納税者の意思を反映できるように…

社会経済生産性本部が３月６日、２００６年度の能力・仕事別賃金調査の結果を発表したそうです。
大企業（従業員１０００人以上）と中小企業（１００人未満）の大学新卒社員の月例賃金を比較すると、
大企業の２１・５万円に対し中小企業は２０・１万円で、大企業の方が１・４万円高い。
賃金格差は、係長・主任（大企業は４０・１万円）で８・４万円、
課長（同５２・９万円）で１４万円、
部長クラス（６８・２万円）では１７・８万円と、職位が高くなるほど拡大しています。
調査は０６年１０～１２月に、全国の上場企業などを対象に行い、７３２企業・団体が回答したそうです。
結果は、当たり前のことの様に思えます。
大企業と中小企業の格差は、永遠の課題のような気がします。

中小企業を指導するというスタンスから中小企業を支援するというスタンスに理念の転換が行われた結果、
中小企業指導法はて中小企業支援法に改められて経済産業行政が展開されています。
要するに前者には格差の是正という意味が強く含まれていたのです。
平成１２年にこうした理念の転換が行われたことは、格差の拡大は容認されていたはずなのです。
問題はその程度であって、果たして、これが許容の範囲を逸脱しているのでしょうか？
もう少し、検証する必要があるでしょう。

巷では統一地方選の真っ最中で各地で街頭演説が見られます。
税源移譲によって国税から地方税にシフトされ、税の総額は同じはずなのですが、住民税が増税されると批判して票を得ようとする党。
それを冷ややかな目で見るサラリーマン。
サイレントマジョリティ…そういうサラリーマンの多くは黙っているでしょう。
一部の利害関係に敏感な人たちを中心にキャスティングボードが握られています。

納税者の意思が十分に反映されるように祈ります。