電力値上げ－政府は鉄鋼業の支援を

買い取り価格、来年度引き下げへ＝太陽光発電、３７～３８円軸―経産省(時事通信) - goo ニュース
　長引く原発稼働停止により、電力各社とも、電力料金の値上げを相次いで実施してきました。特に電力値上げの直撃を受けているのは、国内の鉄鋼業界であり、本日の日経新聞の記事によりますと、国内撤退の動きもあるそうです。

　政府は、省エネなど、エネルギー関連の優遇税制を実施してきましたが、電力値上げで危機に直面している鉄鋼業に対しても、何らかの支援を行うべきではないでしょうか。鉄鋼業は、合金鉄を中心に、大量の電力を消費するため、電力料金の値上がりは、即、経営の悪化と国際競争力の喪失を招きます。鉄鋼各社の海外への移転は、競争力を回復するためのやむを得ない措置ですが（倒産を避けるため…）、その一方で、影響を受けている鉄鋼事業者は、一社だけではありませんので、国内では、関連企業を含めて大量の失業が発生します。原発が再稼働されれば、電気料金は引き下げられますので、それまでの臨時的な措置でも構わないと思うのです。

　再生エネ法が、中国等のパネル企業を間接的に支援する一方で、原発稼働停止と再生エネの普及拡大による電力値上がりが、国内産業を衰退させるようでは、本末転倒です。せめて、原発が再稼働されるまでの間、産業の空洞化と失業の発生を抑える措置が必要なのではないかと思うのです。

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