科学者には政治色はないのか？－原子力規制委員会の盲点

　原子力分野における専門性を尊重し、第3条委員会として独立性を保障された原子力規制委員会。しかしながら、その道の専門家である科学者は、本当に、非政治的な存在なのでしょうか。

　昨日のニュースに、アメリカの科学誌”Bulletin of the Atomic Scientists”において、オバマ大統領に対して、日本国の核燃料再処理に反対を提言する記事が掲載されたそうです。この反対意見を提示した動機は、科学的な見地に基づくものではなく、”核兵器ののない未来を確かなものにする米国の指導力”を、オバマ大統領に発揮してもらいたい、というものです。つまり、核兵器の廃絶という政治的な理由から、大統領に対して、日本国に圧力をかけるように求めているのです。因みに、”Bulletin of the Atomic Scientists”とは、1945年に、マンハッタン計画に携わった科学者、エンジニア、並びに、その他の専門家によって創刊された科学誌であり、”世界終末時計”でも知られています。科学者もまた、政治的な動機を持つことがあるわけですから、たとえ、政府から独立的な委員会を設立しても、選ばれたメンバー次第では、特定の政治的カラーを帯びてしまうのではないかと思うのです。

　とかくに、誰もが、専門家は非政治的な存在である、とする先入観に囚われがちです。しかしながら、原子力規制委員会の動きを見ていますと、既に各方面から指摘があるように、原発を止めるために活動しているとしか思えないのです。原子力委員会やその下部機関のメンバーについては、もう一度、政治色について、点検してみる必要があるのではないでしょうか。

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戦争の全責任は中国に－日本国政府の準備

「戦争に備えよ」＝尖閣も念頭か、全軍に指示―中国(時事通信) - goo ニュース
　恫喝を以って尖閣諸島の領有権の移譲、あるいは、共同管理化を狙っていた中国は、いよいよ、直接的な軍事行動への準備も開始したようです。この動きには、人民解放軍をめぐる中国政府内の胡派対習派の主導権争いも指摘されてはいますが、日本国政府は、万が一に備えて、対応を急ぐ必要がありそうです。

　日本国政府が、第一に着手すべきでは、尖閣諸島に対する中国の軍事行動が、国際法違反、つまり、侵略行為であることを、国際社会において明確にすることです。手続きとしては、現段階であれば、国連憲章の第６章の”平和的な紛争解決”に関する事案として、”中国に対してICJでの解決を求める決議”を安保理で成立させるという方法があります。第６章上の問題であれば、常任理事国であっても、紛争当事国は、安保理の採決を棄権せねばならず、決議が成立する可能性が格段に高くなります。そして、決議が成立したにも拘わらず、中国が、この勧告を拒絶した場合には、中国は、国際社会から、憲章違反国と見なされます。つまり、中国が、安保理勧告を無視して軍事行動に及んだ場合、その行動は、中国の日本国に対する侵略とみなされ、戦争の全責任は、中国が負うことになるのです。

　安保理決議拒絶の事実があれば、たとえ、開戦後に、第７章上の決議が中国の拒否権行使により阻止されたとしても、自衛隊、並びに、日米同盟軍の軍事行動は防衛戦争として是認されますし、多国籍軍の結成もはるかに容易となります。中国は、国際社会を敵に回し、平和の破壊者、即ち、侵略国家となる覚悟があるのでしょうか。

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河野談話問題－日本国政府は実証性尊重の表明を

　韓国が主張する日本軍による”慰安婦”強制連行を政府が認めたとして、しばしば、日本批判の根拠とされる河野談話。ところが、最近の調査や研究などによって、この主張は、朝日新聞等の記事を切っ掛けとした捏造であることが、凡そ判明しています。

