宮城県女川町の災害廃棄物受入れについての住民説明会2/8月島区民センター19時

　以下、住民説明会が開催されるということですので、こちらでも掲載をいたしておきます。

宮城県女川町災害廃棄物試験焼却結果等について
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/topics/data/onagawa240131.pdf

災害廃棄物試験焼却における空間放射線量率測定結果について
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/topics/data/onagawa231227.pdf
⇒試験焼却後、空間放射線量測定は、焼却より一日明けたワンポイントだけでなく、経時的にとり、その期間の最高値と最低値もまた表示する必要があるのではないかと感じます。
　といいますか、災害廃棄物試験焼却がある前から、すでに、大田も品川も清掃工場周辺の空間放射線量が高くなっていることのほうが気になるところです。



＊＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊＊

宮城県女川町の災害廃棄物受入れについての住民説明会
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/gomi/topikkusu/saigaihaikibutujuuminsetumeikai/index.html

  東日本大震災により宮城県女川町で発生した災害廃棄物の清掃工場への受入れについて、区、東京二十三区清掃一部事務組合および東京都が合同で住民説明会を開催します。

日時
2月8日（水曜日）　午後7時～8時45分（開場時間 午後6時30分）

会場
月島区民センター1階会議室

内容
受入れの概要、環境対策等についてご説明します。また、皆さんからのご質問をお受けします。

◎直接会場にお越しください。

【問合せ先】
中央清掃事務所清掃事業係
電話 03-3562-1523　ファクス 03-3562-1504

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宮城県女川町の災害廃棄物の受入れについて

　このたび、特別区長会、宮城県女川町、東京都、宮城県の4者は、宮城県女川町の災害廃棄物を23区内の全清掃工場で焼却処理し、その焼却灰を都埋立処分場で処分することについて、基本合意しました。
　東日本大震災で発生した災害廃棄物は、2,300万トンに上り、被災地での処理は能力的・時間的に限界があります。このため、被災地復興の妨げとなっている災害廃棄物の処理を支援していく必要があります。
　皆様のご理解とご協力をお願いします。

受入れの概要
1　受入れる災害廃棄物
　宮城県女川町で発生した木くず等の災害廃棄物（約5万トン）。
　被災地からの搬出時に、アスベスト等の有害物質の除去と放射能測定を行い、国の「災害廃棄物の広域処理の推進について（東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン）※」の安全性の基準を満たしたものを受入れます。
※　ガイドラインについては、環境省ホームページ「東日本大震災への対応について」中の「災害廃棄物の広域処理について」の項目に掲載されています。

2　運搬方法
　気密性の高いコンテナで鉄道貨物などにより運搬します。

3　試験焼却
　年内に大田清掃工場、品川清掃工場で試験焼却を実施し、結果を東京二十三区清掃一部事務組合ホームページ上で公表します。

4　受入期間
　試験焼却結果の検証後、平成24年2月以降、平成25年3月まで受入れます。

5　住民説明会の開催
　住民説明会のご案内はこちら

関連リンク
東京都環境局

「災害廃棄物処理支援」

東京二十三区清掃一部事務組合

「宮城県女川町の災害廃棄物の受入処理について」
「宮城県女川町災害廃棄物焼却試験評価の概要」
「宮城県女川町災害廃棄物焼却試験評価書」
「災害廃棄物試験焼却実施要領」

【問合せ先】
中央清掃事務所清掃事業係
電話 03-3562-1523　ファクス 03-3562-1504

 

18時半開催～まちづくり協議会晴海地区2/1アート晴海、勝どき豊海地区2/2月島区民館

晴海地区まちづくり協議会　２月１日水　於：アート晴海

勝どき豊海地区まちづくり協議会　2月２日木　於：月島区民館

テーマは、環状二号線工事や、被災地の瓦礫受け入れの件が考えられます。

メモ：債務残高の国際比較（対GDP比）

財務省の以下の図。

債務残高の国際比較（対GDP比）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm

よく目にします。

解釈の仕方として、

https://twitter.com/#!/ano_ano_ano
「財務省が増税へ向けた説明でいつも使うこの「債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）」の図。簡単に言えば、このグラフが示しているのは、95年から今まで、先進国の中では唯一日本だけがデフレでしたということ。日本だけが債務残高を増やしたわけじゃない http://bit.ly/y5mp7e」

