知的所有権もあったものではない

公称１３億人の人口を擁する中華人民共和国。
本当はこの４割増しとの噂もある。
彼の国での事件が次のとおり報道されています。

４月２２日に開幕した上海国際汽車工業展覧会（上海モーターショー）の会場と同じ浦東地区で、名前や会期が酷似した展示会が間もなく開幕するとの報道がある。
モーターショーと間違えて、この展示会に出展を申し込んでしまった部品メーカーもあり、モーターショーの主催者などは注意を呼びかけているらしい。
展示会の名前は「中国上海汽車、零部件工業展覧会」。
日本語で「中国上海自動車、部品工業展覧会」を意味し、
モーターショー会場から車で２０分ほどの場所で２４日から２８日まで開かれる。会場の名称やインターネットのホームページのアドレスもモーターショーと酷似している。
展示会の主催者によると、国内外の自動車部品メーカーなど約６００社が参加を予定し、完成車メーカーの参加予定はない。
２２日は参加企業が会場の準備に追われていたが、「モーターショーと間違えて
申し込んでしまった」（浙江省の部品メーカー）「モーターショーの第２会場だと思っていた」（台湾企業）といった声が聞かれたそうである。
主催者は「今年が６年目の催しで、故意にモーターショーに似せたわけではない」と話している。
これに対し、モーターショー側は「あまりにも似すぎている」としてホームページ上で「我々の権利を侵害し、出展費用をだまし取るような行為をやめるよう求める」とする声明を掲載している。

何でもありになってます。
当局の厳しい対応が望まれますね。

大学教授の生き残り方…大学院再入学

さて、そのサピアタワーである大学教授と知り合いになりました。
その方、東海地方の私立大学の教授ですが
博士号を持っていないとのことです。
大学院に再入学して博士号を取得するために頑張っているとのことです。
博士号の授与もかつてほど厳しくなくなったので
博士号はもっていて当たり前、つまり、修士号だけでは生き残れないそうです。
思うに、自分の大学がつぶれる可能性があるという認識があるのでしょう。
だからこそ、博士号取得は転職のための大事な切符と理解しました。

ということで英語のテキストを久しぶりに読みました。
あ～疲れた。

大学の大学院戦略…ＪＲの思惑

東京駅日本橋口にサピアタワーという大学のサテライト教室（大学院）を集めた建物があります。
今日はこの中にある某大学院に行きました。
厳重なセキリュティです。
どういう訳かスイカカードで入場します。
大学も生き残るために丸の内の社会人を目当てに大学院を開設しています。
そして、この思惑に沿うようにＪＲも大学を一手に集めています。
たくましい商魂です。

懐かしい味…１０５円

１００円ショップで見つけて
思わず買ってしまいました。

多重債務は繰り返される

政府は４月２０日、多重債務者対策本部（本部長・山本金融相）を開き、「多重債務問題改善プログラム」を決定した。
改正貸金業法が完全施行され、上限金利が大幅に引き下げられる２０１０年までに、全国５４７市町村で相談窓口を充実させることなどが柱。

国、地方公共団体関係者が一体となって実行する」と方針を語り、菅総務相も「市町村に対策の充実を要請し、国によるマニュアルを作成して（市町村の）相談にあたる」と述べた。
プログラムは、すでに一定の相談体制がある５４７市町村には、多重債務者に対する丁寧な聞き取りや具体的な助言、弁護士など専門家の紹介をできる窓口を整えるとした。
追加融資を受けられなくなった多重債務者には、セーフティーネット（安全網）貸し付けが必要となるため、地域のＮＰＯ（非営利組織）や信用組合などによる低利融資制度を展開する。
多重債務を防ぐための金融経済教育の強化や、ヤミ金融撲滅に向けた取り締まりの強化――も打ち出している。
昨年１２月に成立した改正貸金業法が完全施行されると、貸金業者の融資審査が厳しくなり、追加融資が受けられずに自己破産したり、非合法なヤミ金融に走ったりする人の増加が懸念されている。
このため、多重債務者を救済するプログラムがまとめられた

夜逃げや本舗じゃないが、行政の福祉部門には、同じことをやっている人がいるらしい。
住民票を動かさずに、夜逃げさせ、
警察や小学校、中学校と連携して、
ヤミ金融の手から逃れる。

