TPP交渉―農産物の”逆ダンピング”の容認を提案しては

「農家の大半、製造業で収入」枝野氏、ＴＰＰ必要性強調(朝日新聞) - goo ニュース
　TPPについては、交渉内容が不明な点が多く、断定的な書き方はできないのですが、日本国にとりましては、WTO交渉も含めて、農業分野がネックとなっていることは確かなことです。農業従事者の失業者が340万人発生すると主張されますと、さすがに考え込んでしまいます。この試算が妥当であるかどうかは別として、TPP交渉では、国内農業保護を目的とした”逆ダンピング”の容認を提案してはどうかと思うのです。

　どの国であれ、食糧問題は、自国の存立にかかわる重大問題であり、一定の食料自給率だけは確保したいのが本音ではないかと思うのです。日本国もまた同様であり、TPPの参加により、主食のコメの自給率が０％に近くなれば、万が一の場合には、国民が飢餓に苦しむことになります。もちろん、この見解は、農産物輸出国にとっては、受け入れ難いことなのですが、この問題の解決策の一つとして、”逆ダンピング”という方法があります。通常のダンピングとは、自国製品の輸出を促進させるために、輸出先では自国より安い価格で販売することです。この方法は、WTOでは、不公正な手段として禁じられています。一方、これとは、逆に、輸入国政府が、輸出国農家や企業に対して、一定基準以上の高い価格で農産物を売ることを求める場合はどうでしょうか。この場合、輸出国の農家は、高い価格設定による増収が見込めますし、一方、輸入国の農家は、輸入品による価格破壊的な効果が和らぎ、農業経営を維持することができます。例えば、現在、国産のコメの平均価格が2000円ぐらいとしますと、輸入米の最低価格を1700円ぐらいに設定するのです。この方法ですと、日本向け輸出農産物の急激な増加による最貧国への輸出減少も防ぐことができるというメリットもあります。

　関税率は０％ですので、輸入国政府は、関税収入にはなりませんが、農業を保護することはできます。一方、輸出国もまた、少量の輸出量でも高い利益を得られますので、必ずしも否定的ではないかもしれません。もっとも、”逆ダンピング”も不公正であると見なされるかもしれませんが・・・。少なくとも、TPP交渉に参加するならば、参加国の合意を得られる方法で、マイナス効果を低下させる工夫が必要なのではないかと思うのです。

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