と解説されていました。

ひとつの理解のあり方として、掲載します。

東京都中央区 第三次中央区保健医療福祉計画の見直し「中間報告書」への意見；福祉保健部管理課庶務係御中

以下、1/31締め切りの第三次中央区保健医療福祉計画の見直し「中間報告書」http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/boshuuankenn/chuukannhoukoku/files/chuukannhoukokusho.pdfへの意見募集に対し、自身の意見を届けました。

　もし、皆様が中央区に届けられた意見書がございましたら、こちらのブログで情報共有できましたら幸いです。
　匿名希望の有無を記載の上、メール（kazuki.kosaka@e-kosaka.jp　)やファックス(03-5547-1166)で、その意見書をお送りください。


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中央区福祉保健部管理課庶務係　御中

いつもたいへんお世話様になります。

以下、意見をお送り致します。
よろしくご検討のほど御願い申し上げます。

住所：中央区月島３－３０－３ベルウッドビル２Ｆ
氏名：小坂和輝
年齢：４５歳
電話番号：０３－５５４７－１１９１


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総論
1）東日本大震災という大きな社会的変化に対応した修正について
　第三次中央区保健医療福祉計画（以後、本計画と記載）の改訂は、3ページ「2改定の概要」において、「本改定は中間の見直しであることから、計画の基本理念、重点的な取組の視点等については「第三次中央区保健医療福祉計画」と同様とし、現状と課題、施策の方向性等については、大きな社会的変化や法律改正があった場合に修正を加えています。」とあります。
　この度、東日本大震災という大きな社会的変化に直面することとなりました。
　上記文言にあるその社会的変化に対応した修正がなさることが期待されるわけですが、十分になされましたでしょうか。
　少なくとも、「（4）安全・安心で、快適な環境づくり　イ防災対策」「（7）健康危機管理体制の整備」の部分は、もう少し踏み込んだ修正が必要であったと考えます。
　改定のデッドラインをずらしてでも、今一度、区全体で、東日本大震災を踏まえたあるべき修正の形を見出されることを強く要望いたします。その際、中央区防災会議など防災関連の審議会の意見も取り入れることを期待いたします。

2）「充実する」という記載について
　事業を「充実する」という記載を多く見かけました。
　この記載は、あまりにも漠然としています。
　検討中の段階で具体的に書けない事情もお察しするところではありますが、もう一歩進めて、検討に上がっている具体例を入れながら「○○○等を充実する」と書けないものでしょうか。

3）子育て支援専門部会が不存在であったことについて
　この度の改定に向けて、障害者専門部会と高齢者専門部会の2部会が開催をされましたが、「子育て支援関連の専門部会」は設置されませんでした。
　本来、本計画に関連するすべての専門部会を開催し、進捗状況を検討すべきであったと考えます。
　今からでも「子育て支援専門部会」の委員を任命して検討していただきたいところですが、少なくとも庁内に存在する「緊急子育て支援対策本部」において検討するなどして、子育て支援関連の施策の十分な検討を行っていただけることを、お願いしたく存じます。
　また、今後は、中間の見直しにおいても、すべての施策における関連部会を開催して改訂作業を進めることをお願い申し上げます。

4）専門部会委員のサポート体制について（今後の課題として）
　専門部会の部会委員が何らかの調査を希望された場合、事務局が積極的にサポートする体制を今後構築されますことを要望します。
　例えば、所属団体から代表として選ばれ、参加されているかたがおられます。そのかたが、所属団体の声を反映するために、なんらかの調査を希望された場合、それを行うための調査方法の相談に応需されたり、集計のお手伝いをするなどのご協力をいただければと考えます。

５）会議体の公開、非公開について
　本計画中に記載されている会議体は、基本的に公開であると考えます。もし、記載された会議体の中で、非公開のものがあれば、その旨、わかるように（非公開）など会議体名の横に記載いただけますように御願いします。


