外務次官がEU、英国訪問=離脱派勝利受け対応協議
昨日、国民投票の結果、イギリスのEU離脱が決定されました。大方の予測が残留であっただけに、離脱ショックが全世界に広がっています。
悲観論に覆われているかのようですが、必ずしも悲劇的な結末を迎えるとは限らないのではないかと思うのです。否、国家と市場、あるいは、政治と経済との関係については、”仕切り直し”を試みるチャンスとなる可能性さえあります。今日、イギリスのみならず、多くの諸国で移民・難民問題、所得格差、伝統や自国らしさの喪失…といった共通した問題を抱えています。イギリスの離脱派の判断は、こうした危機感が表出したものであり、他のEU加盟国もイギリスの後に続く”ドミノ現象”が懸念されているのも、この共通認識が存在しているからに他なりません。となりますと、EUが全世界に先駆けて実践しようとした”もの、人、サービス、資本”の4つの要素の全面的な自由化には、無理があると考えざるを得ないのです。そして、ここで主たる検討課題となるのは、やはり、”人”なのではないかと思うのです。人とは、経済のみで割り切ることは出来ず、政治、並びに、社会な存在でもあるからです。
幸いにして、EUは、関税同盟(自由貿易+共通関税)、欧州市場、ユーロ圏…といった経済的枠組みの積み重ねでもありますので、イギリスの脱退については、関税同盟部分のみは維持するといった部分脱退の方法もないわけではありません。将来、イギリス脱退が”終わりよければすべてよし”となるために、双方にとって満足できる調和点こそ模索すべきと思うのです。
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幸いにして、EUは、関税同盟(自由貿易+共通関税)、欧州市場、ユーロ圏…といった経済的枠組みの積み重ねでもありますので、イギリスの脱退については、関税同盟部分のみは維持するといった部分脱退の方法もないわけではありません。将来、イギリス脱退が”終わりよければすべてよし”となるために、双方にとって満足できる調和点こそ模索すべきと思うのです。
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