。
石弘光会長は会議後の会見で「相続税はバブル経済による地価高騰で税負担が過重になり、減税が繰り返されてきた」と指摘。「今は環境が変わり、少子高齢化や介護など新しい視点も出てきた。格差問題もあり、資産の再配分をどうするかの議論が重要」として、相続税の課税強化の方針を表明した。
具体的には、現在５０％の最高税率の引き上げや、課税最低限（法定相続人が配偶者と子供三人の場合で９０００万円）の引き下げを検討、課税件数の増加につなげる。
最高税率は、昭和６３年に７５％から７０％▽平成１５年に５０％－に引き下げられ、課税最低限（同）は、昭和６３年に３６００万円から７２００万円▽平成４年に８６００万円▽６年に９０００万円－に引き上げられた。
相続税額はバブル経済に入る前の昭和５０年代後半と比べて、路線価の上昇にかかわらず、大幅に減少している。（産経新聞ＨＰ参照）
給与に所得が大幅に減少している中でストック形成を見直さざるを得ない情況にある。そういった中で親からのストック継承を円滑にすることが重要であろう。闇雲にストックの継承にメスを入れて再配分したのでは、ストック形成のために貯蓄やローン返済をすることにつながり、肝心の消費は落ち込むことになるのではないか。そういう意味では、最高税率を引き上げ、巨額なストック継承には、メスを入れることに賛成であるが、課税最低限を引き下げるのは誤りではないか。

日照不足

例年この時期日光皮膚炎で何度も医者通いし、ステロイド剤のお世話になるんですが、今年は、まだ、一回しか医者に行っていません。日照不足の功罪なんでしょうでしょう。
さて、罪の方です。確かに稲の生育情況が良くありません。平成５年だったと記憶してますが、米の不出来で国内米の受給が逼迫し、外米が混ぜられたことがありました。
私のようにジャポニカ米に慣れきっている人には、正直言って外米（インディカ米）は不味いの一言です。このまま、日照不足が長引くと米の生産量が落ちることでしょう。改めて、食糧自給の問題が浮上し、農業政策の議論が活発になるのではないでしょうか。
そういう意味では、農業政策も議論する必要があると思います。

たまごっち、プリキュア、ラブアンドベリー…

井上陽水の歌にも「限りないもの、それが欲望」というくだりがありますが、子ども向けの欲望刺激戦術を考える人達ってすごいと思います。
たまごっちにしても、プリキュアにしても、ラブアンドベリーにしても、生活の一部となっています。バーチャルな世界に張り込むことで文学的体験というのでしょうか、昔だったら文字の媒体しかなかった体験が、今はおもちゃ、テレビ、ゲームを通じて出来るのですね。
どなたか、この現代の文学的体験について教育学的見地から研究されてはいかがでしょうか。
子どもの欲望を研究している企業の方のノウハウを教育の現場で活用できれば、我が国の教育現場も少しは変わるでしょう。