各論
＊周産期母子医療センターと地域の診療所の連携検討（19ページ）
　前期からの計画でもあり実績でもあり、そしてまた、24年度、25年度、26年度と「周産期母子医療センターと地域の診療所の連携検討」が同じように繰り返して記入されています。
　何が連携検討でわかったことなのか、この3年間で何がなされたいのかが、イメージされません。
　具体的に記載されるようにお願いします。

＊子どもの事故予防対策（20ページ）
　前期において、「子育て関係機関（庁内）が情報を共有するための体制が整備」されたということです。
　学校、幼稚園、保育園、公園、道路、ご家庭などあらゆる事故の情報が、縦割りの壁を越えて一元化されるようになったと解釈をしたいわけですが、よろしいでしょうか。
　ならば、後期の「子育て関係機関（庁内）の情報の共有・連携強化」とは、さらに何を目指されてのことでしょうか。事故情報を共有した後、その再発防止と実際の再発防止の予算措置に向けた意見交換を行うことを指すのでしょうか。
　今後もサーベイランスが実施され、事故情報（発生日時、場所、負傷した子の年齢、受傷の重症度、受傷機転/原因など）が迅速に処理され、共有され、もし、再発を防止する手立てがとりうるのであれば、その処置まで迅速になされることを期待いたします。

＊ア安心して子どもを産み育てるための支援　主な事業へ「放射線量測定に関する情報提供」を追加（21ページ）
　場所によっては、放射性物質の局所的なホットスポットを生じる可能性がありえます。
　子ども達へのいらぬ外部被ばくを防ぐために、中央区内の放射線量測定をこれからも定期的に行い、その数値は迅速に公開していくことが求められます。
　これからも、きっちりと測定をし、迅速に公開し、場合によっては、迅速な除染を行っていく区の姿勢を明らかにするためにこちらで、計画として謳うことを強く要望したします。
　同じ欄に＜主な事業＞として記載をされている「全面禁煙の飲食店に関する情報提供」により子ども達を間接喫煙から守ることと同様とても重要と考えます。

＊「女性センター」を「ブーケ21（女性センター）」と記載を（23ページ）
　「女性センター」という正式名だけでなく、通称名がある場合、その両者の併記をお願いします。
　小さなことではありますが、その片方の名称でしか知らないひとがおられていはいけませんので、より丁寧な対応としてお願いします。
　二つの名称をもった施設はほかにもございますが、すべて同じように希望いたします。

＊エ保育サービス等の充実　＜主な事業＞への「保育サービスの質の格差の是正」を追加（26ページ）
　認可保育園、認証保育園、無認可保育園、家庭福祉員、幼稚園、認定こども園など子どもが預けられる場所によって、受けられる保育環境の質や教育の質に差があることは、極力なくしていく必要があると考えます。
　それぞれの特色は生かしながらも、最低限の質の担保が必要です。
　保育環境の点で言えば、園庭がない認証保育園の子ども達に園庭の機会を得られるように、例えば近隣小学校や幼稚園の園庭共同使用が可能にならないかどうか。
　また、保育園の子ども達にも、中央区教育員が教育の質の点で責任をもつようにならないかどうか。
　考え方を柔軟にもちながら、保育サービスの質の格差の是正に向けて検討を進めていただきたく、本計画に謳うことを強く要望します。
　　
＊エ保育サービス等の充実　＜主な事業＞への「保育サービスの安全性の向上」を追加（26ページ）
　このたび、家庭福祉員の預かりにおいて死亡事故が生じたわけですが、原因究明中ではあれ、さらなる安全性の向上のためのとりうる手段を検討していかねばならないことは確かです。
　（１）乳幼児の午睡中の呼吸チェックは、「5分おき」を徹底させること、（２）「ヒヤリハット事例」は、即座に区及びすべての園で共有すること、（３）「中央区小児科医師ネットワーク」（仮称）などのネットワークを立ち上げておき、日頃の情報交換の場とすること（相談体制の確保）や緊急時の対応に役立てることなど、安全性を向上するためのやり方はいろいろあると考えます。
　二度と、死亡事故を繰り返さないためにも、本計画に謳うことを強く要望します。