　日本国内では、”慰安婦”強制連行説は完全に否定されつつあるものの、太平洋を隔てたアメリカでは、河野談話は独り歩きを始めています。2007年には、連邦議会下院の委員会において非難決議が成立し、現在でも、ニューヨーク州の上下両院で、日本国政府に謝罪を求める決議案の上程が予定されているそうです。議会の非難決議は、裁判所の判決とは異なり、充分な証拠調べが為されるわけではありません。連邦議会下院の議決に際しても、判断材料とされたのは、主として”元慰安婦”の証言であったそうです（”元慰安婦”の証言は、発言内容が頻繁に変わるため、信頼性に乏しい…）。これでは、政治的な判断による”冤罪”もあり得るわけですから、日本国政府は、一般の裁判と同様に、まずは、自らの無実を証明する証拠物や書類を整えることから始めてはどうかと思うのです。竹島についても、ICJへの単独提訴の準備が完了しているそうですが、”慰安婦問題”についても、同様の準備作業はできるはずです。こうした準備が整っていれば、諸外国で”慰安婦”非難決議の動きがあった際に、即、証拠書類一式を送付するといった対応を採ることができます。

　報じられるところによりますと（真偽のほどは分かりませんが…）、アメリカのオバマ大統領は、河野談話の否定に対して懸念を示しているとも伝わります。対中包囲の観点から、日韓関係の悪化を懸念したものと憶測され、安倍談話の行方も不透明ではありますが、日本国政府は、せめて、歴史については実証性を尊重し、公平な判断に資すべく、証拠書類の一式を提供する準備があることを、表明すべきではないかと思うのです。

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NATOも中国包囲網に参加している

中国の進出懸念…首相、ＮＡＴＯ事務総長に親書(読売新聞) - goo ニュース
　尖閣諸島問題をめぐっては、中国側は、日中の二国間関係の範囲に留め、アメリカの関与を阻止したいようです。その一方で、アメリカ議会は、国防権限法を成立させ、尖閣危機に際しての日米同盟発動を明確にしています。

　先日、日本国の安倍首相は、NATOの事務総長に親書を送ったそうですが、それでは、中国の軍事行動に対して、NATOは、どのような立場となるのでしょうか。アメリカの関与さえ忌避したい中国のことですから、当然に、NATOが関わることには強固に反対するはずです。しかしながら、NATOとは、アメリカを含めた集団的自衛のための軍事機構ですので、発端が尖閣諸島での軍事衝突であれ、米中間が交戦状態に至った場合には、NATOの参戦は、あり得ることです。実際に、アフガニスタン戦争などでも、NATO軍が戦っています。このことは、中国が、仮に、軍事行動を起こした場合、一国ではなく、複数の諸国と同時に戦争を遂行せざるを得なくなることを意味しています。これにインドや東南アジア諸国も加わりますと、まさに、全方面戦争となるのです（ロシアの出方は不透明ですが…）。

　軍事的な圧力によって、中国の野心的な動きを封じ込めることができるのか。その行方は、NATOを含めた広域的な中国包囲網の形成にかかっていると思うのです。

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中韓の大陸棚延長申請問題－日本国政府はICJの勧告的意見を利用しては

大陸棚延長、韓国の申請にも異議＝対中国に続き口上書―日本政府(時事通信) - goo ニュース
　中国と韓国が、大陸棚の延長を求めている事件は、既に、各方面から指摘されているように、全くナンセンスなお話です。ナンセンスではあるのですが、実際に、両国の政府が、申請手続きに入っているのですから、日本国政府も、対応をせざるを得ません。

　そこで、ようやく重い腰を挙げた日本国政府も、国連の審査機関に対して異議を申し立てたと報じられていますが、ICJにおける勧告的意見制度の利用を追求することも、一つの手段ではないかと思うのです。そもそも、国連海洋法条約における大陸棚の定義は、原則としてはEEZと同様に200カイリであり、地質上の条件を満たした場合のみ、特別に延長が認められています。延長の条件に関する規定は極めて難解であり、専門家でもなければ、正確な判断は困難です。しかしながら、より単純な国際法の解釈問題として、EEZと大陸棚の延長との関係について、ICJに勧告的な意見を求めることができるのではないかと思うのです。常識的に考えれば、他国のEEZ内に大陸棚を延長させることなど、できるはずもないことは当然なのですが、両国は、当条約に明文の規定がないために、一方的に、”反対解釈（書いていないことはできる…）”をしてるのです。ただし、個別の国家が、ICJに直接に要請することはできず、国連の安保理か総会で、勧告的意見を求める決議を成立させる必要はあります。日本国政府が、国際社会に対して呼びかけを行えば、それだけでも、両国に対する圧力にはなります。