しかし、金を借りる癖は抜けないもので、結局同じことを繰り返してしまう人が多い。

そんなことに貴重な税金を投入するのも変だと思う。
結局は、自己責任のはずでは？

最後は、日本国憲法第２５条（生存権）がものを言うわけである。
「死なせてはいけない」
我が国の憲法もすてたもんじゃない。

公団住宅…現実的な発想になってきた気がする

厚生労働省と国土交通省は、大規模公団住宅などに高齢者が安心して住み続けられるよう、
福祉と住宅を一体化させた取り組みを始める方針を固めたそうだ。
空き店舗や空き住宅を、高齢者の生活に欠かせない医療・介護の場として活用するほか、低層階への住民の住み替えも進める。
両省は、今年度中にモデル事業を始動させ、団塊の世代の高齢化で介護ニーズも高まるとされる１０年後を目標に、高齢者の街づくりを進めていきたい考えだ。
構想によると、団地にある空き店舗や空き住宅に、認知症高齢者向けグループホーム、デイサービスや泊まり、
訪問介護など様々なニーズに対応する小規模多機能型居宅介護事業所などの介護施設を誘致。
また、訪問看護ステーションや、２４時間対応の在宅療養支援診療所などにも入ってもらう。
高齢者向けのメニューを用意したレストランなど、暮らしに必要な事業を展開するよう、ＮＰＯ（非営利組織）などに呼びかける。
一方、住宅部分については、エレベーターは設置せず、バリアフリー化した低層階に住み替えてもらい、住民が長く暮らせるようにする。
緊急通報装置が備えられ、連絡を受けた提携タクシー会社から、ヘルパー資格を持つ運転手が運転するタクシーが急行する。
対象としては、都市再生機構（旧日本住宅公団）が開発した大規模団地のうち、
昭和４０年代（１９６５～７４年）に造成された約３２万戸分を想定し、多摩、千里ニュータウンなどが含まれる。
両省は、その後、他の公営住宅にも拡大し、ニュータウンのない中規模都市でも、地域の事情に応じた政策を展開する方針。
事業所を誘致する際には、当面、グループホーム開設に１５００万円を交付する制度など、両省にある既存の補助金を活用する。
このほか、新たに補助金制度を作り、０８年度予算に費用を計上することも検討している。
政府は、増え続ける医療・介護給付費を抑制するため、費用がかかる特別養護老人ホームなどではなく、高齢者が長く在宅で生活できるような体制づくりを進めている。
今回の取り組みもその一環で、大多数を占める中間所得層の老後の安心を確保したい考え。
これらを読むと少しは現実的になってきた気がする。
たとえば高齢者のためにエレベーターを設置すればその分コストがかさむ。
結果、家賃に跳ね返って、仮に生活保護になった場合には、転居せざるを得なくなる。
やはり大切なことは、建物が老朽化していても家賃が安いことである。
その点が押さえられているので、非常に評価できると思う。
ただ、団地を抱えている市は、高齢者が生活保護になった場合には大変なコスト増になるので、団地地域以外の住民に十分な説明が必要なのではないか？
１５００万円でグループホームをつるやり方は、狭い部屋に何人もホームレスを収容し、そのホームレスに生活保護申請させて福祉事務所から金をとるといった商法につながるので止めるべきだと思う。
逆に、国土交通省は、地元市や町村であれば県の同意もなしにこれを進めるべきではないと思う。

少年法改正…これ以上社会が悪くならないために

体罰は許されないことであり、特に教育者は体罰を厳に禁じられている。
体罰が必要以上に抑制された結果、子どもは社会を甘く見て育ってしまう。
必要最低限の体罰は必要だというのが私の考えであり、
私自身、学校や幼稚園の先生には、多少の体罰を与えても異議がない旨、伝えている。
それは、子どもを一人前の人間として育てる親の義務故の意思表示でもある。
少なくともまともな判断が形成される前の段階では、許されないことは身をもって教えねばならないだろう。

１４歳未満の少年が起こした事件で警察に強制調査権を与える少年法改正案の与党修正案が３月１８日の衆院法務委員会で可決された。
１９日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。
これにより、近年の少年犯罪の凶悪化、低年齢化を踏まえた少年法改正案が今
国会で成立することが確実となった。
政府が提出した少年法改正案は、刑事責任を問えない１４歳未満の「触法少年」の事件について、
警察に家宅捜索・押収などの強制調査権を与えることが柱となっている。
警察による任意調査の法的位置づけも明確化する。
与党修正案では、少年院送致の下限年齢を現行の「１４歳以上」から「おおむね１２歳以上」に引き下げた。
改正案は下限年齢を撤廃していたが、一定の歯止めをかけることにした。
将来、罪を犯す恐れのある「ぐ犯少年」に対する警察の調査規定は、「乱用される懸念がある」との指摘を踏まえて、削除した。
また、殺人などの重大犯罪で拘束された少年に、家庭裁判所が必要と認めれば、公費で弁護士を付ける国選付添人制度を導入する。
与党修正案では、少年の釈放後の付き添いも認めた。
与野党は１７日夜、修正協議を行ったが、合意できなかった。
１８日の法務委では、与党修正案の質疑の後に採決した。
野党は「さらなる修正協議が必要だ」と主張し、七条明委員長（自民）に抗議した。
野党は、少年院送致の下限年齢の引き下げに関し、「制度上、小学生も含まれる」と批判している。
この点について、安倍首相は１８日夜、「残念ながら、最近、少年による犯罪が凶悪化している。
被害者の方々のお気持ちも踏まえれば、やむを得ない」と首相官邸で記者団に語った。
少年法改正は、２００３年に長崎市で起きた中学生による児童殺害事件などを機に、検討が進められた。
０５年に国会に提出された後、廃案や継続審議を繰り返され、先月末に実質的な審議がスタートした。