＊発達障害への早期対応（３１ページ）
　後期の計画は、「発達障害への早期対応の体制の充実と連携のさらなる強化」とあり、２４年度、２５年度、２６年度すべてに、「体制充実および連携強化」と書かれています。具体的に何が充実されるのかはっきりとわかりません。
　何を充実させようとするのか、もう少し、具体的な計画の記述をお願い致します。
　発達障害への対応は、とても急がれる課題であり、どうか宜しく御願い致します。

＊子どもの総合的な発達相談・療育・指導体制の整備（３２ページ）
　後期の計画に「総合的な発達相談・療育・指導体制の構築と連携強化」とありますが、具体的に「認証・認可・無認可すべての区内保育所、幼稚園等と連携を図り、巡回指導の回数増」を入れていただけますようにお願い申し上げます。

＊ア乳幼児健診・予防接種・健康相談等の充実　＜主な事業＞における変更（３５ページ）
　変更前：Hibワクチン接種および小児用肺炎球菌ワクチン接種
　変更後：ＶＰＤに対する小児ワクチン予防接種
　ＶＰＤすなわち「ワクチンで防ぐことができる病気」は、単にHibや肺炎球菌だけではなく、水ぼうそう、おたふく、インフルエンザ、ロタウイルス、B型肝炎、ヒトパピローマウイルス（子宮頸がん）などたくさんあります。それらすべてのワクチン予防接種事業を推進していくべきであり、限定的な記載よりも、「ＶＰＤに対する小児ワクチン予防接種」と広く記載することを求めます。
　国の動向としても、定期予防接種の内容を拡大を検討しているところであり、国の動向にも合った記載であると考えます。

＊イ小児医療体制の確保（３５ページ）
　保護者が求めている医療には、小児科専門の医師を受診したいという要望も強くあり、小児科医と小児科医以外の内科医それぞれが役割分担をして地域医療を守っていく必要性を考えます。
　「区内には小児科を標榜する医療機関が３７カ所、二次救急医療機関として聖路加国際病院があります。」とありますが、「区内には小児科専門医が開設する医療機関が６カ所、小児科を標榜する医療機関が３７カ所、二次救急医療機関として聖路加国際病院があります。」と、小児科専門医の部分も追加記載を御願いします。

＊医療情報提供の促進（３５ページ）
　救急受診においては、コンビニ受診をすることなく、適正化を図ることが、求められています。
　よって、「医療情報提供の促進」において、どのような場合に、救急受診をすべきかの知識の普及啓発も図る旨、追加を御願いします。

＊特別な支援を必要とする児童・生徒への支援（３９ページ）
　特別支援教育アドバイザーによる巡回指導　小学校年３回　中学校年３回　幼稚園年２回　特別支援学級年３回
　専任教育相談員（臨床心理士等）等の派遣　小学校週１回　中学校週１回　幼稚園・保育園月２回
　が前期の実績となっています。
　特別支援教育アドバイザーの巡回指導を月１回、専任教育相談員の派遣を幼稚園・保育園（認可、認証、無認可すべての保育園）でも週１回にするなど充実をなされる記載を、後期にも御願いします。

＊特別な支援を必要とする児童・生徒への支援　「特別支援教育における環境整備」と「個に応じた支援の充実」の事業内容の具体的な記載（４０ページ）
　「特別支援教育における環境整備」の事業内容は、「特別支援教育における教育内容を充実させ、継続的な支援を行っていくために、関係機関の連携を図り、個別指導計画や個別の教育支援計画の充実を図ります。」
　「個に応じた支援の充実」の事業内容は、「特別支援教育が必要なすべての幼児・児童・生徒の個別指導計画および個別の教育支援計画を作成し、個に応じた支援の充実を図ります。保健所、福祉センター等と連携を図り、継続的な支援体制をつくります。」
　「特別支援教育における環境整備」も「個に応じた支援の充実」も、各自の個別指導計画や個別の教育支援計画を作ることまでは、わかったものの、それがどう生かされ具体的にどのような成果を目指すのかがはっきりしません。
　もう一歩踏み込んだ具体的な記述を御願いします。