　仮に、中韓の利己的な主張が認められるとしますと、世界中で、大陸棚延長をめぐる紛争が頻発することが予測されます。紛争を予防するためにも、判決という形態ではなくとも、ICJが、勧告的意見によって国連海洋法条約の解釈を明確にすることは、意義があるのではないかと思うのです。

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北方領土の３島返還は択捉島割譲のこと

森元首相、３島返還で決着を＝北方領土「現実的に対応」(時事通信) - goo ニュース
　２月に特使としてロシアを訪問する予定の森元首相が、テレビ番組に出演中に、３島返還論を口にしたことが、波紋を広げております。

　森元首相は、「日ロ賢人会議」のメンバーにも名を連ね、ロシア通でも知られています。しかしながら、３島の返還が、択捉島のロシアへの割譲を意味することを考えますと、この解決方法が、決して”賢い”とは思えないのです。第二次世界大戦の発端は、ナチス・ドイツとソ連邦によるポーランド侵攻にあり、連合国は、侵略国との闘いを戦争の大義に掲げてこの世界大戦に臨みます。この間、連合国側は、大西洋憲章やカイロ宣言で不拡大方針を掲げ、戦争による領土割譲に終止符を打とうとするのです。因みに、最初に戦争による領土割譲に反対したのは、当のソ連邦のレーニンでした。ところが、ソ連邦は、連合国の一員であることを根拠に、日ソ中立条約を破棄して参戦したにも拘らず、不拡大方針を無視し、北方領土を占領してしまうのです。この行為は、連合国側が想定した戦後の平和構想にも著しく反しています。

　日本国が、択捉島のロシアへの割譲を認めることは、戦争による領土割譲を、事後的に承認することに他なりません。中国などが、領土的な野心を露わにする中、日本国が、平和条約の名の下で割譲を容認することは、むしろ、平和への脅威となるのではないでしょうか。日本国政府は、侵略を否定するためにも、あくまでも、４島返還の主張を貫くべきと思うのです。

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遅れる原発の安全審査－原子力規制委員会を増員しては？

　ようやく、これまで日本経済を苦しめてきた超円高が修正局面に入り、日本経済にも曙光が見えてまいりました。しかしながら、６重苦の一つとされる電力危機については、その解消の見通しは不透明なままです。

　この点について、本日の産経新聞には、７月に新しい基準が出来ても、３年以内に全原発の再稼働を審査するのは困難とする、原子力規制委員会委員長の見解が掲載されておりました。全国50基を審査するには３年では無理である、と。電力供給は、日々の生産や生活に直結していますので、本来、スピーディーな対応が必要な分野です。新基準の設定でさえ、原発事故が発生してから、何故、２年半もかかるのか、説明が不十分なのですが、さらに審査に時間を要するとなりますと、日本国が蒙る経済的な損失は、莫大な額に上ります。そこで、この問題を解決するために、原子力規制委員会の増員を図ってはどうかと思うのです。原発事故以来、原子力の専門家の減少と中韓などへの転職が懸念されていますが、原子力規制委員会のスタッフとして雇用すれば、雇用機会と人材の確保となると共に、技術流出を防ぐ手立てともなります。また、原子力規制委員会の人選にも偏向の指摘がありますので、スピードアップと安全審査の多面化を根拠とした委員の入れ替えや増員は、メンバーの構成をよりバランスのとれたものに是正する機会ともなります。

　原子力規制委員会の手法は、どこか、野党のかつての抵抗手段であった”牛歩戦術”を思い起こさせます。委員会の独立性を盾に、日本経済の復活を阻止するために、故意に遅滞しているとする疑念が消えないのです。原子力規制委員会に関する同意人事は完了していないそうですので、これを機に、人選や人員を含めた見直しを試みてはどうかと思うのです。

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朝鮮学校支援に見える神奈川県知事の”独立”願望

　昨年末、自民党政権が成立したことにより、朝鮮学校の無償化は、一先ず、見送られることになりました。ところが、黒岩神奈川県知事は、”国と地方とは違う”と主張し、県独自で支援を行う姿勢を見せています。

