舛添第三者委員会と共産党中央規律委員会との共通性

【舛添氏公私混同疑惑】不適切な支出４４０万円　「違法性ない」と続投表明
　昨日、舛添知事から任命された2人の弁護士が、記者会見の形で知事の公私混同疑惑に関する調査結果を発表しました。しかしながら、報告書が明記した”違法性はない”とする結果にも拘わらず、知事に対する世論の批判は高まる一方です。

　それもそのはず、第三者委員会を名乗りながら、その実、元検察官とはいえ、知事が委員を任命しているのですから、当委員会が中立・公平な立場のはずもありません。検察としたれっきとした国家機関がありながら、知事が設置した私的機関が疑惑に関する違法性の判断をしているのです。権力分立の原則からしますと、舛添知事の第三者委員会は行政部内部での身内での調査となり、チェック・アンド・バランスが有効に働いていません。因みに、猪瀬知事の選挙資金疑惑では、都議会に100条委員会が設けられておりますので、一先ずは、立法部が外部チェックを行っています。

　そして、舛添知事が考案した第三者委員会設置の手法は、目下、習主席が旗振り役で汚職追放に取り組んでいる中国の仕組みに類似しています。報道によりますと、汚職の摘発を担っている組織は、共産党中央規律委員会であり、検察といった国家組織ではないらしいのです。中央規律委員会は共産党の指揮下にありますので、当然に、中立・公平性を期待することができません。このため、『パナマ文書』で名を連ねた習主席の親族は、何らのお咎めなしなのです。つまり、舛添知事は、共産党一党独裁の中国と同様に、日本国の統治機構に私的な別機関を設けることで、チェック機能の効かない集権的仕組みを勝手に造り出しているのです。一旦、このような前例が許されますと、今後とも、腐敗政治家達は、同様の方法で、立法部のみならず、司法部の追求からも逃れることでしょう。

　昨日の調査報告では、知事の支出リストの中に、中国書道家の作品やシルク製の中国服といった中国関連のアイテムが多数登場しておりますが、舛添知事は、自身に対する疑惑をかわす方法をも中国に学んだのかもしれません。そして、こうした舛添氏の行為には、日本国にとりましては、単なる一政治家による汚職・腐敗事件を越えた、統治機構の破壊行為にもなりかねないリスクが潜んでいると思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村