＊出前講座の開催（４１ページ）
　「元気高齢者人材バンク」の登録者が児童福祉施設などに出向き、その知識や経験を生かして子どもが興味をもつ講座を開催するとあります。
　前期の取り組みの実績には、「取り組みの検討、実施」と記載がありますが、実績には、そのような高齢者の登録が何人、小学校での講座開催が何回、児童館での講座開催が何回などで記載すべきと考えます。


＊健康教育の推進（４３ページ）
　健康教育には体育授業や食の授業の充実だけではなく、「病気の知識、心肺蘇生の実習、心やストレスの知識、生と性の知識」などの医学的な知識の授業も必要であると考えます。その内容も事業内容にとりこんでいただけますように強く要望します。

＊ォこころの健康づくり（５３ページ）
　自殺対策において、「相談体制の整備」を事業内容に記載していますが、そのための「ゲートキーパー」の積極的な養成を盛り込んでいただけますようにお願い申し上げます。
　また、倒産や金銭面のトラブルからうつ、自殺が生じる場合もあり、法律相談などにもつなぐことができるワンストップ相談を構築する旨の記載も御願いします。

＊障害者就労支援ネットワークの強化（５５ページ）
　前期実績に、就労支援センターにおいてジョブコーチとなる指導職員の１名増とありますが、それにより総勢何人になったかの記載も御願いします。

＊障害のある方の雇用機会の充実（５６ページ）
　後期の取り組みに、計画として、「区独自のチャレンジ雇用の推進」、２４年度「区独自のチャレンジ雇用の実施の検討」、２５年度「区独自のチャレンジ雇用の実施」とあります。
　高く評価させていただきます。実施に向け、取り組みに期待をいたします。

＊区内における就労支援事業所等の充実（５６ページ）
　前期実績において、防災用備蓄食糧の開発中止（収納スペースの確保や配送方法等の理由のため）とあります。とても残念に思います。
　括弧の理由だけなら、クリアできるのではないでしょうか。
　防災へのとりくみの強化が図られている中、防災用備蓄食糧も需要が大であると考えます。
　開発の続行が望ましいと考えますがいかがでしょうか。

＊個別相談支援体制の充実（６５ページ）
　「今後は障害の種別や課題によらずに、相談、情報提供、助言を行ったり、従来からある相談支援機関やサービス提供事業者との連携支援を行う施設として、障害者自立支援法の改正（平成２２年１２月改正）により設置が可能になった「基幹相談支援センター」の整備を図ります。」と記載にあります。
　「基幹相談支援」の施設は、以前から、障害者の皆様が求められ、自律支援協議会でも議論されてきました。
　あたかも、障害者自立支援法があったため、区も設置に向けて動くことができなかったかのように受け止められる記載（特に、「可能になった」という部分）は、適切ではないような印象を受けます。
　
＊イ社会参加活動支援の充実（７５ページ）　「ボランティアポイント制の導入」に関連した追加
　施策の方向性において、「ボランティアポイント制の導入など、参加を促進するための取り組みについて検討を進める」とあります。
　しかし、重点事業にも、主な事業にも、ボランティアポイント制を検討する内容が入っていません。
　「●高齢者のボランティア活動を参加促進するための仕組み作り」を追加し、ボランティアポイント制を積極的に検討するように事業内容の追加を御願いします。


＊訪問看護ステーションへの支援（８９ページ）
　在宅療養のひとつの要は、訪問看護です。
　訪問看護の皆様が、意見交換できる場を作る旨、追加記載を御願いします。


＊高齢者あんしんネットの拡充（９０ページ）
　後期取り組みに「地域見守り団体の拡大」とありますが、区内全域への拡大を計画として謳うべきと考えます。

＊福祉のまちづくりの推進（９８ページ）
　福祉の街づくりの推進とありますが、それだけではなく、「健康になる街づくりの推進」という概念も追加記載をおねがいします。
　散歩道、ランニング道、自転車道の整備などの健康づくりの出来る場を街づくりの中で取り入れていく発想です。

＊新型インフルエンザ対策の推進（１１７ページ）
　中央区はすでに新型インフルエンザの場合のＢＣＰは作成済みではなかったでしょうか？



　以上