　朝鮮学校が無償化の対象から外された理由は、北朝鮮という国が、日本国内でも、在日朝鮮人子弟に対して、独裁容認の全体主義教育を施しているのに加えて、拉致事件や核・ミサイル開発といった、数々の卑劣な行為を行っているからに他なりません。国家的な犯罪に手を染め、日本国の安全保障をも脅かしているのですから、日本国は、北朝鮮に対しては、国家として一致した姿勢で制裁に臨む必要があります。教育問題といえども、対北政策は、地方レベルではなく、国家レベルの問題なのです。ところが、神奈川県知事は、地方自治を根拠に、北朝鮮に対する日本国の強硬姿勢の一角を崩し、自国の外交的な立場を弱めようとしています。この態度は、対外政策の分裂を引き起こすのですから、日本国にとりましても、内なる脅威となります（神奈川県以外にも、同様の態度を表明する地方自治体が現れるかもしれない…）。

　昨年、黒岩知事は、”地方主権”を掲げて、外交権の分権化をも含む”神奈川独立国構想”を打ち上げ、物議を醸し出してもいます。もしかしますと、この提案の背景には、神奈川県を日本国から引き離し、北朝鮮との友好関係を独自に構築する狙いがあるのかもしれません。神奈川県知事は、明らかに越権行為、あるいは、国や住民に対する背任行為を働いているのではないかと思うのです。

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NHKを操る中国

中国紙社説すり替え「共産党の圧力」　「報道の自由」求め記者ら全面対決(産経新聞) - goo ニュース
　俄かには信じられないことですが、公共放送であるNHKの社屋には、中韓の放送局が間借りをしているそうです。先日、独立性の高い公共機関が陥りやすい”糸の切れた凧”問題を記事に書きましたが、中国がNHKの糸を握っているとしますと、我が国の報道の自由も危うい、ということになりそうです。

　現在、中国では、新聞の社説が共産党によってすり替えられた事件をめぐって、報道の自由を求めて、記者達が反発しているそうです。もとより言論統制の厳しい中国のマスコミでさえ、共産党に対して抗議の声を挙げているにも拘わらず、中国からの不当な介入や干渉を遮断しようとはしない日本国のNHKは、中国のマスコミ以上に、中国共産党に忠実ということになります。かつて、夜の７時半から放送される「クローズアップ現代」で、”天安門事件はなかった”とする、中国側の見解をそのまま報じたことから、偏向放送として批判を浴びたことがありますが、報道の自由を護ろうとしないマスコミとは、一体、何者なのでしょうか。この状態では、日本国においても、中国にとって都合の悪いニュースが、圧力によって差し替えられてしまうことも、あり得ることです。

　NHKの改革を怠りますと、いつのまにか、NHKは、”独立性”を盾にして、中国電視台、韓国KBS、そして、平壌放送の支部となるかもしれないと思うのです。

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第３次世界大戦-韓国は”小早川”になるのか

　アジアのみならず、国際社会全体における中国の軍事的な脅威が高まる中、”新冷戦”なる言葉も聞かれるようになりました。中国の覇権主義的な態度が昂じれば、冷戦が、熱戦に転じる可能性も否定できず、ソ連邦崩壊で消えかけた世界大戦の悪夢も、中国の台頭と共に蘇りつつあります。

　ところで、最近の韓国の動向をみておりますと、韓国は、関ヶ原の戦いにおける小早川秀秋の役回りとなる怖れがあると思うのです。明治時代に、陸軍の教官として来日したプロイセンのメッケル少将は、東西20万の兵が対峙した関ヶ原の戦いの布陣図を見せられると、即、西軍の勝ち、と判断したそうです。しかしながら、実際にこの戦いを制したのは東軍でした。その理由は、西軍に属していた小早川が、東軍側に寝返ったからです。西軍の大将石田三成は、相手軍を包囲する陣形である鶴翼の陣を敷いて東軍を迎え撃ちますが、この際、翼の重要な位置に小早川軍を配します。ところが、東軍を包囲するはずの小早川軍が、寝返って逆方向を向いたのですから、今度は、西軍が東軍に包囲されてしまうことになったのです。三成は、小早川を信頼したが故に、天下分け目の戦いで敗北を喫したのです。この状況を現代に当て嵌めてみますと、米韓同盟を結びつつ、中国にも接近している韓国は、いざ有事、という時に、”西側”から”東側”に寝返ってしまう可能性があるのです。

