頑張れ警察2

警察庁は11月16日.人種や国籍などに基づいた不適切・不用意な職務質問などについてリーク。2021年に警視庁と宮城、神奈川、大阪の3府県警で計6件あったそうだ。
明治以前からの在来日本人としては、治安の維持のためそのくらい良いだろうと思うんだが、時代遅れなのかな…

人種などに基づいて捜査対象とすることは「レイシャルプロファイリング」と呼ばれ、国連人種差別撤廃委員会は各国に防止のためのガイドライン策定などで勧告しているらしい。

警察庁は「法に基づいて適切かつ的確に職務質問が行われるよう、しっかりと教育や指導を行いたい」としていっているけど、現場の大変さも考慮してほしいと思う。

警察庁も警視庁や県警の派遣職員で成り立っているので、職員個別には現場の大変さ分かってるけど、そこは立場の違いなんだろうね。

警察頑張れ!

頑張れ警察

職務質問中に女性と無料通信アプリ「LINE（ライン）」の連絡先を交換したとして、兵庫県警が阪神地域の警察署に勤務する20代男性巡査を10月21日付けで所属長訓戒の処分としたらしい。

警察官は交通のない場所でも赤信号なら渡ってもいけない。
ほとんど聖人であることが要求されると言って過言ではない。
しかし、警察官になる前は聖人であろうはずはなく、女性からLINE友達になってと言われれば断わるという判断ができないのが多数ではないだろうか。

俗人から聖人になる修業（≒警察学校＋OJT）で、公務の公平性、守秘義務など観点からLINE友達になるリスクを連想できる教育が必要だろう。

もっとも所属長訓戒処分って公式にリークされているんだろうか。
公式にリークされてないのなら、こっちの守秘義務を疑問あり。

警察を批判するのではなく、頑張って欲しいという気持ちで書いてる。
所属長訓戒を受けた方には、決してやめるようなことをせず前に進んでほしい。

過剰な公共補償～埼玉県の土地評価業務の高値止まり

朝日新聞が報道したところでは、埼玉県の県土整備部が発注する土地評価業務の指名競争入札で、参加した不動産鑑定業者が「最低制限価格」に集中し、くじによる落札が続いている問題について、くじ落札が過去３年半にわたり、８１回も続いていることがわかった。県入札課などは「国の基準に準じた」として、価格設定は適正だったと説明する一方で、対策を検討するとしている。

都道府県には用地買収を専門にする部門があるが、専門職と言われて「その道一筋」という者もいるようだ。
用地というのは、行政マンの間ではできればやりたくない仕事の一つだろうが、コツを覚えるとこれだけ楽な仕事はない。
彼らの価値観は、ゴネている地権者から買収すると「難攻地権者攻略」と称賛を受けること。
簡単に言うと、金に糸目をつけなければいくらだって土地は買えるのである。
そのためには、不動産鑑定を高く出してもらえばいい。

今回の報道された事実は、そういう背景が考えられる。

埼玉県による株式会社日誠建設への業務停止命令

埼玉テレビにもCMを流しているくらいだから羽振りがいがいいのでしょうが、埼玉県は1月19日にこの株式会社日誠建設に業務停止命令六ヶ月を下しました。

訪問販売で嘘を付いたり、迷惑な勧誘をして、勝手に屋根に上り、雨漏りするとか言って契約を迫ったりしたようです。
詳しいことは埼玉県のホームページに掲載されています。
業務停止命令六ヶ月はかなりの悪と思われます。

