公明党代表の尖閣諸島棚上げ論のリスク

　連立与党の代表として、安倍首相の親書を携えて中国の地を訪れた公明党の山口代表。あろうことか、香港のテレビ局の番組に出演し、尖閣諸島の棚上げ論を口にしたと言うのです。この発言、あまりにリスクが高いと思うのです。

　1978年に、小平氏が棚上げ論を打ち上げたのは、公式の政府間交渉の場ではなく、日本国内における記者会見の席でした。つまり、非公式の会見での発言なのですが、何故か、中国側は、しばしばこの時の発言を引いて、両国の棚上げの合意が存在したかのように振舞っています。山口代表の言葉は、「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」であり、この言い回しも、「次の世代は我々より賢明で、実際的な解決法を見つけてくれるかもしれない」と述べた小平発言とそっくりです。現実には、日本国政府は、1972年に両国間で棚上げの合意があったとする中国側の見解を否定しており、棚上げ論とは、中国側が一方的に造り出した虚像に過ぎないのです。にも拘らず、連立与党の党首が、”棚上げ論”を持ちだすとしますと、中国側に、みすみす棚上げ論を再燃させるチャンスを与えたようなものです。しかも、”次の世代の中国”は、小平氏の言うように”賢明な解決”を見つけるどころか、軍事力で暴力的に尖閣諸島を奪う勢いなのです。

　中国は、領海法で尖閣諸島を編入することで、既に、自ら主張した棚上げさえ破っています。今回も、中国は、”棚上げ”を日本国に認めさせつつ、時期を見て、軍事行動に出るつもりなのでしょう。これでは、同じことの繰り返しになるだけです。尖閣諸島は、法的に見ても、歴史的に見ても、紛れもない日本国の領土なのですから、中国に譲歩する余地は、全くないと思うのです。

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