もはや児童相談所に頼ることは無理があり、早期に警察が介入する必要が生じている。
すべての根元は、教育にあると思う。
教育を見直す必要があるだろう。
これ以上社会が悪くならないために…

ご冥福をお祈りします…長崎市長

長崎市の伊藤一長市長が４月１７日夜、暴力団幹部に銃撃されました。
伊藤市長は１８日午前２時２８分、入院先の長崎大医学部・歯学部付属病院で銃創による大量出血のため死亡されました。
長崎県警の捜査本部は、殺人未遂の現行犯で逮捕した同市風頭町、指定暴力団山口組系水心会会長代行の城尾哲弥容疑者について、殺人容疑に切り替えて動機を追及するそうです。
このようなテロ行為は、全く許せるものではなく、
我が国の法治国家としての沽券がかかっています。
操作の徹底と処罰の徹底を望みます。
人が一人死んだことは、それをもって償うべきだと思います。
そのためにも死刑廃止論には賛成できません。
最後に、伊藤市長のご冥福をお祈りします。

意識の低い市長がなぜ誕生するのか

三重県中部を震源とした強い地震で、震度５弱を記録した同県伊賀市の今岡睦之市長（６７）が当日、災害対策本部が設置されたにもかかわらず、同県名張市内で行われたゴルフ大会で、伊賀市議らとプレーを続けていた。
今岡市長は災害対策本部長だが、終日登庁しなかった。
今岡市長は、「ゴルフ大会は交流を深める定例イベントで、『半公務』のようなものだが、今考えると軽率だった。伊賀市の幹部職員が１人抜け、さらに自分が抜けると、（名張市側の）残り２人に迷惑がかかると思った」と話した。

市によると、ゴルフ大会は、伊賀、名張両市の懇親目的で、今岡市長や両市議、両市幹部職員ら約３０人が参加した。
午後０時１９分に地震が発生し、約２０分後、今岡市長は市の担当者から災害対策本部を設置するとの連絡を受けた。
今岡市長は被害状況を確認し、市幹部と相談。
しかし、被害が少ないことを理由に、一緒にプレーしていた幹部らを市役所に戻したが、自分自身は午後５時ごろまで全ラウンドを回った。
その後の懇親会にも出席、そのまま帰宅したという。
災害対策本部は市地域防災計画に基づき、午後０時４０分に設置され、指揮は２人の副市長があたった。

伊賀市では、けが人はいなかったが、小学校で窓ガラス計７２枚が割れるなどの被害のほか、市民病院や多目的ホールなどのエレベーターも一時停止した。

この市長、自分が帰ったところで何の役にも立たないと分かっているところは評価できる。
それ故に、そんな市長を選出した有権者の責任は重いだろう。
市長という者は、微妙な力学で選出される。
サイレントマジョリティは、ただ市長のやることを追認するしかないが、この際、しっかり選挙権を行使して、正しい人物、納税者の利益をもたらす方を選出するようにしないと、意識の低い市長が誕生してしまうだろう。

介護問題…切実な問題だ！

４月１５日午前９時３０分ごろ、大阪市城東区諏訪の竹倉忠孝さん（８３）方１階和室で、忠孝さんの妻トミ子さん（８３）が
首に帯のようなものをまかれてあおむけに倒れているのを、訪ねてきた二女が発見
した。
また、外付けの階段で忠孝さんが着物の帯で首をつっているのも見つけた。
府警城東署員が通報で駆けつけたが、２人はすでに死亡していた。
調べでは、忠孝さんとトミ子さんは２人暮らし。昨年１２月にともに体調を崩して入院。
３月に退院した後は自宅で療養していた。週に６日間、ヘルパーの訪問介護を受けながら、忠孝さんがトミ子さんの食事の世話をしていたという。
仏壇から忠孝さんの名前で「トミ子を連れて世を去る」と記した１４日付の遺書が見つかり、
同署は介護疲れによる無理心中とみている。

高齢者二人で暮らしていくには世の中冷たすぎる。
まして、福祉、福祉と騒いでも所詮は他人のサービスである。
二女が遺体を発見したと言う。彼女らも親の面倒を怠ったという批判を受けるのだろうが、それなりの理由、事情があるのだろう。

我が家の年寄り（祖父母）と同じ年齢だし、ここの所になって急に弱気になってきているのをみると、８０歳付近に人間の気力と体力の限界が潜んでいる気がする。

年寄りの面倒見るには、仕事を辞めなければならない。
それは無理な話。
介護は切実な問題だ。