平成18年8月に起きた福岡市職員の飲酒運転による幼児3人死亡事故の後、
多くの地方自治体が飲酒運転で摘発された職員の処分を厳罰化してきた。
しかし、その一方で懲戒免職処分は「重すぎる」として取り消す司法判断が相次いでいるのだそうだ。
YOMIURI-ONLINEによると、
三重など2県、長野県松本市など6市の公務員が起こした訴訟で
昨年10月以降に11件の判決があり、
三重県と兵庫県加西、神戸、京都、大阪各市の1県4市の懲戒免職処分が取り消されているとのこと。
兵庫県加西市は、平成19年年5月、休日に焼き肉店でビールなどを飲み、酒気帯び運転で検挙された当時の課長を懲戒免職にしたが、
1、2審とも敗訴した。
中川暢三市長は「福岡市の事故後、飲酒運転は絶対させないという意識が定着し、それを徹底すべき管理職が懲戒免職になるのは妥当」と判決に憤る。
しかし、冷静に考えると、「過重処分」という判断は妥当性があると思う。
11件の判決では、飲酒の原因や酒量、飲酒から運転までの時間、事故の有無など個々の事情を検討し、処分の適否を判断しているのだそうだ。
処分を取り消した判決は、免職から減給まで選択肢がある国家公務員の指針や、
飲酒運転以外の違反行為による懲戒処分例と比較し、「過酷すぎる」とした。
いずれにしても飲酒による懲戒免職に対しては、訴訟を起こせば取り消しとなる可能性が高いようである。
多くの地方自治体が飲酒運転で摘発された職員の処分を厳罰化してきた。
しかし、その一方で懲戒免職処分は「重すぎる」として取り消す司法判断が相次いでいるのだそうだ。
YOMIURI-ONLINEによると、
三重など2県、長野県松本市など6市の公務員が起こした訴訟で
昨年10月以降に11件の判決があり、
三重県と兵庫県加西、神戸、京都、大阪各市の1県4市の懲戒免職処分が取り消されているとのこと。
兵庫県加西市は、平成19年年5月、休日に焼き肉店でビールなどを飲み、酒気帯び運転で検挙された当時の課長を懲戒免職にしたが、
1、2審とも敗訴した。
中川暢三市長は「福岡市の事故後、飲酒運転は絶対させないという意識が定着し、それを徹底すべき管理職が懲戒免職になるのは妥当」と判決に憤る。
しかし、冷静に考えると、「過重処分」という判断は妥当性があると思う。
11件の判決では、飲酒の原因や酒量、飲酒から運転までの時間、事故の有無など個々の事情を検討し、処分の適否を判断しているのだそうだ。
処分を取り消した判決は、免職から減給まで選択肢がある国家公務員の指針や、
飲酒運転以外の違反行為による懲戒処分例と比較し、「過酷すぎる」とした。
いずれにしても飲酒による懲戒免職に対しては、訴訟を起こせば取り消しとなる可能性が高いようである。