国家公務員の扶養手当の廃止

国家公務員の扶養手当を廃止して
これを民間にも広げるそうである。
国策として女性を働かせる仕組みの構築だが
これは非常に娘を持つ身としては深刻な問題
正直娘だから嫁に行けばいいという意識でいたので
あまり教育にも熱心じゃなかった気がするが
これからは独り立ちさせないと嫁にも出せないという問題が生じる。
根底から考えさせられる問題。

労働の年齢的限界

個人差はあるのでしょうが
６５歳を超えると労働するには無理があるのかもしれません。
現在、私の職場に６９歳と６７歳の女性を雇用しています。
仕事はごく簡単な作業と電話取りです。

６９歳は、通勤途上で横転し、手首を骨折しました。
それでも休まずに通ってきます。
多分、休んだらそれで雇用が終わりになるだろうと踏んでいるのでしょう。
しかし、それでは仕事にならないのです。
こちらとしては一刻も早く、代替職員を採用したいのです。

もう一人、６７歳は、自分のミスをすべて「記憶にない」「忘れた」といって誤魔化します。
仕事のミスをとがめても話が空転し、改善がないのです。
いわゆる天然の楽観論者なのか
意図して、計算してそのように振る舞っているのか
それは分かりません。
しかし、高齢であることは否めません。

やはり、人間、労働は６５歳までが限界で
それ以降は余生を送ってもらうしかないのではないかと考えてしまいます。

鬱病

１１月２７日、人事院の調査報告
うつ病などメンタルヘルスの不調で長期間仕事を休んだ国家公務員のうち、半数以上がいったんは職場復帰しても病気を再発して、休職状態となっていたそうである。
再発率の高さを示した形で、人事院や各省庁は、サポート体制の不十分さが一因とみており、復帰支援や再発防止対策を強化する方針。
人事院によると、心の病で長期病休状態になった国家公務員を対象に、復帰後の再発状況を調査したのは初めてらしい。
東京・霞が関の３省庁の職員について、病気で１カ月以上休職した後、２００８年度中に復帰した１２９人の状況を調査した。
省庁名は匿名にしている。
このうち、心の病で再度、休職に至ったのは６６人。
復帰から再度休職するまでの期間は１カ月未満１６人、１～２カ月１６人、２カ月から半年１７人、半年以上１７人だった。

ということは５割以上が再発。
一度メンタルな病気に陥ると完全復活は困難という結論に至るわけである。

人事院ではサポート体制に不備をあげている。
まぁ、その職場が不適合なら異動させるなりの対応がないと当然に再発するのはあたりまえ。
問題は、その仕事が本人に向いているかどうかと言うこととなろう。
とすれば人事異動の問題だと思うのだが…

いよいよ新卒の給料も下落局面

厚生労働省が１１月１５日に発表した賃金構造基本統計調査によると、
２０１０年の大卒初任給は前年比0．7％減の19万7400円。
3年ぶりに減少したとのこと。
今春卒業の大学生の就職率は企業の採用抑制で過去2番目に低い水準に落ち込み、入社後の初任給も厳しいものになった。
男女別では、男性が0．5％減の20万300円。
一方、女性は0．7％減の19万3500円で男性を上回る減少率となったそうである。
企業規模別では、大企業（常用労働者1000人以上）と中企業（100～999人）は、ともに1．0％減った。
これに対し、小企業（10～99人）は1．7％増加。
いよいよ経済の転換点を迎えた。
初任給にさえマイナス査定となるとは
この先、厳しい我が国の未来を暗示している。