　しかも、韓国の政治的なスタンスは、古来、事大主義と即時性を特徴としており、必ず、その時々の状況を見て、強い方に味方します。果たして韓国は、第３次世界大戦では、”小早川”になるのでしょうか。全てが杞憂で終わればよいのですが、味方の寝返りで敗北した西軍の二の舞にならないためにも、予防線を張ると共に、最悪のシナリオへの準備は怠ってはならないと思うのです。

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対馬への修学旅行奨励のお願い

　近年、中国や韓国への修学旅行が問題視されるようになりました。酷い場合には、生徒達が、訪問先で土下座をさせられるといった事件も報告されております。こうしたリスクを避けるためには、これらの諸国ではなく、対馬への修学旅行を奨励してはどうかと思うのです。早速、提言文を作成し、時事随想抄で公開したのですが、本日は、万国時事周覧でも掲載させていただきました。リンク・フリー、トラックバック・フリー、転載フリーですので、ご賛同される方がおられましたならば、ご負担にならない範囲で、拡散のご協力をお願い申し上げます。また、フェースブックをお使いの方は、「納得したらシェア」でも拡散ができるそうです。

提言文

　「明治時代より、我が国では、学校教育の一環として修学旅行が実施されてまいりました。近年では、「平和教育」の名のもとで、中国や韓国を訪問する学校もあり、近現代史に縁のある博物館や史跡をめぐるスケジュールが組まれているそうです。

　しかし、両国は、長年にわたり反日教育を実施しており、修学旅行が、捏造や誇張の混じる自国中心の「歴史認識」を日本人生徒に植え付けるための、対日洗脳プログラムへの参加となる怖れがあります。両国における治安や衛生問題に加え、領土をめぐる緊張が高まる折、こうした懸念を考慮しますと、中国や韓国は、修学旅行先として適切とは思えません。
　
　この点、交通の要衝でもあった対馬は、貴重な学びの場となります。大陸・半島と一衣帯水にある対馬の歴史は波乱に富み、幾度となく、国家的な危機をくぐり抜けてきたからです。対馬は、『日本書紀』や『古事記』において、国産みの段にその名が見え、最古の遺跡は、縄文時代に遡ります。白村江の戦いの後に建築された金田城、元寇の激戦地跡、朝鮮出兵の兵站基地であった清水山城、明治期に対露防衛のために建造された対馬要塞など、激動の歴史を偲ぶ遺跡は枚挙に遑がありません。また、古来、対馬は、新羅からの朝貢使節と日本国からの遣新羅使とが行き交う地であり、室町時代に始まる朝鮮通信使も、対馬を寄港地として京都や江戸に向かっています。中継貿易で栄えた対馬藩は、江戸期には、李氏朝鮮との外交や通商の窓口ともなりました。そして、現在、対馬には、陸上自衛隊の対馬駐屯地が置かれ、我が国の西の国境を守っております。

　面積は、700平方キロメートルに過ぎませんが、島内の遺跡や史跡、寺社仏閣を一巡するだけで、諸外国との関係の光と影を踏まえつつ、日本国の歴史の歩みを再確認することができます。中国や韓国への修学旅行から学ぶ歴史は、両国が歴史の一面を恣意的に切り取りとって主観的に脚色したものに過ぎませんが、対馬が包摂する歴史は重層的であり、訪れる者に、歴史を多面的に考える機会を与えてくれます。

　対馬への修学旅行校が増加すれば、疲弊している対馬経済も、韓国からの観光客頼りから脱却することができます。日本国の生徒や学生に対する教育効果、並びに、国境の島である対馬を守るためにも、修学旅行先として、ぜひ、対馬を奨励していただきたく、お願いを申し上げる次第です。」

　以上で1000字程度の文となります。現在、文部科学省や自民党をはじめ、地方自治体や全国の教育委員会等に送付を進めておりますが、本文章はご自由にお使いになっても構いませんので、国、地方、教育委員会、学校、ご家族やお友達に送付いただけましたならば、幸いです（送付状況については、時事随想抄のコメント欄に掲載しております…）。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。



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糸の切れた凧－行政機関の独立性問題

財務省ＯＢ排除せず…日銀次期総裁人事で麻生氏(読売新聞) - goo ニュース
　お正月の三が日も過ぎ、早、仕事始めとなりましたが、かつての日本のお正月の風景には、子ども達の凧上げがつきものでした。今日では、空き地が減少したためか、めっきり、凧上げは見られなくなりましたが、凧上げでふと気が付いたのですが、中央銀行、原子力規制委員会、公共放送といった、高い独立性が保障された機関には、”糸の切れた凧”となるリスクがあると思うのです。