業者の所在地は、埼玉県上尾市緑丘二丁目8-18 日誠ビル1F
代表者　清水誠

この業者が平成30年1月20日から7月19日まで業務停止命令がでています。
もし訪問販売があったら埼玉県庁へ通報しましょう。

埼玉県庁直通電話　048-830-2933 です。

改正電気通信事業法…初期契約解除制度と確認措置

改正電気通信事業法が施行された。
　消費者は、初期契約解除制度を利用すれば、契約締結書面受領後から8日間は、通信事業者の合意なく契約解除が可能である。契約解除までの8日以内の通信料と、工事費・新規事務手数料は利用者が負担する必要がある。
　初期契約解除制度は、固定通信は全て対象。端末と通信の販売が分離されており、端末返品が行えなくても問題ない。
　これに対し、携帯電話等本体の端末店頭販売は電気通信事業法の対象外で、端末は解約不可。つまり初期契約解除制度を使って回線を解約しても、端末残債は支払い続ける必要がある。
　ここまでは、消費者に手厚くなっているように思うが、携帯キャリアは自主的取組みで、契約無償解除・端末返品を認める自主的な返品サービスを実施している場合がある。このうち、サービスが総務省の定める一定基準を満たしている場合、「確認措置」として認定し、初期契約解除制度を適用しないという仕組みになっている。
　「確認措置」は、携帯キャリア側が主導権を握れる。初期契約解除制度は回線無償解約にキャリアの合意が不要だが、「確認措置」であればキャリアの合意が必要。それも説明不足や電波が繋がらない場合に限られてしまう。利用者からの無償解約の求めを拒否できる裁量を獲得できる。ただし、「確認措置」の認定基準の中に「端末の解約」が含められ、初期契約解除制度でやらなくて済むはずの端末解約にも応じる必要が出てくる。
　店頭で販売される通信契約と端末については、ほとんどの場合「確認措置」になっているようである。
　結局、これまでと大差がないように思われてならない。

確定申告

たった今終わりました。
Etaxです。
Windows10のエッジに対応していないので難儀しました。

ただ働きせよ…公務員 という感じですかね？

鬼怒川決壊で災害に遭遇した常総市
その時の時間外手当に関して議会で質問があったそうだが
市側答弁では、勤務可能な全４９２人の同期間の平均残業時間は１３９時間
給与１００万円以上は主に係長クラスだそうで、部長らには管理職特別勤務手当を平均で１１万９０００円支給。
残業代と手当を合計すると１億３０００万円。
私は公務員にただ働きしろとは言いませんけど
根本は給与構造がおかしいのではないかと思うのです。
管理職ではない係長クラスの給与が高いのではないか疑ります。
当然、管理職にならない方が得なので、組織での昇進意欲もなくなり、指揮は低下している。
もっとも公務員の給与構造はだいぶ改まっていますが
古くからいる50歳以上などが高額な給与を受けているんでしょうね。
推測ですけどね…

マイナンバー…これが自分の番号

マイナンバーが届きましたけど
これが自分の番号ね…という感じ。
住民基本台帳カード（写真付き）を保有していますけど
制度発足以来ちょうど10年くらいですかね。
マイナンバーカードの作成と共に失効するようです。
なんで、しばらくはマイナンバーカードにはしないのですが、
そのうちつくるつもりです。

プレミアム付商品券

プレミアム商品券を購入し、さて、期限いっぱいに使いきれるかと思っていましたが
意外と使いきってしまうものだと感じます。
この商品券には期限が付いていますが、有効期限6カ月を超えるものは資金決済法の規制を受けるそうです。
具体的には、未使用残高に応じて供託金を積む必要があるのだそうです。
しかし、行政から補助金を得て実施している場合は、若干の規制緩和があるようです。
それで、様々な地域でプレミアム商品券の発行がはやっているようです。
プレミアム馬鹿になりません。
よい規制緩和かなと思います。

都道府県民の日…伝統ある府県は定めない。

11月は都道府県民の日が多い月である。
廃藩置県の関連が強いのであるが、多くは分合を経て今日の県域になった日を基準としている。

一番新しいのは沖縄県かなと思っていたら、長野県が一番新しいようである。
理由は不明だが、県民の日を定めていない県は、歴史的な継続性があり、県域が旧来の名称に一致しているので県民の日が決められないのであろう。
例えば、長野は信濃の国に一致しているからである。だから長野オリンピックを契機に定めたようである。

また、石川県などは、加賀100万石の本拠なので、周辺の県が加賀から分立した日を県民の日としているが、本家本元にとっては記念日にならないようである。

1000年の都、京都には「府民の日」そんなものはないのである。日本の歴史が京都の歴史とでも言いたげな雰囲気がある。

都道府県民の日を定めないというのも一つの主張である。