電力料金の高さは決定的な不利条件-復興予算から補填を

昨年の貿易赤字、過去最大の６兆９２７３億円(読売新聞) - goo ニュース
　原発稼働停止と再生エネの拡大は、確実に日本国の経済競争力を削いでいます。昨日は、電力値上げで悲鳴を挙げている鉄鋼業への支援について書いたのですが、この案は、政府の支援を自由競争の原則に反するアンフェアな行為と見なす立場からは、批判を受けるかもしれません。

　しかしながら、企業間の自由競争も、競争条件が等しくなければ、公平とは言い難い側面があります。実際には、グローバル市場といえども、競争条件が平準化しているわけではなく、国ごとに、著しい違いがあります。賃金、物価水準、資源調達力、人材などは、国によって格差があり、たとえ、資本規模や技術力などにおいて同レベルであったとしても、どの国で所在するかによって、企業間の競争力に、決定的な差が生じてしまうのです。競争条件において不利な国に所在する企業は、それだけで、最初からハンディーを負っています。電力料金もまた、国家間競争力を決定する要素の一つであり、電力料金の高さは、即、その国の企業の先天的な不利条件を意味するのです。このハンディーを是正するために、政府が支援を行ったとしても、この国に固有の不利条件は、企業努力では克服できませんので、フェアな企業間競争を歪めているとは、一概には言えないのではないかと思うのです。

　現実のグローバル市場は、国ごとに競争条件に違いがあり、むしろ、その格差が、企業の配置戦略の判断材料となっています。このため、製造拠点は、労働コストが低く、不動産価格が安く、そして、電力料金も廉価な国…に流れてゆきます。こうした厳しい現実があるのですから、不利な条件にある国の政府は、出来る限り、不利条件を緩和し、企業がフェアに闘えるような政策を実施しませんと、産業の衰退は避けられないのではないでしょうか。このように考えますと、電力危機は、大震災に起因していますので、原発が再稼働されるまでの間、復興予算から、電力価格の値上がり分を補填するような対策があってもよいのではないかと思うのです。

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