　同様に独立性が高い司法機関については、法律という糸で繋がっており、凧は、風に飛ばされて飛んでゆくことはありません。ところが、政策や規制権限、あるいは、放送権だけを委託され、その内容が法律で縛られていない行政機関や公共機関は、糸の切れた凧の如く、政府や国民の手を離れて、どこかに飛んで行ってしまう可能性があるのです。しかも、空に漂う凧の糸は、よその誰がが握ってしまうかもしれません。『テーミス』の１月号の記事によりますと、日銀の円安容認への政策転換に際しては、中国や韓国の中銀から日銀関係者への確認の電話が殺到し、「日本との金融協力（超円高の維持）がアジアの安定の基礎」である、と圧力をかけてきたそうです。このことは、これまでの日銀の超円高政策が、中韓の影響下にあったことを物語ってもいます。原子力規制委員会の糸を握っているのは、反・脱原発派の勢力かもしれませんし、NHKに至っては、中韓のみならず、北朝鮮までもが、糸の端を握りしめているように見えます。

　行政機関の独立性には、相応の理由も根拠もあるのですが、糸から手を離した途端、他者に取られてしまうのでは、元も子もありません。独立性を保障された機関については、糸の切れた凧とならないよう、情報公開の徹底、外部チェックの設置、説明責任の義務化、国民の声を聴く仕組み…など、制度的な工夫を凝らすべきではないかと思うのです。

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日本と中韓－法の支配の価値を共有しない３国

中韓合作の条約“骨抜き工作”か　ソウル高裁、放火犯引き渡し拒否(産経新聞) - goo ニュース
　安倍首相は、額賀氏を特使として韓国に派遣するに際して、”韓国は、価値観を共有する最も大事な隣国”と語ったと報じられております。近年、日本国内では、韓国に対する反感と警戒感が強まっており、この発言は、韓国に対する強硬姿勢を期待していた保守層から、反発を受けたそうです。

　確かに、経済に注目しますと、中国も韓国も市場経済を基調としており、日中韓は、経済関係で結びついています（もっとも、中国の”市場経済”は、相当に怪しい…）。一方、政治の分野では、中国は一党独裁を容認する共産主義を維持しており、日韓との価値観の相違は明白です。ところが、韓国もまた、政治的価値観の共有は、一部に過ぎないように思われるのです。普通選挙を実施している韓国は、民主主義においては、日本国と価値観を共有していますが、自由という価値については、”反日法”が制定されており、いわば”半自由主義国”です。そして、法の支配に至っては、遵法精神が定着しているとは言い難く、法治よりも人治が強い国柄は、むしろ、中国と共通しているのです。このことは、何らかのきっかけで、中韓が、価値の共有を絆として接近する可能性を示しています。実際に、中国は、尖閣諸島問題のICJへの解決付託については、口をつぐんでいますし、韓国は、日本国が提案した竹島問題の共同提訴を拒絶しました。中韓は、”反法の支配連合”となりかねないのです。

　昨日、韓国は、日本国との間に締結されている「犯罪者引き渡し協定」を完全に無視し、靖国神社に放火した中国人を、”政治犯”と理由付けして、中国側に引き渡しました。この事件もまた、法嫌いで結託した中韓の接近の兆候として理解できます。それが、東アジア、延いては国際社会の法秩序を破壊する行為であることを考えますと、日本と中韓との距離は、今後、さらに広がってゆく気配がするのです。

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　本日より、ブログを再開いたしました。本年も、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。




　

新年のご挨拶

　謹んで、新年のご祝詞を申し上げます。

　旧年中は、格別のご厚情を賜わりまして、誠にありがとうございました。本年もよろしくご交誼をお願い申し上げます。

　今年は、伊勢神宮の式年遷宮の年を迎えます。我が国が、さわやかな空気に包まれ、新たな日の出の年となることを願いつつ

　風わたる　伊勢にやすらふ　みやしろの　初日さやけく　照りあかりゆく


　本ブログは、お正月三が日はお休みさせていただきます。１月４日から再開いたしますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。