12月14日の選挙人投票にあってはバイデン氏が多数の票数を獲得したものの、選挙自体に不正疑惑が付きまとっている以上、１月６日に確実に同氏が大統領に就任できるとは限らないように思えます。先行きは不透明なのですが、ここで、仮に同選挙において組織的な不正があったと仮定した場合、その意味するところを考えてみたいと思います。
今般の不正疑惑は、選挙に付き物とも言える候補者による票の買収、別人による成り済まし投票、開票時における候補者名の書き換えといった古典的な手法とは大きく違っています。デジタル時代に相応しく、選挙システムのIT化がもたらしたパラドックスであるからです。民主主義の向上を図った結果、民主主義そのものを損ねてしまったのですから。この点、米民主党は、今般、バイデン氏が選挙人投票における多数票の獲得を以って‘民主主義の勝利’と謳っていますが、不正選挙を疑う人々にとりましては、‘民主主義の敗北’に聞こえてしまうのです。
それでは、何故、民主党だけが不正選挙を疑われているのでしょうか。その理由もまた、選挙システムのIT化に求めることができます。同疑惑の追及過程にあって浮上してきたのが、ドミニオン社をはじめとした電子投票・開票機器メーカーの国際グループの存在です。不正選挙を否定するバイデン支持の人々は、同疑惑を根も葉もない噂、あるいは、トランプ陣営が捏造したフェイクニュースと見なしています。しかしながら、少なくともスマートマティック社に関する限り、同社のホームページの社史には、共産主義者を自認していたチャベス大統領の時代にあって、ベネズエラの大統領選挙に同社の製品が使用されていたこと、そして、カーター元大統領から高い評価を得ていたことなど、社会・共産主義勢力や米民主党との関係が‘誇らしげ’に掲載されていました。スマートマティック社のホームページが捏造であるはずありませんので、不正選挙疑惑は事実無根ではなく、疑われて然るべき背景があるのです。
このことは、仮に、アメリカにおいて不正選挙が行われていたとすれば、その勝者を決めるのは、最早アメリカ国民ではないことを意味します。電子投票・開票機器を積極的に導入し、事前に電子投票・開票機器メーカーを‘育成’し、ソフト等の不正操作を行った米民主党が最も疑わしいのですが、その他にも、電子投票・開票機器メーカーの国際グループ、その株主、あるいは、同システムをハッキングし得るテクノロジーを有する海外の国家や勢力もまた選挙結果を意図的に変えることができます。今般の大統領選挙を見ますと、米民主党による単独犯行ではなく、最も疑わしいのが中国と結託した特定のグローバル金融・財閥グループなのかもしれません。同国際グループの背景にはジョージ・ソロス氏等の名も挙がっていますが、資金力や国際的な影響力からしますと、かくも大掛かりな組織的な不正が実行できるとすれば、同組織をおいて他にないからです（ダボス会議も、同組織の‘フロント会議’なのかもしれない…）。
アメリカ大統領の真の決定者が、フランス革命から今日に至るまで、革命や戦争によって歴史を裏から操ってきた特定のグローバル金融・財閥グループであるとしますと、今後に予測されるのは、徹底した国民の軽視と無視です。政治家は、選挙にあって民意に沿った国民の利益となる政策を以って支持を訴える必要はなくなり、同グループの歓心を買う、あるいは、自らを勝者となす不正操作と引き換えに、同グループに利益を誘導するような政策を約束することとなりましょう（あるいは、既に立候補の時点で‘選別’がなされている可能性も…）。形ばかりの民主的選挙、あるいは、政治ショーとしての選挙は存続しますが、その実、同制度は形骸化してしまうのです。やがては、IT時代の民主主義国家の選挙は、大統領選挙のみならず、議会選挙にあっても投票結果が外部から操作され、各党の議席配分まで予め決められてしまうかもしれません。冷戦時代の東側諸国の議会のように…。‘電子投票・開票システムを制す者が世界を制す’ともなりかねないのです。
この外部からの不正選挙による介入問題は、アメリカのみならず、全ての民主主義国家にとりまして脅威となりましょう。同様の事態が自国にあっても起こり得るのですから。国民の権利、並びに、その後の運命にもかかわるのですから、不正選挙疑惑を‘妄言’として片付けたり、目を瞑ってはならないと思うのです。
