日産の落日…45歳以上全社員に早期退職制度

日産自動車は４月２３日、生産や販売など国内全事業部門を対象に早期退職優遇制度を導入する方針を固めたそうである。
管理職ではない４５歳以上の一般社員約1万2000人が対象で、その７割を占める生産部門の人員を減らすのが主な狙い。
日産は国内販売の低迷が続く中、４月から国内２工場で減産中。国内販売の大幅な回復は見込みにくいとの判断で、１９９９年以来、８年ぶりとなる国内人員の削減に踏み切ることにした。

日産もここまで来たかという感想を持った。

応募者には通常の退職金に加え勤続年数などに応じた加算金を支給する。
６月から６カ月の期限付きで募集。
削減枠は設定せず、追加募集もしない方針。
管理職以上にはすでに同様の制度を設けているが、国内を対象にした新たな人員削減策はルノー出身のカルロス・ゴーン社長の下で９９年に経営再建に着手、国内で１万６，５００人の削減を打ち出して以来となる。
日産グループの完成車四工場の生産能力は年間１６３万台。しかし、国内販売の低迷が続き、２００６年の実際の国内生産台数は前年比１５％減の１２３万台にとどまった。
２００７年度の国内販売計画も前年度並みの約７４万台にとどまり、国内生産の回復は見込みにくい状況。

下請け企業等を容赦なく切り捨て、日本的経営からの決別が日産の落日を早めたのかもしれない。
今度の販売不振は深刻な気がする。
もし自分が５０歳を過ぎていたら早期退職に応じるだろう。
４５歳から５０歳の方はきっと悩んでいらっしゃることだろう。
大変、気の毒なことだと思う。